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三菱重工業は２８日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社 （ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に７５億７０００万ドル（約９３００億円）の損害賠償を求める見通しになったと発表 した。 三菱側は、賠償額は機器の契約額である１億３７００万ドル（約１６８億円）が上限だと主張しており、両社が対立している。 ＳＣＥ側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に２０１３年１０月、仲裁を申し立てた際、請求額を４０億ドル（約４９００億円）以上としていた。しかし今 回、ＳＣＥなどが７月２７日付（米国時間）で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を２倍近くまで引き上げたことが判明した。 続きは三菱重工に９３００億円請求＝原発事故めぐり－米電力

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時） 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時） 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。 (略） しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上さ れたほどだ。 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。 「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタビュー　 原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市場は）縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り 上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10％減少 にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。 12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。 （略） しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。 「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも（略）14年の決 算では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資 本参加も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわ らなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。 さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化している現状を明らかにしている。 〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。 「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）〉 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。 「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではな いか。 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。 全文は東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係

（抜粋） 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提 出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで 落選・引退した議員は除いた。 その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。 各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。 ６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。 ６議員の関係６社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。６社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。 ６社が受けた原発工事を発注した電力５社と日本原燃は取材に、「公正な手続きで実施した」などと恣意（しい）的な発注を否定した。 全文は原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電の旧幹部らを刑事告訴・告発している福島原発告訴団は１７日、検察審査会のある東京地裁前で集会を開き、福島県などから集まった約２００人が「検察審査会の皆さん、起訴してください」などと訴えた。 東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、起訴相当と議決。東京地検の２度目の不起訴処分を受け、検察審は再審査に入っており、近く判断が示される見通しだ。 （略） 告訴団代表の武藤類子さんは「原発事故から４年もたって、まだ事故の責任を問う裁判が始まっていないのは許し難い。審査を尽くして、起訴議決を出してほしい」と呼び掛けた。 全文は告訴団体「強制起訴を」＝東電福島原発事故で集会－東京

福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。 この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律）はおかしいと考えて、原発メーカーの責 任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めてい る。 原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒い でいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。 木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。 ●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている 今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があるという主張だ。 （略） ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回（福島原発事故）はそれより先に行っ て、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』と いった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。 全文は憲法学者・木村草太氏「ノーニュークス権」掲げる「原発メーカー訴訟」原告団にエール

　来月の再稼働に向けて核燃料の搬入が始まった九州電力の川内原発１号機について、８日に民主党の菅直人元総理が「老朽化対策の審査が終わっていない状態で再稼働するのは問題」だとして、政府に対して質問主意書を提出しました。 (略） このことについて民主党の菅直人元総理は「老朽化対策の審査が、終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に反する」として８日午後、政府に対して「老朽化対策の審査が完了しなくても再稼働するのか」という内容の質問主意書を提出しました。 今回の質問主意書に対して政府が答弁書を決定するのは来週金曜日になる見込みです。 一方、原子力規制庁は老朽化対策に関する審査は再稼働に必要な手続きとは別のため、審査が完了していなくても再稼働はできると説明していて、九州電力は来月中旬の再稼働を目指しています。 全文は川内原発再稼働に菅元首相が異議

（抜粋） 関電は美浜３号機について、再稼働に向けた新規制基準の審査を申請しており、活断層問題がクリアしたことで、本格審査に入る。ただ美浜は来年１１月末で運転制限となる「４０年」を迎えるため、運転延長するための審査に残された時間は少ない。 評価書案は断層に活動性がない理由として、「（大昔にできた）粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる「１３万～１２万年前（後期更新世）以降に活動したデータがないと結論付けた。 美浜敷地内には９本の断層があり、一部は３号機の重要施設を通っている。敷地の東側約１キロには活断層の「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」があり、連動して動く可能性が指摘されていた。 活断層調査は６原発で行われており、これまで日本原子力発電敦賀（福井県）、東北電力東通（青森県）、北陸電力志賀（石川県）の３原発で活断層の疑いが指摘されている。 全文は美浜断層「活動性なし」　検証会合で追認、確定へ　原子力規制委

　台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。 来年１月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たな い。 （略） 第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。１９９８年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は２０００年に一時中断した。（共同） 全文は 台湾の「日の丸原発」建設を凍結　世論高まり受け　来年１月の総統選後には「建設中止」の可能性も

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の０・１％に当たる約１００件にとどまっていることが関係者 の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるた め、県森林組合連合会（県森連）は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。 東電は原発事故から４年が経過した今年３月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準【表・図】を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域、南相馬市の一部は１ヘクタール当たり１０万～３０万円、その他の県内は５万～３０万円とした。 ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記 が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二 の足を踏ませている。 東電によると、５月２２日時点で、避難区域外の請求を約５００件受け付け、このうち支払いが済んだのは約１００件（約２億円）にとどまる。一方、避難区域内の賠償は、所有者のうち７割超の請求を受け付け、半数程度の支払いが済んでいると関係者は明かす。 （略） 県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡８町村と飯舘村を除く５０市町村の民有林面積は約４５万ヘクタール。所有者は約２０万人で、そのうち賠償 対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約８万人、約１４万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。 全文は立木賠償支払い完了０．１％　手続き煩雑、請求進まず　県森連独自の証明書発行へ