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この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。 県外への自主避難世帯は１万3,758戸（ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材＝2014年2月末現在）。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末（2017年3月）で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。 (略） 行政側は内閣府、復興庁、福島県東京事務所、東京都が出席した。 いわき市から都内に避難している女性は「子供（8歳）が『おかあさん、いつここを追い出されるの？』と夜起きて聞くんです。どうしてそんな酷い事をするんですか？助けてください。延長してください」と声を震わせながら語った。 葛尾村出身の高齢女性は県への怒りをぶちまけた― 「福島県は全員避難しなければ。命令されても帰らない。本当に子供を守ろうと思ったら福島県には住めませんよ。福島県はどうして皆で立ち上がらないんですか」。彼女は声を荒げた。 （略） 避難地域・地点でさえ力づくで解除する国。避難指示をしていない自主避難者にはまるで当然であるかのように帰還を迫る。 東京オリンピック（2020年）までに原発事故避難者をゼロにしてしまいたい安倍政権の思惑が透けて見える。 参院復興特別委の山本太郎委員が駆けつけ、政府側に迫った― 「自主避難者が担当大臣か知事と直接話す場を設けてくれませんか？　（住宅支援は）タイムＵＰで16年度末で打ち切りですかね？」 政府の役人は何も答えなかった。 「自殺しろってことですかね」。京都市に子供2人と避難している母親の言葉が、役人たちの背中に刺さった。 全文は原発自主避難　危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの？」 当サイト既出関連記事： 原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対――東京の3弁護士会が声明 via 弁護士ドットコム

今月１６日付け東奥日報では、同１５日に行われた原子力規制委員会（第５６回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合）の様子が報じられている。 この審査会合は、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）に対するもので、再処理施設などへの「火山の影響評価」が議題。ここでの「火山」とは、噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田と八甲田の二つ。 記事によると、原燃と規制委の主張の概要はそれぞれ次のようなもの。 ◎原燃担当者：十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。 ◎規制委の石渡明委員：「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の（見解の）引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘。 結局、規制委（とその事務局である原子力規制庁）は、原燃の判断根拠が不十分だとして、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。 （略） これらのことから察するに、”根拠があろうがなかろうが、研究者の言うことは信用するが、事業者の言うことは信用しない”というのが規制委・規制庁の方針 なのではないだろうか？有識者会合のメンバーである”・・教授”など、権威のある人の意見は正しいが、事業者の意見が正しくない、ということなのだろう か？ ところが、そもそも地震・津波や火山噴火に係る審査については、事業者が調査したデータを基に議論が行われている。はなっから事業者を信用しないのであれば、地震・津波や火山噴火に関するデータは、規制委・規制庁が準備すべきではないのか？ 規制委の組織理念にある「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、 独立して意思決定を行う」というを、規制委・規制庁自身が完全に履き違えていると思うのは、筆者だけではないだろう。 規 制する側（規制委・規制庁）と規制される側（事業者）が対等な立場で、真に科学的・技術的な議論を交わし合うことが原子力に係る安全性の向上に資するとい ことを、規制委・規制庁は再認識すべきである。そして、それを最も理解しなければならないは、規制委の人事権を握っている安倍首相自身である。 全文は六ヶ所村・核燃料再処理施設 〜 原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？

国主導で原発ごみ処分地選定、「有望地」提示　閣議決定 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物の処分地選定について、政府は２２日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。 (略） 高レベル廃棄物は強い放射線を出すため、３００メートル以深に埋めて処分することが法律で決まっている。法律に基づく基本方針の改定は７年ぶり。 新方針では、科学的に適性が高いとみられる地域を国が科学的有望地として示し、調査したい意向を自治体などに申し入れる制度とする。公募も続ける。そのうえで２０年程度かけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。 全文は原発ごみ処分地、国が「有望地」選ぶ方式に【放射性廃棄物処理場問題】 関連記事： 核のごみ:最終処分問題　政府が初のシンポを東京で開催 via 毎日新聞 当サイト既出関連記事：  METI changes tactics after search for nuclear waste host proves futile via The Japan Times

