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誰も取り残さず、食と農の発展に取り組むために 福島大学は2019年4月に農学群食農学類という新しい教育研究組織を開設する。「学類」は正確には学部ではないが、教員38名、学生100名と規模は小さいものの、ほぼ学部に相当する組織である。 2011年3月の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質で、広大な環境が汚染された。汚染は町や村ごと住民が長期に避難を強いられるというこれまで経験のない事態を引き起こすとともに、1次産業にも重大な影響を与えた。そこで、事故以降、原発が立地した福島県を中心に、農林水産業における汚染対策、すなわち生産資源・環境の除染、農作物の試験栽培や水産物の試験操業が積み重ねられてきた。 福島県は震災前の農業生産額が全国4位、林業生産額が7位の全国有数の農林業県であった。農地や林地の汚染の影響は大きく、米、野菜、果樹、山菜やきのこ類などに出荷制限が行われた。特に、水稲は2011年秋の基準値超えによって安全性が大きく揺らぎ、翌年から栽培制限、放射性セシウムの移行抑制対策、農地の除染、そして、すべての米を出荷前に測定するという全量全袋検査態勢の確立へと動いた。 一方、林業では、原発周辺を除いて素材生産は継続しているものの、全国トップの生産を誇ったしいたけ原木生産がほぼ停止するという事態に至った。 (略） 農林業が盛んな地域であるにもかかわらず、福島県には農学系の大学機関がなく，長らく地域から福島大学に要請が寄せられていた。震災以後は、それまで以上に「農学部」設置の機運が高まり、福島市にある金谷川キャンパスに「食農学類」を設置することとなった。そして、「食農学類」が2018年8月に文部科学省大学設置・学校法人審議会から認可され、2019年4月の開設となった。 （略） 食品科学、農業生産学、生産環境学、そして農業経営学の4コースからなる。教育方針として、実践性、学際性、国際性、そして貢献性を掲げている。1年生は全員が同じ「農場基礎実習」を履修し、農作物の育つ環境、栽培法、食品加工、そして、販売までを一連のものとして学ぶ。さらに、2年次後期から1年半をかけて、「農学実践型教育」を受ける。これは、15名ほどの学生が、4コースの教員とともにチームを組み、県内9市町村をフィールドに、地域課題に向き合うものである。学生は2年次後期には各コースに分属するが、チームには自分とは異なるコースの学生、教員もいるので、自分の専門分野を深めつつ他の分野の考え方と交流することで、総合的に問題解決を行う能力を磨く。 （略） 福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会（県内7市町村、商工会議所、農業協同組合等で構成）などの支援を受け、研究棟を建設している。また、「農学実践型教育」は、受け入れ先自治体を公募し、実習経費を自治体が負担する。地域への貢献を重視する地方大学は多いが、福島大学でも震災以降、全学的に原子力災害と津波被害の両方を受けた福島県内の地域に多くの研究者、学生が入り、地域の復興に協力してきた。この流れを、創造的な復興につなげるために、農学分野を強化した。 全文は福島に新しく「農学部」を作る 

