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二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、間もなく六年。「毎日福島のことを考え、何かできないかと思っていた」。東京都八王子市で診療所を営む山田真（まこと）さん（７５）＝西東京市＝は、原発事故の避難区域外から避難を強いられた「自主避難者」の支援に、三百万円の私費を投じた。山田さんを動かしたのは、半世紀にわたり社会的に弱い人たちを支え続けた信念だ。　（中山高志） 　「福島で多くの親が子どもの健康を心配しているのに、医師に相手にされず困っている」。原発事故から二カ月後の一一年五月、ボランティアで都内から福島に通う女性から山田さんに電話があった。 　山田さんは当時、原発の危険性を見抜けなかった自分を責め「何かしなくては」と思っていたという。その後、約四年にわたり、福島県内や全国の避難先で無料健康相談会を開いてきた。現在も都内で仲間と続けている。 　支援に奔走する中、「国や東京電力が何もせずにのほほんとしている」と強い憤りを覚える一方、「何もできなかった」とむなしさも感じた。そんな中、自主避難者の住宅無償提供が三月末で打ち切られ、多くの人が困窮する実態を知り、寄付を思い立った。 （略） 十五日、寄付金を基に設立された自主避難者支援基金の抽選会場に足を運んだ。涙を浮かべ感謝する母親たちの姿に「孤立無援で本当に大変なんだ」と実感した。「原発避難者のいじめ問題に象徴されるように、大人が自主避難の人たちのことを正しく理解していない。各地でしっかりと向き合い、何ができるのか考えてほしい」 全文は福島思い「何かしないと」　「自主避難」基金へ支援の医師・山田さん

東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で計八百六戸募集されたが、応募や入居は２５％の二百五件と低調だ。今後は家賃が必要になり、転居費用もかかる上、厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。　（中山高志） 　福島県によると、一都六県の打ち切り対象は二千百八十七戸。原則的に三月末で退去を求められる。 　自主避難者の受け皿として、首都圏の自治体が用意したのが公営住宅。東京都と神奈川、埼玉両県が計五百二十六戸を設けたほか、福島県は神奈川、埼玉、茨城各県内の雇用促進住宅に計二百八十戸を設けた。 　しかし各自治体によると十二日現在、都営住宅の三百戸に対し、入居予定が百六十六件にとどまるなど、すべての自治体で応募が低調＝表参照。神奈川など三県内の雇用促進住宅では応募が一桁だ。 （略） 福島県が自主避難した六千世帯を対象に行った調査で、意見が最も多かったのは住宅確保だった。日本弁護士連合会災害復興支援委員長の津久井進弁護士は「住宅支援のニーズがあるのは明らか」と指摘。「転居を伴い、家賃負担も発生する今のやり方だけでは、避難者の実態に見合っているとは言えない。国や自治体は、生活事情に寄り添った支援策を打ち出す必要がある」と話している。 ◆家族要件も厳しく一家バラバラ 　福島県から都営住宅に自主避難する五十歳代の女性の元に昨秋、退去を求める文書が都から届いた。「丁寧に書かれているが、すごく残酷に見えた。結局は出ていけということよね」。新たに都営住宅の優先枠に申し込もうとしたが、家族構成が入居要件を満たしていないため、同居の四人がバラバラになってしまう。 　家族は二十歳代の長女、都立高校生の三男、孫にあたる長女の息子。しかし「ひとり親で、同居は二十歳未満の子のみ」との要件が設けられ、家族構成が合わない。結局、長女と孫しか入居が認められなかった。 全文は原発自主避難 家賃の壁　首都圏優先枠 応募・入居２５％ 

東京電力福島第１原発事故後、福島県から東京都に自主避難した被災者ら約５０人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁（水野有子裁判長）であり、避難者であることを理由に千代田区立中学でいじめを受けたと訴えている生徒の母親が、本人尋問で「小学校の時からいじめを受けていた」と証言した。   （略）   母親は「転入直後に子供が同級生の男の子から『福島から来たら白血病ですぐ死んじゃうだろう』と言われ、先生にも冗談交じりだったが『中学生くらいで死ぬかもね』と言われた」と証言した。また、同級生から「どうせ死んじゃうなら一緒でしょ」と言われて階段から突き落とされたこともあったと主張。「原発避難者というだけでいじめられ、避難者だと公にできないことが心の傷になっている」と訴えた。 全文は原発避難 「白血病ですぐ死ぬだろ」子へのいじめ、母証言

日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも５００ガル程度は必要だ」（調査関係者）という。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。 続きは輸出原発、揺れ小さめ想定

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。 一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。 （略） 「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。 全文は外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