（抜粋） 避難先の福島市渡利のアパートに構えた事務所兼自宅には、４年分以上の領収書が束となる。帳簿の記入から決算書の作成まで１人で追われている。同社の決算日は納付期限日より１カ月後の４月３０日。経理が終わらない以上、確定申告はできなかった。 会社の収支を確定させなければならない理由がもう１つあった。「賠償金をもらわないと税金を払えない」。所得税や法人税などの納税額が膨らめば、手持ちの資金では心細い。最低限の運転資金は確保しておきたい。すがるところは未請求の賠償金しかなかった。 平成２３年７月に東電から損害賠償の仮払い金２５０万円を受けて以来、本格的な賠償金を請求していない。仕事の現場と避難先を往復する日々で、避難などに要した経費を会社分と個人分に仕分ける作業さえ進まなかったためだ。会社と個人の財物賠償も求めていない 会社の存続を優先するあまり、後回しになった賠償金を、納税のために請求する羽目になるとは思ってもいなかった。営業損害賠償や財物賠償の一部は課税対 象だ。納税するための賠償金で、また納税することになる。「自分の怠慢が招いた悪循環だが、これでは原発事故の損害を埋められない」。西内さんは首をかし げる。 （略） 設備投資の借入金は金融機関の口座から自動的に引き落とされる。このままでは破綻すると考えた。避難生活も落ち着かない中で働きだした。同業者から 分けてもらった仕事などで、ほそぼそと経営を続けた。依頼があれば空間放射線量が１時間当たり１０マイクロシーベルト超の墓地にも入った。 「原発事故直後に事業を再開したのは正解だったのか、賠償金を受け取って事業再開を断念した方が良かったのか…」。今なお答えは出ない。 政府は「生活再建」「事業再開」と避難者を鼓舞する。ただ、原子力災害の損害を埋め合わせるための賠償金で、国に税金を納めざるを得ない現実もある。納税は国民の義務だが、先行きを見通せない避難者には不条理な重荷と映る。課税をめぐる賠償の底流を追う 全文は第３部　課税（１９）　納税、賠償金頼み　埋まらぬ損害　悪循環  

原子力発電所の廃炉が次々と決定している。原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」に基づき、関西電力など 4社は老朽化が進んだ計5基の原発廃炉を決めた。廃炉が決定したのは、福井県の関西電力美浜原発1号機（出力34万キロワット）、同2号機（50万キロ ワット）、福井県の日本原子力発電敦賀1号機（35.7万キロワット）、島根県の中国電力島根1号機（46万キロワット）、佐賀県の九州電力玄海1号機 （55.9万キロワット）だ。 老朽化して原発事故のリスクが高いので、安全性の観点から廃炉を決めたというわけではない。廃炉と運転延長のどちらが得かを計算した結果だ。関西電力は美浜1、2号機の廃炉を決定した理由について、「安全対策工事に5年程度かかり、工事費もかさむ。原子炉等規制法上、最長の20年間、運転延長が認められたとしても、残り15年間で採算を取るのは難しい」と説明している。新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査をクリアするには、1基当たり100億円程度の対策費がかかるが、美浜1、2号機は出力も小さいため関電は採算が取れないと判断して廃炉を決めた。 採算ラインは出力80万キロワット以上とされており、関電は80万キロワット以上の出力を有する高浜1、2号機と美浜3号機については、運転延長 を申請した。いずれも出力が82.6万キロワットで、採算が取れると判断した。今後「40年ルール」に到達する大飯1、2号機も出力が117.5万キロ ワットと大きいため、運転延長を申請するとみられている。 経済産業省は3月、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。東京電力福島第一原子力発電所事故翌年の2012年、経産省は原発を再稼働せずに廃炉と決めた場合の電力会社の財務内容を試算した。それによると、電力会社10社のうち4社が資産より債務が多い債務超過に転落することがわかった。 (略） 会計制度の変更 そこで経産省が考え出したのが、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくて済むようにすることだった。廃炉費用や、原発の価値がゼ ロになるのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みが編み出された。従来の会計制度では、原発を廃炉にすると資産価値がゼロになり、1基 当たり約210億円の損失が発生する見込みだった。新たな制度では、廃炉によって発生する損失を10年間に分割する。 全文は 原発廃炉費用、電気料金に上乗せという暴挙　国民負担を強いて電力会社を甘やかす国