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。 (略） また、データの過小評価について早野氏は、「計算ミスがあり、被曝線量を3分の1に過小評価していた」と認めているが、申立書では「線量を過小評価するための捏造が疑われる」と指摘している。 早野氏は論文だけでなく、原発事故の後に発せられた自分の発言そのものを改竄していたことも発覚した。データの過小評価と誘導的な話法によって、早野氏は、放射能に怯える多くの人々にニセの情報を与え、ニセモノの信頼をかき集めてきたと言えるのではないか。 さらには、こうした誤ったデータにもとづいて、早野氏は非常にリスクの高い計画を実行していた。福島の高校生が廃炉作業の最中である福島第一原発を視察することを企画し、自ら引率していたのである。 早野氏に「思想」と呼べるようなものがあるかどうか。仮にあると仮定した上で、このような行動を正当化できる早野氏の「思想」とは、一体どのようなものなのか。早野氏は福島原発事故前の2011年1月1日のツイートで、元日に靖国神社へ昇殿参拝したことを報告している。福島の原発事故後の早野氏の情報操作と早野氏の靖国への傾倒の間にはどのような関係があるのか。 論文に対する「不正と捏造」の申し立てに対し、早野氏は1枚の「見解」をツイッターにアップしただけ!? JRP誌の2本の論文の誤りが発覚して以降、だんまりを決め込んでいた早野氏だが、1月8日のツイッターで、ようやくこの件についてのコメントを発表した。 「本日1/8、文科省記者クラブに『伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解』を貼出いたしました。70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと、その原因、意図的ではなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝などを記したものです」 （略） 早野氏のこの間違ったデータにもとづいた理論によって、「安全」だとされて帰還させられた住民、それでも疑問や懸念を抱いた人々に浴びせられた誹謗中傷、地元産の農産物を食べさせられた子どもたちなどへの責任はどう取るつもりなのか。記者クラブへの貼り紙とツイッターでの軽い釈明で済む問題とは考えられない。 指摘された論文の「極めて重大な問題」には何も答えていない!? 過去にはメルトダウンを否定するツイートに同意しながら、なかったことに!? この早野氏の「見解」に関して、神戸大学教授であり、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダーである牧野淳一郎氏は「極めて重大な問題がいくつも見受けられ」ると述べている。そのなかで最大の問題は、論文の問題点についての黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構（KEK） 名誉教授によるJRPへの問い合わせに全く応えていないことだと牧野氏は指摘している。 「黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の『見解』では、『3倍するのを忘れた』という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです」 続きは[有料]原発事故の最悪の事態に「政治家が腹をくくって『動くな』と言えるかどうか」!?「不正と捏造」を申し立てられた早野龍五・東大名誉教授の唱える「科学的根拠」のご都合主義!? 

県内の学校給食で本年度に県産食品を活用した品目の割合が４０．８％（前年度比５．２ポイント増）に上り、震災前の水準を初めて上回ったことが１５日、県教委が実施した学校給食地場産物活用状況調査の結果で分かった。原発事故後に行われている放射性物質検査などを通じて県産食品の安全性に対する保護者や学校関係者の不安が薄らいできたことが要因の一つとみられ、県教委が設定していた２０２０年度の目標値「４０％」を２年前倒しで達成した。 震災前の１０年度は３６．１％だったが、原発事故の影響で１２年度に１８．３％に半減。その後は皮むきやカットなど１次加工した農産物の取扱量増加や生産者、各ＪＡ、納入業者らによる協力などを背景に回復傾向が続き、１５年度には全国平均を上回った。 地域別でも全て震災前水準を上回った。原発事故の影響が甚大だった相双・いわきは１２年度の６．５％から３９．９％（前年度比１１．４ポイント増）にまで回復。南会津が５８．３％（同１２．１ポイント増）と５割を超えた一方、県北は３３．８％、県中は３６．８％と伸び悩んだ。 食品分類別でみると、豆類が６１．９％で最も高く、コメやパン、麺などの穀類が６０．８％と続いた。果実類は４７％で１０年度と比べると２５．４ポイント上昇した。 （略） 福島、郡山の両市などは児童、生徒数が多く、地場産物の数量確保が課題となっている。県教委は県農林水産部やＪＡグループ福島と連携を図り、供給体制の構築を支援したい考え。 全文は「学校給食」福島県産食品40.8％　不安薄らぎ震災前比率上回る

建国大（韓国）の耳鼻咽喉・頭頸部（とうけいぶ）外科のリー・ヨンシク教授は１５日、福島医大が福島市で開いた国際シンポジウムで講演し、韓国で広範囲に甲状腺超音波検査が行われるようになった結果、「甲状腺がん」と診断された人が１５年間で約１７倍に急増したことを報告した。リー教授は、甲状腺がんと診断される人の急増は「超音波検査の乱用が引き起こした過剰診断の見本だ」と見解を示し「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」と述べた。 東京電力福島第１原発事故を受けて本県で行われている甲状腺検査について「福島でも超音波検査ではなく定期的な触診で十分だ」と提言した。 講演によると、１９９９年以降、韓国で一般向けの甲状腺超音波検査が広範囲で行われるようになった。この結果、９８年には約２５００件だった甲状腺がんが２０１３年には約４万３０００件と約１７倍に急増したデータを提示。広範囲な検査を行っていない英国と比較し甲状腺がんと診断される人は増えたものの、１０万人当たりの死亡率の上昇は見られなかったとした。 （略） リー教授は甲状腺がんは触診で分かる大きさになってからでも生存率が９７％超だったとのデータも示し「福島でも甲状腺の超音波検査はやめ、定期的な触診が甲状腺がん予防に十分役に立つ」と述べた。 シンポジウムは福島医大放射線医学県民健康管理センターの主催。福島医大の後藤あや教授、緑川早苗、村上道夫の両准教授、ノルウェー生命科学大のデボラ・オートン教授、東大大学院の関谷直也准教授、東京慈恵会医大の越智小枝講師、産業技術総合研究所の保高徹生研究員らが県民健康調査における地域住民との対話などについて発表した。 全文は甲状腺がん診断…15年間で『韓国17倍』　福島医大・国際シンポ 

