Tag Archives: 公正・共生

　経済産業省資源エネルギー庁は１６日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年１２月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約１５０人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率２０～２２％とした国の２０３０年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、２割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト４人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、（原発の安全性は）許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回（の仮処分）のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵（かし）があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者４人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも（リスクのある）厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ　重要性国民理解へ立地道県初開催

東京電力福島第１原発事故で居住地を奪われたなどとして、福島県内外の避難者ら約４０００人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが１７日、避難指示区域を視察した。原告や国、東電関係者ら計約５０人が防護服を着て参加した。 金沢裁判長らは、同県浪江、双葉、富岡各町を順番に訪れ、原告の自宅などを見て回った。浪江町では、福島市の仮設住宅に避難している佐藤貞利さん（６８）の住宅や牛舎などを見た。 （略） [原告の佐藤貞利さんは] 視察後、記者団の取材に「死んだ牛の無念を晴らすため、心のこもった判決をいただきたい」と語った。 全文は裁判官が避難区域視察＝原発事故集団訴訟で－福島

東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。 南相馬市内でリサイクル業を営む女性（６７）は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。 相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は２件。１件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう１件は性的な犯罪ではなかった。 同署は「公的な相談窓口などに照会しても、悪質な性犯罪被害は確認できていない」と話す。 現在、相馬地方には８０００人超の作業員が宿舎などに暮らしている。 昨夏には大阪で中学生の男女２人が殺害され、福島で働いていた作業員が容疑で逮捕される事件があったこともあり、潜在的な住民の不安がうわさとなって表れたとみられている。 除染関連では「中国人作業員が１０００人単位で送り込まれる」という話も流布する。環境省は「そんな計画は聞いていない」と否定するが、最近は「外国食材のスーパーが開店する」といった要素も加わって広まりつつある。 続きは　女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大

エチオピアで昨年１０月、日本紹介行事の一環として国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが企画した東京電力福島第一原発事故に関する展示が、「原発事故を強調することは適切でない」とする日本大使館の反対により、中止されていたことがわかった。 外務省によると、展示は昨年１０月３１日にエチオピアの首都アディスアベバで開かれたジャパン・フェスティバル（日本大使館、ＪＩＣＡなど共催）で企画され、青年海外協力隊員らボランティアが内容を考えた。 ところが、日本大使館が「政府が風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組んでいる中、適切でない」と展示に反対。ＪＩＣＡによると、大使館からは「『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催は困難」ともメールで伝えられたため、ＪＩＣＡ現地事務所も「イベントは『おもてなし』がテーマで、原発事故の展示を含めないことが適当」として、中止に応じたという。 １６日の衆院外務委員会で、改革結集の会の小熊慎司氏（福島４区）が「安倍政権は原発大推進だから、大使館が原発事故に触れない方がいいと忖度（そんたく）したのでは」と指摘。木原誠二外務副大臣は「福島を含めた被災地の現状を知ってもらうことは重要で、展示できる方向で協議すべきだった」と陳謝した。 続きは福島原発事故展示、日本大使館反対で中止　エチオピア

福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。 といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。 今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。 それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転 差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止し たのは史上初めてのことだ。 だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。 ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。 そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止め を覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。 (略） 「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる 2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出 世です」 この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。 いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。 中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。 また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。 そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。 （略） ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。 （略） いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。 全文は裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策をアピールする県内のテレビやラジオのＣＭに、福島第１原発事故後に福島県から新潟に避難している人たちが１５日「原発再稼働に向けて都合のいい情報のみを出している」などと抗議する署名を東電新潟本社に提出した。 東電によると、テレビＣＭは４種類あり昨年６月以降、県内の民放４局で月にそれぞれ約８０回放映。「緊急時訓練編」では、作業員が重機を使ってがれきを取り除いたり、放水したりする様子を放送。 続きは 東電柏崎原発ＣＭに避難者ら抗議　「都合いい情報のみ」

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かさ れるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出し ました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。 福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。 決 定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少な く科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問 が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転 の停止を命じる決定を出しました。 決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を 徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指 摘しました。 （略） 関西電力 あす午後８時ごろ運転停止へ 関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。 そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。 一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。 （略） 運転停止に複雑な反応 高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。 こ のうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの 原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活 性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。 一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。 住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」 今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜 原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこ のような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。 全文は高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 関連記事： 官房長官、高浜原発の地裁決定「再稼働を進める方針に変わりない」via 日本経済新聞