原発の再稼働をめぐって、福井、鹿児島の2つの地方裁判所から、わずか1週間ほどの間隔で、全く正反対の司法判断が示された。 関西電 力高浜原発3、4号機の運転再開は、住民の生存権を含む人格権を危うくするとして、福井地裁は4月14日に、運転差し止めの仮処分を命じた。その8日後、 鹿児島地裁は、新規制基準に適合した九州電力川内1、2号機の安全対策に重大な過誤、著しい不合理はないとして、運転差し止めの仮処分の申し立てを却下し た。 決定文を読み比べてわかるのは、高浜と川内という2つの原発がそれぞれに抱える個別の事情を勘案した結果、地裁の判断が分かれたわけではないということである。 (略） 福井地裁の決定では、運転差し止めの主な理由として、原子力規制委員会が示した新規制基準には福島原発事故の教訓を十分にくみ取っていない不合理な 点がいくつかあり、それに適合したからといって、東京電力福島第1原発のような過酷事故を回避できるわけではない、として、運転差し止めの仮処分を命じて いる。 一方、鹿児島地裁の決定では、専門家が最新の知見を踏まえて議論した結果の新規制基準と、それに基づく規制委の安全審査は、そのプロ セスに著しい過誤や欠損はなく、基準と審査に適合した川内原発の運転再開に不合理な点は認められない、として、住民の差し止め申し立てを却下した。 フクシマ以後の日本の原子力安全行政の骨格である、新規制基準と規制委の安全審査を、原発の安全性を確保する根拠として認めるかどうかで、両地裁の判断が真っ二つに割れたのである。福井地裁は「非」とし、鹿児島地裁は「是」とした。 審理における運転差し止めを求める住民側の主張も、再稼働を目指す電力会社の反論も、取り上げる具体例は違っても、論点・争点はともに、新しい規制の合理性に収束していった。 福井地裁の決定から鹿児島地裁の決定までの8日間に、原子力安全規制にかかわる核心的な新事実が判明したわけでもなく、福島第1原発の事故解析から新たに重大な教訓が導かれたわけでもない。 規 制基準と安全審査の信用性という全く同じ命題に関して、同時期の司法判断が、これほど割れるのは、由々しき事態と言うべきではないか。その理由を突き詰め て行けば、事態の本質が見えてくるかもしれない。裁判長の個人的資質、法廷戦術の巧拙などに、その原因を求める論調に、筆者は少なからず胡乱（うろん）な ものを感じている。 （略） 「福島の教訓」の中身とは？ 鹿児島地裁の決定文には、「福島事故の教訓」という言葉が頻繁に登場する。特に、新規制基準の評価にかかわる部分では、一種の形容詞、あるいは枕詞のごとく、「福島の教訓から導かれた新規制基準は……」という具合に多用されている。 しかし、「福島の教訓」の中身、具体的な内容については、ほとんど言及はない。原子力規制委員会が福島事故をどう解析し、どんな教訓をいかなる形で新規制基準に反映させたかについて、鹿児島地裁は具体的な検討はしてはいない。 （略） 教訓が反映されていない「新規制基準」 鹿児島地裁の決定が新規制基準策定までの手続きなど外形的な合理性を重要視しているのに対し、福井地裁の決定は、新規制基準の中身、内容に問題が多いと思い切り踏み込んでいる。 福 島第1の原発事故直後から、東京電力と経済産業省がまるで呪文のように唱えているのが、「みんな津波が悪いのよ」という津波単独犯説である。原発の安全上 重要な機器は、地震では1つも壊れていない、とする言説も繰り返し流されている。規制委もそれを追認しているのだが、明確な根拠は示していない。 福 島第1原発の1～4号機は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震の一撃で、4系統あった外部電源を全て失った。運転中の原子炉3基、1～3号機に は制御棒が入り、緊急停止している。発電が止まったので、停止後も高温の崩壊熱を長期間にわたって出し続ける核燃料を、外部の電源を使って安定的に冷却し 続けないと、炉心燃料は溶け落ちる（メルトダウン）か暴走することになる。 前述した通り、東北地方太平洋沖地震では、福島第1とほぼ同等か それ以上の地震動と津波に襲われた2つの原発、東北電力女川原発と東電福島第2原発は、ともに無事に冷温停止している。福島第1との最も顕著な違いは、あ の強い揺れにも耐えて、外部電源が確保されていたことで、過酷事故を回避できた。 その教訓は、新規制基準にはほとんど反映されていない。新 規制基準でも、外部電源に求められる耐震強度は、旧基準と同じCクラスのままだ。「S」「B」「C」とランク分けされた原発の設備や機器の耐震強度として は最低ランクである。その理由を田中俊一規制委員長は「一般の商用電源だから」と説明している。だからどうした、と突っ込みを入れたくもなる。 全文は原発再稼働と司法（上）「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの

政府は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち５人分を新たに公開した。 （略） 今回公開されたのは、事故当時の福島県生活環境部次長や福島第１原発運転員ら。東電経営陣は今回も公開されなかった。 政府は当初、個別の調書は非公開としていたが、事故当時、福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝平成２５年７月死去＝の調書内容が昨年相次いで報道されたこ とを受けて方針を転換。本人の同意が得られた分を順次公開しているが、「第三者の権利や利益、国の安全に関わる部分を除く」として一部黒塗りとなってい る。 全文は原発事故、調書５人分を追加公開　今回も経営陣は公開されず　政府の事故調査・検証委

