Tag Archives: 公正・共生

10月13日午後、カナダの首都オタワにある日本大使館前で、カナダ市民約３５０人が福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者への連帯を表明し、来年３月末に予定されている、避難者への住宅支援打ち切りに抗議するデモを行なった。 この日は、今、エクアドルで開催中の世界住宅フォーラムに合わせて、FRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）というケベック州の住宅問題ＮＰＯが連携団体と共に首都の首相官邸前に集結し、“まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。その為には低家賃の社会住宅、協同組合型住宅への予算を大幅に増額せよ”という要請行動をする日であった。 モントリオールからは、貸し切りバス５台に分乗した人が参加した。官邸前で賑やかな要請行動を行なった後、２キロメートル程離れた、日本大使館まで、全員でデモしながら歩いた。日本大使館前での抗議行動はFRAPRUが、この夏の世界社会フォーラムで住宅、土地部門を担当したから実現したことだ。フォーラムで、福島からの避難者が日本の現状を話したことで、住宅部門の合意事項として、原発事故避難者への連帯を決定した。それを具体化したのがこの抗議行動だ。 （略） 日本人参加者が「脱被ばく実現ネット」からのメッセージの英仏訳を読み上げた。最後はFRAPRUの用意した、仏語のコールを全員で何回も唱和した。“戻るな福島！　守れ住む場所！”“避難者に必要なのは、屋根と健康！”“福島に帰すことは、死を意味するんだ、殺人なんだ”“日本でも、カナダでも、住む場所持つのは、人間の権利！”――この一連の抗議行動で、福島問題に関心を持った参加者が、私たちのポスターを読みに来たり、チラシを貰いに来たり、質問や意見交換に来たりした。 日本人が３人しか参加しなかったのが残念であったが、「住宅問題を闘っている」という、ただ一つの共通項で、FRAPRUが３５０人もの人を動員した抗議行動を展開したことに目を見張る思いだった。 全文は日本大使館前で福島避難者へ――カナダ市民が連帯表明

送電使用料に上乗せ検討、経産省 経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。 福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。 続きは福島第1の廃炉費も新電力負担へ

日本の裁判所は「権力補完機構」なのか 司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。 本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。 福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。 最高裁の「思惑」 ーー前回のインタビューでは、最高裁判所の権力機構のカラクリと、そこで働く裁判官たちの生態についてうかがいました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800）。今回は『黒い巨塔 最高裁判所』のモチーフとなっている、最高裁内部で進行する原発訴訟封じ込め工作についてお聞きします。 『黒い巨塔 最高裁判所』の時代背景は1980年代後半ですが、2016年現在、最高裁内部でひそかに進められている原発訴訟封じ込め工作をルポルタージュした作品を読んでいるかのような感覚がありました。 （略）（りゃ 具体的にいうと、最高裁と最高裁事務総局は、現在では、間違いなく、電力会社や政権寄りの判決、決定（仮処分の場合）が出るように強力に裁判官を誘導しようという意図をもっているだろうし、また、例によって外部からは明確にはわからない巧妙な形で、そのような誘導を行っている、あるいは行う準備を進めているだろうと思います。 さらに、過去の事実や文献等から推測してみますと、以上と並行するような何らかの立法の動きが出てくることも、ありうると思います。 露骨すぎる人事異動 ーー私は、まさにそのように読みました。「ああ、原発訴訟はこのように統制され、このように決着させられてゆくのか……」といった、暗いリアリティーをひしひしと感じたのです。 でも、現実の世界では、2014年5月の大飯原発差止め判決、2015年4月と2016年3月の2つの高浜原発差止め仮処分（前の2つの判決、仮処分は樋口英明裁判長、最後の仮処分は山本善彦裁判長）と、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決、仮処分が複数出ましたね。 日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、こうした裁判に続く方向の裁判が、続々と出てくる可能性はないのでしょうか？ （略） その根拠を述べましょう。 第一に、福島第一原発事故後、今おっしゃった判決や決定がある一方で、高浜原発に関する第一の仮処分の取消し決定（2015年12月）など、福島第一原発事故以前の裁判の大勢、その枠組みに従う方向の判決や決定も、同じくらい出ているからです。 第二に、最高裁が、『ニッポンの裁判』でもふれた2012年1月の司法研修所での裁判官研究会から1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出していると解されるからです。この研究会については、文書も入手しています。 第三に、原発訴訟については、過去にも、ことに判決の時期が近付いたときに、最高裁寄りの裁判長がその裁判所に異動になって事件を担当するといった動きが出ているという事実があります。 福島第一原発事故後はそれがいっそう露骨で、先の高浜原発差止め仮処分取消し決定に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが最高裁事務総局勤務の経験者なのですよ。これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率でしょうね（笑）。もう、120パーセントの露骨さです。 （略） ところで、大飯原発差止め判決の樋口裁判長は、名古屋地裁に異動になったように記憶していますが、それでも、執念で、職務代行という形で、第一の高浜原発差止め仮処分決定を出しましたね。これは、相当に異例のことでは？ 瀬木　異動は、名古屋地裁ではなく、名古屋家裁です。 そして、この異動は、この裁判長のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっている。キャリアのこの時期に家裁に異動になる裁判官は、いわゆる「窓際」的な異動の場合が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多いのです。 しかし、樋口裁判長の場合には、そういう経歴ではなく、家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。 第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。 ただ、形としては、家裁とはいえ、近くの高裁所在地である名古屋の裁判長への異動ですから、露骨な左遷とまでは言い切りにくいものになっています。 こういうところが、裁判所当局のやり方の、大変「上手」なところだともいえます。また、彼の裁判が非常に注目されている状況で、あまりに露骨な左遷はできなかったという側面もあるでしょう。 （略） その名前が広く知られることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのですからね（通常は、『絶望の裁判所』にも記したとおり、最高裁の報復は、ある程度時間が経ってから行われます）。 関連しての問題は、マスメディアが原発訴訟に注目しなくなってからの彼の処遇です。より微妙かつ陰湿な人事が行われる可能性も否定できません。山本裁判長の今後の人事と併せ、世論の監視、バックアップが必要なのです。 福島第一原発事故以前の原発訴訟で勝訴判決を出した2人の裁判長についてみると、これも『ニッポンの裁判』に記したとおり、1人が弁護士転身、もう1人は、定年まで6年余りを残して退官されています。ことに後者の退官は気になります。 また、詳細にふれることは控えますが、国の政策に関わる重大事件で国側を負かした高裁裁判長が直後に自殺されたなどという事件も、僕自身、非常にショックを受けたので、よく覚えています。 （略） 瀬木　きわめて巧妙かつ複雑なシステムですよ。すべてが、「見えざる手」によって絶妙にコントロールされている。ある意味、芸術的ともいえる思想統制です。まさに超絶技巧です（笑）。 建前上は、すべての裁判官は、独立しているわけです。裁判官は、法と良心に照らして、みずからのよしと信じる判決を書くことができる。 建前上はそうです。欧米先進国と同じ。 … Continue reading →