（抜粋） 終息とはほど遠い福島原発の現状、進まない除染、未だ避難生活を続ける多くの人々、相次ぐ汚染水漏れ事故……。最近の世論調査でも「道筋が見えていない」が7割にものぼる復興の現状――。なかでも切実なのが子どもた ちの被ばくだ。2月には事故後に甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちが167人にのぼるという驚愕の発表がなされたが、親にとって子どもの被ばくは 事故直後から現在まで最も切実なもののひとつだろう。事故直後から多くの親が幼い子どもたちを連れて“自主的”に“被爆地”から避難したが、それはただ生 活の場が変わるというだけでなく、人間関係、経済、教育、そして家族そのものを崩壊させるものだった。 この問題を長期に渡り取材した『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（吉田千亜／岩波新書）では、避難指示を受けていない地域から自主避難した多くの家族の“分断”や“苦悩“が描かれている。 （略） 「親戚宅に集まっていた家族が当時抱いていたのは、「みんな一緒に居なくてはならない」という思いだった。一方で尾川さんは「何かがおかしい」「一秒でもはやく遠くへ行きたい」という焦りが募っていったが、夫と娘を連れて親戚宅を出られる雰囲気ではなかった」 そして12日午後3時36分、一号機が爆発した。 「尾川さんは、何度も「逃げたい！」と叫びそうになるのを抑えた。しかしテレビの爆発映像を観ている家族に危機感はなく、政府からの避難指示もなかった」 事故直後から人々の危機感に差が生じていたことが分かる。報道を信じる高齢者の義父母、一方でネットでも情報を収拾し母親として危機感を募らせていく尾川さん。しかも「嫁」という立場で自分たちだけ逃げられないという葛藤があった。 （略） 「避難指示がない避難は『自主的』なもので、自己責任である」 こうした風潮が世間だけでなく政府、行政に蔓延していたからだ。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で自主避難者には継続的賠償は一度もない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。 「（自主避難者の住んでいた地域は）避難指示区域ではないから」と、「原発避難者」だと誰からも認めてもらえない。そんな状況のなか、自主避難者たちは我慢するしかなかった。しかも避難が一時的なものなら少しはマシだったかもしれない。それが長期化するにつれ様々な問題が生じていく。 原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、 進学の問題もあり安定とはほど遠い。しかし自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。そん な生活を余儀なくされるだけでなく夫だけが仕事のためなどの事情で福島に単身戻ったり残るケースも多かった。そんな二重生活を強いられ、夫婦関係が破綻す るケースも続出した。そんなひとりがいわき市で夫と2人の子どもと暮らしていた河井加緒子さん（当時29歳）だ。 （略） ほかにも、母子だけの避難生活で夫が自宅に別の女性を引き入れたり、慣れない環境で母子ともに体調を崩すケースもあり、母子での自主避難者は追い詰められていく。 「「子どもを被ばくから守るためだから、この苦労はお互いさまで、当然だ」と考える夫もいる。だが、そういった考えもしだいに「避難するほどではな いのではないか」という思いに変化し、それによって妻や子どもをサポートする気持ちがだんだん希薄になることもある。最終的には妻と子どもの母子避難に対 し、否定的な気持ちを持つようになる。そして、それが原因で気持ちがすれ違い、離婚に至ったケースも少なくない」 だがこれはあくまで原発事故が起こったがゆえの家族の 崩壊であり、決して個人の問題だけで済まされるはずのものではない。しかし東電や政府は賠償や支援策を引き延ばし、周知も徹底せず、その結果東電が支払っ た自主避難者への賠償は夫婦と子ども2人の家族の場合、たった160万円程度のものだった。これは仕事や家を追われ、避難生活をするための必要経費にさえ 足りない小額といっていい。 全文は原発離婚も多数！ 逃げる逃げないで夫婦関係が破綻、放射線量130倍でも自己責任で支援なし…自主避難者たちの窮状