東京電力は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入する。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態や位置などを調べる狙いで、初めてデブリが撮影される可能性がある。政府や東電は６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める。廃炉作業は、未踏の世界へ深く分け入る局面にある。 号機ごとのデブリの取り出し方針を決めるためには、原子炉内の情報をできるだけ多く集めて詳しく分析する必要があり、ロボット調査の成否が鍵を握る。 （略） デブリ取り出しを巡っては、原子炉上部まで水を張る冠水工法、デブリがある原子炉底部だけに水を張る気中工法などを、デブリのある場所に応じて組み合わせることが検討されている。取り出し方針の決定で、戦略の立案や技術開発が加速するとみられる。 ただ廃炉作業の進み具合は順調とは言い難い。３号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは、原子炉建屋上部の放射線量が下がらないため、目標としていた２０１７年度中の取り出し開始が遅れる見通し。２号機は早ければ昨秋開始予定だった原子炉建屋上部の解体が始まっていない。 汚染水対策では、建屋地下への地下水流入を抑制するため、井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に放出する「サブドレン計画」の一日も早い機能強化などが求められている。１～４号機建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」は、いまだ明確な効果が示されていない。 全文は「廃炉」…未踏の世界へ　福島第１原発、デブリ取り出し方法検討

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー１２人のうち少なくとも２人が九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが２２日、分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。 寄付などを受け取っていたのが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学・火山物理学）と守田幸路九大大学院教授（原子炉熱流動・安全工学）の２人。 続きは原発検証２委員に企業から寄付　九電の川内、中立性疑義

（抜粋） 16日の会合で事務局の内閣府が無限責任を維持する方針案を示し、学識経験者ら委員が大筋で受け入れた。「予見性がないと原子力の担い手がいなくなる」と責任制限を訴えてきた経団連も、国の責務を明確にすることなどを条件に容認した。 1961年に制定した原子力損害賠償法は事故を起こした電力会社に無限責任を負わせる。ただ福島第１原発事故では６兆円にのぼる賠償を東電１社では賄えず、関西電力や中部電力などほかの大手も一緒に負担するしくみをつくった。無限責任の原則と実態がかけ離れているため、将来の事故に備えて賠償制度の見直しを検討してきた。 有限責任制にすれば、電力会社は一定額を超えた賠償をしなくてよくなる。専門部会は、国民の理解を得られないうえ責任限度額をいくらにするかといった問題も大きいとして採用を見送った。 現行法で賠償総額のうち1200億円を上限としている政府補償は増やす。ただ仮に10倍の１兆2000億円まで政府が補償することにしても、福島事故の６兆円にはほど遠い。実際には大きな事故が起きれば、誰がどう負担するかその都度検討することになる。 全文は原発事故、電力会社の無限責任を維持 政府補償は増額 関連記事： 原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案 via 朝日新聞

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が１５日、生徒の手記を公表した。「賠償金あるだろと言われ、抵抗できなかった」などと心情をつづっている。市教委は学校の対応の遅れを陳謝した。 記者会見した黒沢知弘弁護士によると、手記は小学６年生だった昨年７月に書かれたもの。いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、「いじめがなくなってほしい」「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」と男子生徒自身が公開を決心したという。 生徒と家族は東日本大震災後の２０１１年８月に福島県から横浜市に自主避難。直後から転校先の市立小学校で、名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、複数の児童からいじめを受け始めた。 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」。手記は当時をそう振り返った。 市教委の第三者委員会の調査によれば、小学５年の５月、加害児童ら１０人ほどと遊園地やゲームセンターなどに行くようになり、遊興費のほか、食事代や交通費も含めて１回５万～１０万円の費用を１０回近く負担した。児童２人に、一緒に遊ぶためのエアガンを買ったこともあった。男子生徒は親の現金を持ち出していた。黒沢弁護士によると、総額１５０万円に上るという。 「お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけど、ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」 （略） ■被害生徒の手記（抜粋） 「（加害側の）３人から…お金をもってこいと言われた」 「○○（加害側の名）からはメールでも言われた」 「人目がきにならないとこで　もってこいと言われた」 「お金もってこいと言われたとき　すごいいらいらとくやしさがあったけど　ていこうするとまたいじめがはじまるとおもって　なにもできずに　ただこわくてしょうがなかった」 「ばいしょう金あるだろと言われ　むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」 「○○○（加害側の名）　○○（加害側の名）には　いつもけられたり、なぐられたり　ランドセルふりま（わ）される、かいだんではおされたりして　いつもどこでおわるか　わかんなかったのでこわかった」 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」 「いままでいろんなはなしをしてきたけど　（学校は）しんようしてくれなかった」 「なんかいもせんせいに言（お）うとするとむしされてた」 「いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだから　つらいけどぼくはいきるときめた」 ◇ 全文は「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ　生徒手記 当サイト既出関連記事： 「放射能がうつる」　１１月１１日 via 産経ニュース