Tag Archives: 公正・共生

　原発事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償に代わる県の助成制度を巡り、県は３１日、今年４月１日～来年３月３１日に仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を、新たに支援対象者に加えると発表した。６月末をめどに手続きの詳細を公表し、８月上旬から申請を受け付ける方針。 これまで、県の助成制度の対象は家賃賠償が適用されていた南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内９市町村の約７千世帯だった。ただ今年３月末までに仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を対象としており、４月以降の転居者との間で支援の差が生じ、国や県、関係市町村が対象拡大について協議していた。 県は本年度、東電からの寄付に基づき助成制度の予算を約５７億円確保している。 （略） 問い合わせは県家賃等支援事務センター。受付時間は午前９時～午後５時。 全文は避難者の「家賃助成」拡大へ　福島県、18年度・転居世帯が対象 

日本政府と日立製作所が原発を建てようとしているアングルシー島とはどんな場所なのか。住民団体のリンダ・ロジャーズさんは、独特の文化を誇る島の特徴を列挙し、原発による弊害を問題提起した。　（妹尾聡太、伊藤弘喜） 　－アングルシー島はどのような地域か。 　「美しい自然があふれ、英中西部・ウェールズの古い伝統が息づく島だ。観光業と農業が主要産業。住民はウェールズで生まれ育ったことに強い帰属意識を持っている。その一方で、数百年前にイングランドの統治下に入って以来、差別的扱いを受けてきた。産業の乏しい地域に建てて都市部に電気を供給する原発はその象徴だ。東京電力福島第一原発事故が起こった福島県と東京都の関係に似ているのではないか」 　－日立の原発建設計画をどう考えているか。 　「原発の敷地で使用済み核燃料を長期間保管しなければならないといわれ、子や孫の世代、そして観光産業にとっても良いことではない。島の自然や伝統が損なわれてしまう。英国でも日本同様、核のごみの最終処分地がつくられるめどはついておらず、核燃料が置かれたままになる懸念がある」 　「原発建設で雇用が増えたとしても一時的だろう。島内には既に停止して廃炉作業中の原発があり、確かに建設時は一部の人々の収入が増えた。しかし雇用は長続きせず、今も地域は貧しい。建設に当たって八千人以上の雇用を生むと言われているが、それは島外から来る作業員。持続的産業にならない」 　－建設には公的資金が投入される見通しだ。 　「（三兆円規模の事業費のうち）英政府は二兆円を日立の子会社に融資するとされている。だが、緊縮財政が敷かれている英国では現在、教育や医療などの予算が減らされている。街では路上生活者や困窮者が増えている。二兆円は人々のために使うべきだ」 　－今月下旬に来日し、まず福島県を訪問した。 　「飯舘村などで見たことにショックを受けた。汚染された土が袋に詰められ農地にたくさん並べられていた。事故の影響は長引く。福島の人々に対する連帯の思いを強くした」 　「福島では電力会社などが原発は安全と宣伝していたというが、これはウェールズでも同様。 （略） 　－日立や日本政府に訴えたいことは。 　「原発は過去の技術であり、今日の問題を解決する回答にはならない。なぜ日本が原発を輸出しなければならないのか。日立は優れた再生可能エネルギー技術をつくっている。原発ではなく風力発電などへの投資を増やすべきだ。アングルシー島で、自然環境を破壊しない持続可能なエネルギーのシステムに投資することこそ考えてほしい」 ＜アングルシー島と日立の原発計画＞　同島は英国ウェールズの北西部に位置する人口約７万人の島。英本土と海峡を挟み２本の橋でつながる。 （略） 住民の多くは地域固有の言語であるウェールズ語を話す。 　島には１９７１年から稼働し２０１０年代に運転を終了した原発がある。日立は１２年、同島で原発新設を計画していた独企業を買収し、事業を引き継いだ。 　事業費総額は当初の予想を大幅に上回る３兆円に膨らむ見通し（略）英政府による融資や出資、高値での電力買い取り保証を求めて交渉中だ。 全文は原発ごみ、処分地決まらないのに　英の計画地住民 一問一答 当サイト既出関連記事： 日立側、７５０億円出資要請　政投銀、全額は難色　英原発計画 via 朝日新聞

　Ｑ　東京電力福島第１原発事故の賠償問題でＡＤＲという言葉を時々聞くけど何のこと？ Ａ　alternative（代償的）、dispute（紛争）、resolution（解決）の略で、「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。裁判でなく専門知識を持つ第三者による仲介で問題を解決する方法のことです。福島第１原発事故については、２０１１年８月に公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置され、同年９月から和解仲介を受け付けてきました。 Ｑ　同センターの活動と特徴は？ Ａ　仲介申し立てがあると、弁護士資格を持つ仲介委員が和解案をつくり解決をめざします。１７年末までに２万３２１５件の申し立てを受けてきました。和解成立が約８割の水準を保っていましたが、１７年は７４％と低下しています。１８年４月には福島県浪江町の住民約１万５０００人が町を代理人にして行ってきた仲介が打ち切りになりました。東電が集団的仲介申し立てや、提訴中の人の仲介申し立てを拒む事例が増えています。 Ｑ　今後の課題は？ Ａ　ＡＤＲは裁判と比べて、手続きが簡易で解決時間が短く、費用もかからないという特徴がありますが、あくまで仲介で強制力がないため、東電の和解案たなざらしや拒否にあうと、機能不全に陥ります。 続きはなんだっけ 原発事故賠償のＡＤＲって？

