Tag Archives: 公正・共生

　東京電力福島第１原発事故の避難者集団訴訟で、一つの判決の意味を考え続けている。３月１７日の前橋地裁判決だ。「津波は予見できた」と東電と国の責任を初めて認めたことに注目が集まったが、容認された賠償額は低く、原告の落胆は大きい。法廷は全ての避難者救済の場になり得るわけではない。支援の在り方を見直すべきだと、突き付けられているのではないか。 「東電は２００８年には津波を予見していた」「国が規制権限を行使していれば原発事故は防げた」。地裁は最大の争点だった津波の予見可能性を認め、東電と国に過失があるとして、両者が同等の賠償責任を負うと判断した。 判決は「画期的」と評価されたが、原告に会心の笑顔はなかった。「避難の苦痛は誰もが同じ」との趣旨で１人一律１１００万円の損害賠償を求めたものの、認められたのは原告の半数以下の６２人。残る７２人は棄却された。 容認額も請求額と開きがある。避難区域からの避難者で７５万～３５０万円。区域外からの自主避難者は７万～７３万円だった。 賠償問題に詳しい吉村良一立命館大法科大学院教授（環境法）は「強制的な避難かどうかで、判決の容認額の起点が異なった」と分析する。 強制的な場合は主に数百万円、自主避難者は数十万円を起点に慰謝料を算定。東電から既に支払われた額を除いた分を原告の請求額と認めたとみる。裏を返せば「避難生活の苦痛は同じ」との原告側の主張は重視されなかったことになる。 「（裁判に）意味がなかったとは思わないが、賠償額に、私たちの６年間の苦労はたったこれだけのものだったのかと思った」。原告の一人は吐露した。 続きは＜原発避難集団訴訟＞被災者の救済　道険しく

　連載では、福島第一原発事故の賠償費用などが送電線の使用料「託送料金」に上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が強引に進められていると映っているようです。 （略） 昨年四月の「電力自由化」で、発電、送電、小売りは別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売会社を通して買うこともできるようになりました。 　しかし送電線だけは、何本も同じように整備するのは非効率的ですから、これまで通り大手電力会社が地域独占で運営しています。そして送電線の使用料が託送料と呼ばれる料金です。これを東電が自由に決められるなら、もうけを増やすため高く設定するかもしれません。みんなの公共の財産がそんなふうに使われてはいけないので、東電が算出した数字を、経済産業省がチェックします。こうして決まった料金は一キロワット時当たり八・五七円（消費税込みでは九・二六円）。私たちはどの小売会社と契約していても等しく負担しています。月二百六十キロワット時使う東電モデル世帯では電気料金約六千六百円のうち、託送料は二千四百円と全体の３６％も占める計算です。 　今回、この料金が上がることになってしまったのです。二〇二〇年度から福島第一原発事故の被災者への賠償費用の一部、二・四兆円が転嫁されます。先のモデル世帯では月一八・二円の上乗せ。沖縄を除く全国で、です。送電線を通るすべての電力に影響するので、自然エネルギー主体の電力会社から買っている人も料金に上乗せされます。 これはまるで全国の高速道路料金を一斉に引き上げて、ある工場の事故の後始末や再建の費用を工面するようなものです。道路は共通インフラなので、輸送される農産品、工業製品などにも広く上乗せされ、全国全ての消費者や企業が負担させられてしまいます。 全文は＜原発からの請求書　読者発編＞（下）「託送料」監視なき値上げ 

青森県にある核燃料の製造に必要なウラン濃縮工場について、原子力規制委員会は、事業者が示した地震や火災による事故への対策などが妥当だとして、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を取りまとめました。 ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は３年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。 １９日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。 この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。 日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。 続きはウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格

　前橋地裁が３月、東京電力福島第１原発事故を巡る集団訴訟で全国最初に出した判決を受け、県弁護士会（渡辺真也会長）は１３日までに、国や東電に対し、賠償基準の再検討と、被害者らに十分な賠償を求める会長声明を出した。声明文を内閣総理大臣や東電などに送付する。 声明では、国や東電の過失責任を認めた初めての判決であり「原発事故の被害者に対する賠償や救済に大きな影響を及ぼしうる」と指摘。 「判決が許容した損害賠償額は被害実態に見合っているかは大いに疑問」 続きは賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会