「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。 自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。 （略） 泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。 〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。 県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。 （略） 泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。 結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。 折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。 （略） 嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。 （略） いまや脱原発で残るのは今年７月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。 このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。 「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう。すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」 全文は原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

共同通信社は七～九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。 （略） 　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。 　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。 　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。 　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。 　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい 全文は原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選

原発の廃炉費用負担の議論が経済産業省を舞台に始まった。「廃炉費用」には2つある。古くなった原発と、大事故を起こした東京電力福島第1原発だ。電気料金への上乗せという形であれ、国の支援であれ、最終的に国民負担になるだけに、どう理屈づけし、国民の理解を得るか、大きな問題だ。 経産省はこの間、有識者の会議を相次いでスタートさせた。2016年9月27日に初会合を開いた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、電力自由化の課題などを議論する場だが、経産省はここに、「託送料」（大手電力の送電網の使用料として新電力などが支払う）に廃炉費用を上乗せする案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。 「古い原発」と「福島第1原発」と もうひとつは10月5日に初会合を開いた「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」で、東電福島第1の処理費用負担を協議する有識者会議だ。 「2つの廃炉」のうち、まず普通の原発の廃炉について。その費用は火力より1桁多く、大型炉１基で560億～830億円という。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てる仕組みだ。ただ、既存の全原発を廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金が現状で1.2兆円不足している。電力自由化が進めば、新電力に利用者が流出し、料金値下げ圧力がかかるほか、「3.11」を契機とした運転停止の長期化、想定より早く廃炉に追い込まれるなどで積み立て不足が加速するリスクが高まっている。このため、経産省は発送電分離にかこつけ、送電に上乗せする形で新電力も負担する仕組みを計画したわけだ。 一方、福島第1は、廃炉費用が通常の原発よりさらに桁が上がり、全体で想定の2兆円をさらに大幅に上回るのは確実。このほか、損害賠償が当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用も2.5兆円から7兆円に拡大する見込み（電気事業連合会試算）で、東電の経営が揺らいでいる。このため、東電ホールディングス（HD）は国に支援を要請してきた。 (略） 原発推進・維持の「読売」（10月7日）は「新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう」と、政府の方針を全面的に擁護。「産経」（3日）も「新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきた……その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然」と政府方針支持を明確に打ち出している。 原発維持という点で2紙と同じ「日経」（3日）は、もう少し慎重な言い回しで、「本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった」と後手に回る政府の対応に苦言を呈するが、「すべての消費者で分担する仕組みを考えるべきではないか」と、政府方針に異を唱えはしない。 これに対し、「毎日」（4日）は「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で（廃炉費用を）負担してきた。二重取りは理屈に合わない」と政府方針を明快に否定。「朝日」（9月29日）は「ガスや水道など……引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と、比喩で批判。 両紙は電力自由化の理念である消費者の選択にも論点を広げ、「新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。『料金が安い』『環境にやさしい』といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」（「朝日」）、「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」（「毎日」）と、疑問を投げかける。 （略） 東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。 「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。 そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。 全文は原発廃炉費用の「利用者負担」　賛否がぱっかり割れた大手紙社説