　福島県浪江町は２６日、東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、町民約１万５千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の打ち切りを受け、集団訴訟も含めた今後の対応について町民に説明した。町は町民の代理人となっており、２７、２９日にも県内外３カ所で開催する。 福島市で開いた説明会には約１６０人が参加し、支援弁護団の浜野泰嘉事務局長が交渉の経過を解説。今後、訴訟とは別に新たに個別でＡＤＲを申し立てることもできると説明した。 (略） 町は町民に調査票を送り、６月中旬までの回答を求めている。 全文は原発ＡＤＲ決裂で説明会、福島

　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、飯舘村内２地区の住民計９０世帯３２８人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をめぐり、東京電力は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受諾しないとする最終回答を住民側に伝えた。住民側代理人が２２日明らかにした。回答は１８日付。東電の受諾拒否により、センターは和解手続きを打ち切る方針。 　ＡＤＲを申し立てていたのは、蕨平地区３３世帯１１１人と比曽地区５７世帯２１７人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の２６世帯８７人に計約４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に計約８２００万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。 　センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ＡＤＲをめぐっては４月、浪江町民約１万５０００人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。 　飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。 （略） 東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文は福島第１原発事故　飯舘・ＡＤＲ打ち切りへ　東電が和解案受諾拒否で　／福島

東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。 （略） 　報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。 　報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。 全文は「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告

東京電力福島第１原発事故による山形県への自主避難者ら７３５人が、国と東電に総額８０億８５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２６回口頭弁論が１５日、山形地裁であり、自主避難者ら５人が原告本人尋問で、周囲の差別的な言動に苦しんだ体験を語った。 子どもと共に福島市から山形市に自主避難した４０代女性は、山形県危機管理課の臨時職員に採用。引き継ぎの際、前任者から「何で来たの。福島の避難者はみんな身勝手」と言われた。 長女が山形市の公立高に合格し、当時通っていた山形市の中学校に点数を報告した際も、教員から「お前は避難者なんだから、こんなに点数を取らなくても合格できたのに」などと告げられ、長女が深く傷ついたという。 妻子と共にいわき市から酒田市に避難した４０代男性は、原発事故直後に避難したことについて、勤務先の会社から「責任者としてふさわしくなく、職務放棄だ」などとして一方的に解雇されたと語った。 これまで原告２１人の本人尋問が終了し、今後、４人に対して行われる見通し。 続きは＜自主避難者訴訟＞「何で来たの　福島の避難者はみんな身勝手」差別的発言に苦痛訴え 

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。 （略） 事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。 政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。 また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。 島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の３年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。 この結果、2016年２月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長３人の強制起訴に踏み切った。 （略） 二つの大きな争点 裁判では、①巨大津波の襲来を予測できたか（予見可能性）、②有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）――の二点が大きな争点となっていた。 島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の９年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。 ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。 今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら３人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。 さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「（国や東電が）対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。 （略） 政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。 経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。 （略） もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。 島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働にお墨付きを与えたからである。 本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。 そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。 この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。 全文は「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け 

福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。   続きは危険性に修正要求「面食らった」　気象庁職員が証言、原発事故公判

なるほドリ　東日本大震災で停止し、再稼働（さいかどう）を目指している東海（とうかい）第２原発（茨城県東海村）で新しい安全協定（あんぜんきょうてい）が結ばれたと聞いたよ。そもそも安全協定って何なの？ 　記者　原発を持つ電力会社と地元自治体が、住民の安全のために結ぶ「原子力安全協定」のことですね。事故の際の連絡方法や自治体の立ち入り調査の権限など、原発ごとに具体的な約束を定めています。 　Ｑ　でも、協定は原発ができた時からあるよね。再稼働で何が問題になるの？ 　Ａ　多くの協定で決められている「事前了解権（じぜんりょうかいけん）」です。再稼働や新増設（しんぞうせつ）といった重要な動きがある場合、あらかじめ自治体から同意を得ることを指します。安全協定に法的拘束力はなく、紳士（しんし）協定なのですが、守らないと地元の信頼を失います。このため事前の自治体同意なしに再稼働した例はなく、事実上、原発を再び動かすための条件なのです。 （略） 電力会社にとっては同意を得る相手が多いほど再稼働のハードルが上がるため、認めたくないのが本音でした。 　Ｑ　今回の協定は何が新しいの？ 　Ａ　東海第２原発を運営する日本原子力発電が、立地する東海村だけでなく、水戸市を含む周辺５市とも安全協定を結んだ点です。「実質的に」という表現ながら、事前了解権を全国で初めて周辺自治体にも拡大して認めることになりました。ただ自治体間の意見が分かれた場合の対応など、協定をきちんと機能させるための課題が残っています。（科学環境部） 全文は原発の安全協定って？　地元に事前了解権　「福島」後は対象拡大の動きも＝回答・岩間理紀