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「メルトダウン（炉心溶融）と知っていたら、早期にもっと多くの人が避難できた」「命よりもデータが大事なのか」――。 社内マニュアルに従えば、２０１１年３月14日の時点でメルトダウンと判断し、国に報告すべきところ、東京電力は自社マニュアルも無視し、２カ月も 後になって明らかにした。福島県の浜通り住民らは３月17日、この件について東電に抗議文を提出、隠蔽の経緯を明らかにするよう求めた。 抗議文を提出した住民らの要請で開かれた会合の席上、脱原発福島ネットワークの武藤類子さんが東電復興推進室の塩原秀久副室長に書面を手渡した。 （略） 住民側からは「全電源喪失でメルトダウンを疑う状況で、誰でも読めたマニュアルを誰も知らなかったというのは説明になっていない」などの追及が続いたが、最後まで明確な回答はなかった。 同日、東電第三者委員会の初会合が非公開で開かれたが、定例記者会見で東電本店広報部は「抗議文については承知していない。第三者委員会の公開や調査は委員会に任せてある」との紋切り型の回答を繰り返すのみだった。 「２月の新潟県の安全管理に関する技術委員会で追及されなければ、この事実は今も隠されていた。震災から５年、事故を経ても東電の隠蔽体質は変わっ ていない」と武藤さん。いまだに地元住民は嘘をつかれ、隠され、騙され続けている。いったいいつまでバカにされ続けなければならないのか。 （藍原寛子・ジャーナリスト、３月25日号） 全文は東電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議

　行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 ■佐賀県玄海町 「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考えられない」。岸本町長は取材にこう話す。 ただ、課税を始めると、それで得られる４億円に依存するようになる。気付くと、カネを生む使用済み燃料は町内にずっと留め置かれ、実質的に中間貯蔵になってしまう――。こう懸念する町議もいる。 岸本町長は「原発依存度は下げたいのでジレンマは感じる。しかし、地方の小さな自治体にとって使用済み核燃料税は生きるすべだ」と言う。 （略） 原発から２キロ。経営する民宿で、溝上孝利さん（５７）は使用済み核燃料税導入の一報を聞いた。「また『困ったら原発』か」 利用者のほとんどが原発作業員で、福島の事故直後に宿泊客がほぼゼロになった。どう従業員の雇用を守るか。夜も眠れなかった。 いまは再稼働に向けた工事で作業員の宿泊が戻ったが、溝上さんは少年スポーツ合宿の誘致や街おこし活動を始めた。「原発にお世話になってきたけれど、そろそろ卒業させてほしい」 （略） 福島原発事故から５年の３月１１日。福井県の西川一誠知事は県議会で、使用済み燃料と廃炉中の原子炉への二つの課税を新たに始めると表明し、こう述べた。 立地自治体による課税は、７６年に福井県が始めた核燃料税が皮切りだ。原子炉に入れられる核燃料の価格の５％をとった。９２年までに立地の全１２道県が続き、福島の事故前までに税率も１２％前後まで上がった。００年代初めには、立地県が税率を上げる際に電力会社が反発し、議論を呼ぶこともあった。 福井県は福島の事故後の１１年１１月、核燃料税の仕組みを変えた。それまでは原発が動いているのが前提だったが、停止中も一定の税収があるよう、原発の出力に応じて課税する「出力割」を始めた。出力割も１５年までに、福島・宮城両県を除く１０道県が続いた。 全文は課税「困ったら原発か」　使用済み核燃料を収入源に

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県内の５店舗が営業できなくなったとして、ドラッグストアチェーンのツルハ（札幌市）が東電に約１２億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ツルハは３０日、約２億円の支払いを東電に命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。 同地裁は１８日の判決で、２０１１年３月１１日の原発事故の影響で、原発から２０キロ圏内にあったツルハの５店舗が１２年２月まで休業した後、閉店を余儀なくされたとした。その上で、約３年分の休業損害と逸失利益などについて損害を認めた。 続きはツルハが控訴＝原発被害の賠償訴訟で