放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】 「加害者意識ないから」　今村復興相発言と、ひとつながり 　東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。 　「運動は、全国にジワジワと、しかし確実に広がりつつあります」。勉強会で山本さんは、公害規制の仕組みから解説を始めた。規制の基本は（１）大気を汚染するな（２）水質を汚濁するな（３）土壌を汚染するな－－の三つの「するな」。大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法では「規制基準」が定められ、違反すると故意・過失を問わず罰則が科せられる。 　例えば、水質汚濁防止法では、カドミウム、シアン化合物、水銀などの有害物質ごとに基準が設けられ、違反すると、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が科せられる。 （略） 法整備を求める機運を盛り上げようと、山本さんらは、地方議会に賛同を募る意見書可決を呼び掛けたり、各地で勉強会を開催したりしている。意見書は札幌など道内５市議会に加え、昨年は東京都小金井市議会、茨城県取手市議会でも可決された。 　公害を発生させた当事者に刑事罰を科す法律としては、個別法のほかに、最長７年の懲役刑を科す公害犯罪処罰法がある。ただ、山本さんによると、最高裁判例は通常の経済活動に伴う「排出過程」で起きた公害に限定するという解釈を示しており、原発事故に適用される可能性は低い。また、刑法の業務上過失致死傷罪で有罪にするには「事故を予見できたこと」と「結果を回避できたこと」を立証しなければならず、ハードルが高いという。同罪では東電の旧経営陣３人が強制起訴されたが、これは検察審査会の議決に基づくもの。これに先立ち、東京地検は不起訴としており、司法が積極的だとは言い難い。 （略） 規制基準などがない理由を環境省に尋ねると、こんな答えだった。「公害防止の前提は、通常の経済活動で排出される物質を規制するのです。例えば、煙突から出る煙などです。放射性物質については、原子力規制庁が厳しい安全規制をしています」 　しかし、福島第１原発事故は環境汚染であり、震災後６年たった今も多くの人が避難生活を強いられている。この構図は、多くの被害者を出した水俣病など「四大公害」と同じ構図ではないか。その疑問を同省の担当者にぶつけると「国会で聞かれていないので、公式見解は出していません」。 　この説明に前出の山本さんは憤る。「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」 （略） 　放射能汚染防止法の制定運動にはどんな意義があるのか。公害問題に詳しい大阪市立大大学院教授の除本（よけもと）理史（まさふみ）さん（環境政策論）は「放射能汚染を想定した規制の策定は、安全神話が再びはびこるのを防ぐことにもつながります」と話す。 　さらに、政府が原発事故を公害と認めた上で、取り組むべきことがあると強調する。それは、被ばくによる健康への影響をフォローすることだ。放射性物質による影響は将来にわたって「ない」とは断定できない。「継続的な健康調査とともに被害が出た場合の措置も用意しておくべきです。０７年に全面和解した東京大気汚染訴訟では、国や東京都などの負担による医療費助成制度が設けられ、因果関係の証明を条件とせずに、ぜんそく患者へ医療費支援を実施しました。原発事故にもこのような制度を設ける必要があります」 　公害を起こしたら責任を負わせる。国は原発再稼働を進めているのに、こんな当たり前のことをないがしろにしている。 全文は「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか

福島第一原発事故の後、福島県から避難した児童生徒へのいじめが、２０４件にのぼることが文部科学省の調査で明らかになった。 文科省が全国の国公私立小中高校などで初めて行った調査によると、福島から避難した児童生徒へのいじめは卒業生を含めて２０４件にのぼるという。中には、「小学生の時に放射能と呼ばれた」「放射能がつくから近づくなと同級生のグループから言われた」「たたかれて金品を要求された」など、明らかに原発事故に関連するとみられるいじめも１３件明らかになったという。 続きは放射能と呼ばれ…福島避難者いじめ２０４件  当サイト既出関連記事： 文科省 震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 via 毎日新聞 関連記事： 福島から避難でいじめ２０４件 対応を検討へ via NHK News Web