春川(チュンチョン)地裁江陵(カンヌン)支所、自治体首長の住民投票は職権乱用に該当せず 江原道三陟(サムチョク)市のキム・ヤンホ市長(写真)が、原発誘致の是非を住民に投票を通じて問う行為は正当だったという裁判所の判断が下った。原発誘致など主要懸案をめぐって住民投票を実施したり、住民投票を計画している自治体に少なからぬ影響を与えるものとみられる。 　春川(チュンチョン)地裁江陵(カンヌン)支所刑事1単独のイ・ヨングァン判事は6日、三陟原発誘致の賛否投票の過程で、所属公務員と里長、統長(里、統は行政区域)に個人情報同意書を受け投票人名簿を作成し、職権乱用権利行使妨害罪で起訴されたキム・ヤンホ三陟市長に無罪を言い渡した。 (略） 三陟市長が管轄選管委から住民投票法による住民投票の事務管理を拒否され、民間団体主管の住民投票を計画し公務員が行政支援をすることにした行為は正当な権限を逸脱した職権乱用には該当しない」と明らかにした。また、「三陟原発の建設が確定していない状態で誘致申請の撤回の可否を決定し、撤回の意思表示に説得力を加えるために住民投票を実施するのは、地方自治体の業務に属する」と付け加えた。これは2014年9月、三陟市選挙管理委員会が「原発の誘致申請の撤回は国家業務であり住民投票の対象ではない」という政府の有権解釈によって、住民投票業務委託を拒否することにした決定とは異なる判断だ。春川地裁江陵支所側は「地方自治団体の長が住民投票法によらない住民投票に行政支援をしても、職権乱用には該当しないという判断基準を示した点に意味がある」と明らかにした。 　今回の判決は、原発誘致など地域の重要な事案を住民投票を通して決定しようとする動きにかなりの影響を与えるものとみられる。三陟とともに新たに原発予定地に選定された慶尚北道盈徳(ヨンドク)も、昨年11月に原発誘致への賛否を問う住民投票を実施しており、いくつかの自治体も住民投票カードを検討している。 　三陟市は2014年10月9日、原発建設と関連して韓国国内で初めて住民投票を実施した。しかし、政府と選管委、検察が住民投票の動きに歯止めをかけた。同年8月、産業通商資源部は「原発誘致は国の業務」であるとし、安全行政部は「国家業務は住民投票の対象ではない」という有権解釈の結果を三陟市選管委に送っており、選管委は住民投票の事務管理を拒否した。 　しかし、市民団体などが「三陟原発誘致賛否を問う住民投票管理委員会」を立ち上げ、同年10月9日に住民投票を行うと、検察は今年1月、キム市長を職権乱用権利行使妨害罪で起訴し、7月に懲役1年の刑を求刑した。 全文は原発誘致問う住民投票、「職権乱用」問われた三陟市長が無罪に

（抜粋） 投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に ２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 （略） ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 （略） 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 （略） 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 （略） 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は（要会員登録）デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

　東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。 原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。 （略） 今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。 東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二) 全文は東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

ウラジオストクに危うく放射能汚染車が持ち込まれるところだった。RIA「ヴォストーク・メディア」が報じた。 プリモルスク港に到着した日本のディーゼル船で、税関職員が危険な乗用車を発見した。 より綿密な調査をした後、税関職員は、自動車の放射線レベルを高めている源がベータ活性粒子であることをつきとめた。その数は、１平方センチメートルあた り平均30個。複数の箇所では１平方センチメートル当たり７０個だった。ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁・沿海地方支部が即時に伝えた。 また極東税関局の広報部は、さらなる調査が行われた後、放射能汚染車はディーゼル船に残されたと伝えた。自動車は日本へ戻ることになる。 (略） 前に伝えられたところによりますと、小泉元首相は安倍首相の福島第1管理下との声明はウソだと述べた。 全文はウラジオストクに日本から放射能汚染車が運ばれる