（抜粋） 「原子力部門は閉鎖的なムラで、外の意見に耳を傾けなかった」と話すのは宅間正夫さん（７８）。東電の火力部門から原子力部門に移り、福島第１原発の技術課長や柏崎刈羽原発（新潟県）の所長などを歴任した。 石油ショックを経て、火力に代わる新エネルギーとして原子力が期待を集めていた時期。東電の原子力部門は「最先端技術を扱っているというエリート意識が強 かった一方、情実人事やごますりが横行していた。旧日本軍と一緒だった」と宅間さんは振り返る。「居心地の悪い職場だった。途中から原子力部門に行くと昇 進もしにくかった」。 １９９０年代後半には監査役として、情報隠しが行われやすいと体質を批判したが、改められることはなかったという。「原子 力はもともと軍事技術として生み出され、機密性が高い。社会との対話もないまま、方向性も（電力会社でつくる）電気事業連合会で決まっていた」と指摘す る。 （略） 東京工業大特任教授の二見常夫さん（７３）は９７年から２０００年にかけ、福島第１原発所長を務めた。大規模工場などが電力会社を自由に選べることが決 まった９０年代後半から、社内で「普通の会社になれ」と盛んに言われるようになったという。その意味を二見さんは「コストダウンに大きくかじを切ったとい うこと」と説明する。 その後、東電の原発でトラブル隠しが発覚した。地元の不信を招き、ゴルフでスコアをごまかした時はトラブル隠しに例え、「また東電か」と言い合う光景が見られたという。「電力自由化と合わせて、徐々に東電の体力は奪われた」と二見さんはみる。 「コストを考えるなら、現場を分かった人間がトップにいないといけない。原発は大量の放射能を内蔵しているのだから」と強調する。 全文は福島第１、事故背景に「閉鎖性」＝元原発所長の東電ＯＢ－東日本大震災５年

今年で5年目を迎える福島第一原発事故に絡み、訴訟を起こした被災者団体の団長らが、1日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 出席したのは、飯館村民救済弁護団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表の3人。 【中継録画】福島原発事故から5年、被災者団体の団長らが会見 (略） そこで私は、いま現在の飯舘村の汚染度がどのくらいになっているのかなということを非常に不信感をもちまして、いま、国では汚染度のレベルをマイク ロシーベルトだけで表しているわけですね。空中線だけで表しているだけです。そこで私は、やはり私たちのふるさとは土壌の汚染がどのくらいになっているの か、これが非常に懸念されるところだと、そういうふうに考えております。 そこで私のマイホーム、うちの後ろの森、山林について、そこは除染が終わったとされています。その除染が終わったとされている場所についての土壌 サンプリングをいたしました。その結果、キログラム当たり、なんと2万6000ベクレルという数字が出ました。それを1メーターの平米換算をしますと、実 に130万ベクレルです。いま、日本のこの国では一応、放射性廃棄物の基準としてキログラム当たり8000ベクレルというラインを出してます。つまり、 8000ベクレルを超える汚染物質については国が厳重な管理をすると、そういうことを言っているわけです。 それが実に除染が終わったとされるところで、2万6000ベクレルということは、国の基準値の3倍以上の汚染になっているわけです。そういう高濃 度のとこの汚染のとこにいま国では、2017年の3月までに避難を解除しようとしているわけです。しかも、私たちの村当局では2017年の4月から、学校 まであの高濃度の汚染地域で再開をさせようとしているわけです。 （略） 武藤：皆さんこんにちは。共同代表の1人の武藤類子と申します。ひだんれんをつくった1つの理由としては、事故から年月がたつに従って、東京電力や 国が起こした事故について反省をせず、被害者を救済しようとせず、子供たちの健康を守ろうとしない現状を見て、被害者たちがつながって声を上げなければ何 も変わらないと思いました。結成以来、毎月集まって会議や合宿を重ね、それぞれが抱えている困難を出し合って、国や東京電力への統一した要求を作ってきま した。 昨年の7月と10月に集会とデモ行進を行い、福島県に要求を出しました。しかし、福島県は責任のある知事や副知事などが会おうともせずに、国の方 針に従うばかりです。あしたは日本政府に対して緊急に3つの要求を出します。1つは住宅の無償提供についてです。いままで避難者は住宅は無償で入ることが できました。しかし、その方針を来年の3月で打ち切るということを決めました。その方針を撤回するようにお願いします。それから、これから避難したい人た ちにも無償提供することを要求します。 2番目は避難指示区域の解除、賠償打ち切りについてです。年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を下回ったことを実証されない限り、避難指示をそのまま継続することを要求します。 3番目は2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」に関してです。議員立法で決定された素晴らしい法律なのですが、実際には何も具 体化されませんでした。しかし、昨年の8月に閣議決定で次の条文を加えました。帰還困難区域以外は避難が必要な地域ではないと改定しました。その撤回を求 めます。 全文は福島原発告訴団の会見（全文1）飯舘村の現状とひだんれんの活動について