（抜粋） 調査は昨年１２月、福島県から県内外に避難している小中高生ら約１万２０００人を対象に実施。２０１６年度の状況と、１５年度以前に在籍した学校での状況をそれぞれ聞き取った。その結果、今年３月までに計１９９件のいじめが判明。同省は、このうち公立小３件、公立中９件、私立高１件の計１３件について震災や原発事故に関連するいじめだったとしている。１３件のうち４件は１６年度、９件は１５年度以前のケースだった。いじめを受けた児童・生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。 　また、このほかに事実関係を確認中のいじめが５件あるという。 　公表された事例の中には、「福島へ帰れ」と言われた児童が転校したケースや、「放射能が付くから近づくな」と言われた例などがある。小学校時代に「放射能」とあだ名をつけられた中学生もいた。松野文科相は「背景には避難者のつらい思いへの理解不足がある」と述べた。 　昨年１１月、福島県から横浜市に避難した当時中学１年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、金銭を要求されるなどしたいじめが発覚。同様のいじめが全国で相次いで判明したため、文科省が調査していた。【伊澤拓也】 全文は文科省 震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件

東京電力福島第１原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが５日、各地で広がった。 […] 　東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約２０人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は　今村復興相  「自己責任」発言への抗議、各地で広がる

[…] 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。 […] 県内に戻ってきた人を支援する「みんなの家＠ふくしま」の富田愛さん（４７）は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。 全文は　「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発 当サイト関連記事　今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪 via Yahoo!News (TBS News)

 原子力規制庁は2017年3月24日、21日発売（首都圏など）の週刊誌「女性自身」（4月4日号）に掲載された「福島第一原発1号機　建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている！」などと題した記事についての見解を原子力規制委員会の公式サイト上で発表した。    この記事は、福島第一原発1号機の原子炉が収納された建屋を覆うカバーが16年11月に全撤去されたことで、大気からの降下物（ほこりや雨）に含まれる放射性物質量が増加した可能性があると指摘するもの。これに対し、原子力規制庁は今回の発表で、カバー撤去と降下物の数値の変動に「関係はないと考えております」と指摘。一方、「女性自身」編集部は「（記事内容を）訂正するつもりはありません」としている。 (略）  今回の「女性自身」記事では、福島県などの降下物中の放射性物質量が16年9月から17年1月にかけて上昇していることを、原子力規制庁が公開したデータを用いて紹介。1号機の建屋カバーの撤去作業が始まったのは16年9月中旬だ。    記事の中では、16年9月の1か月間の降下物中の放射性物質量が、1平方メートルあたり84ベクレル（放射性セシウム134と放射性セシウム137の合計値）だったのが、17年1月には5470ベクレルと短期間で約65倍となった福島県双葉郡のケースなど6つの都道府県データを取り上げている。    15年9月から16年1月の数値も棒グラフ形式で紹介しており、それによると、今から1年前の16年1月の福島県双葉郡の数値は1130ベクレルだった。記事では、こうしたデータを挙げた上で、元東電社員の男性（記事では実名）の話として次のようなコメントを掲載している。 「福島県の降下物が15年に比べて16年が増えているのは、昨（16）年9月から1号機建屋の解体作業をしていたことが関係している可能性もあります」（カッコ内はJ-CAST編集部注） 「（カバーの撤去後、大型吸引器によるゴミ掃除の作業が始まり）それで汚染ぼこりが飛散しているんでしょう。1号機は屋根もカバーもないわけですから、飛散しやすいんです」（同）    さらに記事の終盤部分では、降下物中の放射性物質量を定期的にモニタリングしている原子力規制委員会に問い合わせたところ、 「いま数値が上がっていることと、建屋カバー撤去との関係は否定できません」 との回答があったとも書いている。 （略）  また、同庁監視情報課の担当者は取材に対し、今回の記事で指摘された降下物の放射性物質量の増加については、 「風や天候の影響で数値が左右されやすい調査になりますので、今回のように数値が大きく上下することは通常でも十分に考えられます。（記事で取り上げられた）数値の変動についても、環境的な影響によるものではないかと考えています」 と説明。17年1月に福島県双葉郡で観測された5470ベクレルという数値については、「特段問題がある数値とは認識していない」としていた。    担当者が話した通り、同庁が実施している降下物の過去の調査データを見ると、短期間で放射性物質量の数値が乱高下しているケースはある。特に、福島県双葉郡の15年のデータは上下が激しく、2月に8700ベクレルあったものが、4月には75分の1以下の115ベクレルまで激減。その翌月の5月には再び610ベクレルまで上昇している。 全文は原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解　原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」