動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。 「原因究明ができていない」 福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。 高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。 山本氏は、’14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力 規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断を する裁判官として知られる。 「山口地裁で部総括判事を務めていた’12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者) 3月9日に下した決定の中では、関電の主張に一定の合理性を認めた上でなお、重大事故への備えと、福島第一原発事故の原因究明が不十分だと判断した。 （略） ’14年に大飯原発、’15年に高浜原発の再稼働差し止めを決めた福井地裁(当時)の樋口英明裁判長(63歳)だ。福井在住のジャーナリストが、樋口氏を評して言う。 「樋口さんは法律に対して極めて厳格な、昔気質の裁判官というタイプ。仕事に誇りを持っていて、相手が誰であっても信念を曲げない人だという印象です」 国民の生命を最優先に考える裁判官がいることは、安心できる。だが、事態はまだ流動的だ。翌10日、関西電力は原発を停止させる一方、11日以降に仮処分に異議を申し立てる方針を示した。 そもそも高浜原発には、樋口氏の仮処分命令に対して関電から取り消しを求める申し立てがあり、昨年末に同じ福井地裁で仮処分取り消しが決定していた。一度止めると決まった原発を「もう一度動かす」判断を下した裁判官がいたのである。 その判断を下したのが、樋口氏と入れ替わりに福井地裁へ着任した林潤裁判長(46歳)、山口敦士裁判官(39歳)、中村修輔裁判官(37歳)という、法曹界でも超エリートと言われる3名の裁判官だ。 実は、福井地裁にこうしてエリートが揃うのは、異例のこと。元裁判官の現役弁護士が、こう語る。 （略） 前出の、「原発を止めようとした」山本・樋口両裁判官と違い、「動かそうとした」裁判官3人の経歴には共通点がある。それは、全国の裁判所と裁判官の管理、運営、人事までを仕切る最高裁判所事務総局での勤務経験があることだ。 「最高裁事務総局といえば、ゆくゆくは最高裁判事や、全国の裁判官と裁判所職員を含めた人々のトップとなる最高裁長官を狙えるようなエリートが集まるところ。彼ら3名は、全国の裁判官の中でも選り抜きの、いわば『将来を約束された』人々だと言えるでしょう」(明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏) （略） 前出の元裁判官も、件の3人は「安倍政権の意向を汲んだ最高裁から送り込まれたのだろう」と推測する。 「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部に行けば行く ほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよ く心得た人々です。将来の地位を約束されたエリート裁判官だからこそ、『下』を見ず『上』ばかり見た判決を下すことになる」 今回の大津地裁の決定は画期的ではあったが、これを受けても、河合氏は気を緩めてはいない。 「原発を止める決定を出して名古屋家裁に飛ばされた樋口さん同様、山 本さんが飛ばされて、また中央から再稼働推進派の判事を送り込まれ、決定を再度ひっくり返される恐れは十分にあります。高浜原発はいったん止まりますが、 全国的に原発再稼働の流れが強まっている以上、訴訟や係争はまだまだ続くでしょう」 全文は【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」 選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

(抜粋） 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。 「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。 「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員） （略） この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。 （略） しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。 全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ 当サイト既出関連記事： 高浜原発差し止め　原告への“賠償請求”もvia日テレnews24

東京電力福島第一原発事故に伴って群馬県内へ避難している被災者のうち、福島県が来年三月末で住宅の無償提供 を打ち切る自主避難者が昨年十月現在で百八世帯いることが、福島県の調査で分かった。対象の母子家庭からは「子どものためにも、事故の影響が残る福島県へ は戻れない。今の住宅で暮らし続けられるように延長してほしい」と求める声が上がっている。　（菅原洋） 　事故を受けて福島県は災害救助法に基づき、自主避難者を含む被災者が転居した公営住宅や民間の借り上げ住宅などの家賃を国費を充てて全額補助している。 　しかし、福島県は昨年六月、政府から避難指示を受けている被災者を除く自主避難者について、来年三月末で無償提供を打ち切る決定を公表。同県は民間の賃貸住宅に限り、低所得者の二年間の家賃を一部補助する方針を示している。 　群馬県によると、同法に基づいて県内で住宅の無償提供を受けているのは、二月末現在で百八十四世帯の計四百六十四人。この世帯数は自主避難者と政府から避難指示を受けている被災者の両方を含めている。 　ただ、政府は来年三月までに、現在は福島第一原発一帯に出している避難指示について、事故の影響が強い帰還困難区域を除いて順次解除することを目指している。このため、住宅の無償提供が打ち切りとなる自主避難者が群馬県内でも今後増える可能性がある。 　こうした中、鳥取県は県費を充て、自主避難者を含む被災者への住宅の無償提供を二〇一九年三月末まで延長する方針を決めている。打ち切りまでの一年間、群馬県や全国各地で、自主避難者への救済策が課題になりそうだ。 ◆３子育てる４３歳母 （略） 無償提供打ち切り後も公営住宅に自費で入居できるかを女性が担当部局に聞くと、一般の入居者と同等に審査と敷金や礼金などが必要との説明を受けたという。福島県は打ち切り後、公営住宅の家賃は補助しない見込みだ。 　「長女が受験を控え、子どもたちに友達もできた。自分も近所や避難者などのつながりを築いてきた。正社員の仕事も失いたくない。もう、事故前には戻れない。どうしたら、このままの生活が続けられるのか－」。女性の悩みは深い。 　原発事故と甲状腺がんをめぐっては、福島県内の１８歳以下（当時）に通常の数十倍というがんが見つかっているが、因果関係にはさまざまな見解がある。 全文は １年後１０８世帯打ち切り　「福島へは戻れない」

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる

横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。 日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。 横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（核兵器使用は）あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。 （略） 【核兵器の使用】 白氏　過去の答弁では、核兵器の保有は憲法上否定はされていないということだ。では使用も憲法違反ではないのか。 横畠裕介・内閣法制局長官憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない。 白氏　安保法制で海外で自衛隊が活動できるようになった。海外で核が使える論理展開にならないか。 横畠氏　そうはならないと思う。武力行使出来るのは、（安保法制で定められた）新３要件のもとでも、我が国を防衛するための必要最小限度のもの。海外での武力行使は防衛のための必要最小限度を一般に超えると解している。それはこれまでと変わらない。 全文は法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」

2015年11月22日 悩み抱え込まないで 東京電力福島第一原発事故の被災者を保養や移住を全国各地で受け入れてきた団体で組織する「311受入全国協議会」（うけいれ全国）の活動が４年目に入った。被災地で相談会を開いて家族の悩みを聞き、子どもたちの訴えに耳を澄まし、様々な支援制度のことを伝えてきた。避難する人、移住する人、故郷にとどまる人。それぞれに手を差し伸べ続けている。 続きはこちら（PDF）