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　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策 を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起 訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。 　他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長（６５）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。 　強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。 （略） ◆武藤類子・告訴団団長　進む再稼働「教訓学んでない」 　「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６２）は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「三人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」 　放射能汚染で、日々の営みを奪われた一人だ。二〇〇三年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にした り、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約四十五キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べら れなくなり、薪（まき）も燃やせなくなった。店は一三年春に廃業した。 　「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」 　一二年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約千三百人でスタートし、全国に共感が広がり、一万四千人超にまで膨らんだ。今年一月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。 　「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。 全文は東電元３幹部を強制起訴　原発事故の責任追及「やっとここから」 関連記事： 強制起訴「被害者の励みに」＝真相解明に期待－福島原発告訴団 via 時事ドットコム 武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。 告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の２度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。

関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が、原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。 １号機は営業運転開始から４１年余、２号機は４０年余となる。４０年超の原発が「合格」したのは初めてだ。７月までに運転延長審査などを通過すれば、再稼働の道が開く。 原子炉等規制法は東京電力福島第１原発事故後の改正で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、安全面から“寿命”を規定した。規制委が認めれば最長２０年の延長はできる。ただし、政府は延長を「例外」としていたはずだ。 なぜ高浜１、２号機を安全上の「例外」と認めるのか。理由は示されていない。 関電は昨年３月に１、２号機の運転延長を申請した一方、同じように老朽化した美浜原発１、２号機の廃炉を決めている。出力が大きい高浜１、２号機は再稼働すると月に９０億円程度の収益改善が期待できる。巨額投資をしても回収できると判断したにすぎない。 古い原発には安全面の課題が残されている。代表的な問題はケーブルの防火性能だ。 １９８０（昭和５５）年に原発の火災防護に関する指針を決めた際、それ以前の原発に対策を義務付けなかった。１、２号機も性能が劣るケーブルが使われている。 関電は全長約１３００キロメートルの６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包むなどの対策を提示した。規制委は了承したものの、８０年以降の原発と防火性能が同等か疑問が残る。 原子炉格納容器の強度や耐浸水の問題もある。追加安全対策に約２千億円かかる。これで安全性は確保されるのか、納得できる説明はされていない。 （略） 関電は運転開始から３９年になる美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長も申請している。「４０年ルール」の例外を既成事実化することは許されない。 全文は４０年超の原発　“寿命”を軽視していいか

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略） 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 （略） 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事： メルトダウン判断 ３日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading →

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 （略） 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～４号機はいずれも運転開始から３０年以上。電力供給への不安から最長２０年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。 だが、高浜１、２号機の審査が昨年３月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年７月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で１、２号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。 全文は「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜

（抜粋） メルトダウン認めるまでの経緯 今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の 割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号 機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損 傷」という表現を使います。 一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融 がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い 確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。 さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。 その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。 社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」 メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消 極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故 から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えて いた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という ことばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わ ないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。 福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」 原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。 （略） 新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」 新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても 真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメント を発表しました。 全文はメルトダウン判断 ３日後には可能だった 当サイト既出関連記事： 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at … Continue reading →

　東京電力は２４日、福島第１原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。 （略） 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から５年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。 事故では１号機から３号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約２カ月後の２０１１年５月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。 全文は炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電

　環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故で発生した県内の指定廃棄物約３４００トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成 ３０年には国の基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超す量が全体の７％に当たる約２５０トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の 測定結果によると、今年１月時点で基準を超えていたのは３２％の約１０９０トン。２年間でさらに大幅減少することになる。 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が１月時点から１年後～５０年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を 超す指定廃棄物は３０年に約２５０トン、１０年後の３８年に約１９０トン、３０年後の５８年に約６トンまで減少するという結果が出た。昨年末の時点で福島 など１２都県には計約１７万トンの指定廃棄物がある。宮城以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうか は分からない」としている。 続きは宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、２年後は７％に　環境省試算

原子力規制委員会は17日、原子力発電所の廃炉に伴って出る放射性廃棄物について、安全に処分する規制の基本的な考え方を示した。放射性物質に高濃度に汚 染された原子炉の部品などが対象で、地下70メートルよりも深い場所に10万年間にわたって埋めるよう求める方針だ。2016年度以降に具体的な基準づく りを進める。 （略） 電力会社などには埋設後300～400年間の管理を求める。その後は法律によって埋設地への侵入を禁じる方針だ。規制委は今後、関係省庁と協議して詳細を詰める。 放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」とそれ以外の低レベルに大別できる。今回の規制は低レベルの中で放射能が特に強い「Ｌ１」と呼ぶ廃棄物が対象になる。 全文は廃炉の廃棄物、70メートル超の地下に埋設　規制委が処分方針

　東京電力福島第１原発事故による福島県の避難者らが、全国の避難先などの裁判所で国や東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の原告団が１３日、連携を 図るため「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成した。互いの裁判を傍聴したり適正な審理を求める声明を裁判所に提出したりするほか、避難者への住宅無 償提供の継続など長期的な救済策を求め国などと団体交渉する方針。 　連絡会によると、避難に伴う慰謝料や空間放射線量を原発事故前に戻す原状回復などを求める集団訴訟は全国で約３０件あり、原告の総数は１万人を超える。このうち連絡会には２１原告団の約９７００人が参加した。 続きは原発訴訟 「原告団全国連絡会」結成　９７００人が参加 当サイト既出関連記事： 原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携 via 時事ドットコム

（抜粋） これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告 訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相 当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴と なることが決まった。 起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を 大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉 心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。 発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけるこ と」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。 （略） 事故対策を先送り 活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各 地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。 続きは 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り