（抜粋） やはり、この人は怒っていた。「再生可能エネルギーの推進は何のためか。それをすっかり忘れていませんか、と申し上げたかったんです」 「原発即時ゼロ」を掲げる金融界の旗手は本店の応接室で、椅子から身を乗り出すようにして一気に語り始めた。 まず、怒りの矛先を経済産業省が４月２８日に公表した２０３０年の電源構成案に向けた。太陽光や風力などの再生エネは２２〜２４％。欧州や米国で主流の４０〜５０％程度と比べると、日本の及び腰が際立つ。その一方で、経産省は原子力比率を２０〜２２％と設定したのだ。 「脱原発」を訴えるのに自身の机を離れることをいとわない。構成案の発表日もそうだった。衆議院第１議員会館で開かれた「再生エネ３０％以上」を 目指す市民団体の集会に顔を出し、居並ぶ国会議員にこうくぎを刺した。「再生エネを進める本来の目的は原発ゼロにするためなのです。原発との両立はあり得 ません」。相手の肩書などでためらったりはしない。あくまでも直球勝負を貫く。 応接室で向き合った吉原さんがさらに構成案への批判を強める。「原子力比率２０〜２２％は、実質的には原発を推進することです」 経産省の電源構成案には、原発依存を続けたいという政府の本音が透けて見える。どういうことなのか。 （略） ◇拝金主義、日本は病んでいる 震災以降、リーダーシップを取り、さまざまな脱原発策や被災地支援に取り組んできた。内定取り消しとなった被災地の大学生を採用。義援金として３ 億円を被災地に拠出した。本店や店舗の電力供給元を東京電力から、ガスで発電している新規の電力小売会社へ切り替え、保有していた東京電力の株式も売却し た。顧客向けには省エネの設備投資をすると金利を優遇する商品を販売した。経済界の大半は原発再稼働なのに、これほど「原発即時ゼロ」にこだわるのはなぜ だろうか。 「信用金庫の原点に返るべきだ」。１０年１１月、理事長に就任して以来、「あるべき姿」を徹底してきたから、という。 「目先の利潤追求が信金の目的ではありません。経済的に強い者がさらに強くなり、弱い人たちが苦しいままという『お金のもたらす弊害』を是正し て、困っている人たちを助ける『社会貢献企業』こそあるべき姿です。この原点を忠実に実行しようとするならば、脱原発を進め、原発事故で困っている人々を 支援するという選択肢しかない」。原発は「信用金庫の原点」の対極に存在する、というのだ。 （略） １年ほど前のこと。原発推進派のある官僚と話した。「使用済み核燃料は何万年も保管せねばならず、将来へのツケが大きすぎる」と問いただしたとこ ろ、次の言葉が返ってきた。「いつまで生きるつもりですか？　あなたも１０年、２０年もしたら死ぬでしょう。何万年というそんな先のことを心配してどうす るんです？」。国の行政を担う官僚の無責任さに仰天した。 「脱原発」の熱意が結びつけたのか。同じく脱原発を訴える小泉純一郎元首相を昨年７月、同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に迎え入れた。小泉氏は「勉強会や講演会を通じ、脱原発の国民運動を地道に続けたい」と話しているという。 吉原さんも思いは同じだ。拝金主義、未来への無責任……そんな現状を少しずつでも変えていきたい。脱原発に向けて幾つもの壁が立ちはだかるが、一 つの光明を見いだした。それは前出の福井地裁の再稼働差し止め決定だ。「原発の危険性について事実を論理的に積み重ねた極めて論理的で常識的な判断だっ た。拝金主義に対抗できる論理だ」 全文は特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は未来へ無責任　城南信金トップ退く、吉原毅理事長に聞く

　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源 構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。 緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。 続きは 原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

12日、刈羽でタウンミーティング 泉田裕彦知事と住民が意見交換するタウンミーティングが12日、刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で開かれる。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発が立地することから、地域の大きな課題である「原子力発電所の安全確保」をテーマにした。 泉田知事と「原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子・前会長らがパネルディスカッションをするほか、住民からも意見や質問を受け付ける。 午後１時半～午後３時半。無料。事前申し込みは不要。問い合わせは県広報広聴課、０２５（２８０）５０１５。 全文は原発テーマに知事と意見交換