「やりがい感じる」は77.6%だが、一方で、、、 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場に評価の声が届いていない可能性がある。東電が毎年実施している廃炉従事者アンケートで、福島第一で働くことにやりがいを感じている従事者は、２０１８年は７７・６％と前年比１・２ポイント向上した。ただ、その理由の多くが使命感などの内発的要因に支えられており、周囲に励まされるなどの外発的要因はわずか３・６％に留まった。福島第一の現場は非常に多くの困難に立ち向かっている。現場で働く一人ひとりのモチベーションを支える環境づくりが急がれる。 アンケートは１８年９月に福島第一原発で働く従事者５０３１人から回答を得た。回答者に東電社員は含まれず、主に協力会社の従業員の声を集めて、労働環境の改善点を洗い出し、その効果を把握する目的がある。 （略） 続けてやりがいの理由を問うと「福島の復興のため（使命感）」が４５・６％、「福島第一の廃炉のため」が３４・１％などの内発的要因が大部分を占め「周りの人から感謝される」は３・６％だった。過酷な現場のモチベーションを自身を奮い立たせる内発的要因で支えており、持続可能性があるとは言いがたい状況が続いている。 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は当面は、福島第一では『他にない仕事ができる』『仕事が面白い』といった内発的要因を盛り上げたい」と説明する。 （略） 海外とのコミュニケーションはより難しい状況にある。東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「海外での報道には事実ではないものも散見される。誤解が定着すると、その誤解を解くにはより時間がかかる」という。２０年は東京五輪・パラリンピックを機に廃炉にも注目が集まるが、東電は２０年に「実は安全」とはいえない。“実は”とは誤解の定着が前提になるからだ。１９年に時間をかけてでも、現場の取り組みを伝える必要がある。 １９年は燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）と見込まれる堆積物に、ロボットで初めて触れて性状を確かめる。 小野代表は「１９年はデブリ取り出しの初号機の見通しを立てるなどダイナミックに動く年になる」という。現場の取り組み発信を通して社会から健全な評価を得て、その評価を基に現場で働く一人ひとりのモチベーションを支えていくことが求められる。 全文は福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ

　農林水産省は１１日、オマーンが東京電力福島第１原発事故以来講じてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと発表した。オマーンへの輸出には放射性物質検査報告書などの添付が求められてきたが不要になる。 オマーンの規制撤廃は昨年１２月２８日付。 (略） 原発事故に伴い日本産食品の輸入に何らかの規制を設けている国・地域数は、事故直後の５４から２４に減った。 全文はオマーンが輸入規制撤廃＝日本産食品、原発事故以来－農水省

ＪＡグループ福島は１０日、４月に食農学類を開設する福島大に対し、教育環境の整備や研究活動などで幅広く活用できる支援金を寄付した。構成団体の資金や個人の募金を集め、２０２３年度までに同大農学支援基金に３億円を拠出する。 同グループは地域の課題解決を図る実践型教育プログラムでも農地の提供や人的支援などを通じて協力。国や県、市町村に同大食農学類への支援を働き掛け、福島県農業の将来を担う人材育成を後押しする。 （略） 中井学長は「食農学類の開設は本学にとって大きな挑戦。ＪＡグループ福島を心強いパートナーに本県の農業や食、地域の発展のために歩みたい」と謝辞を述べた。 全文は福島大に３億円拠出へ　ＪＡグループ福島、食農学類を支援

福島県平田村のひらた中央病院と京都大、福島県立医科大の研究グループは１０日、同病院で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため同県三春町が配布し、内服を指示した安定ヨウ素剤を実際に服用したのは、当時０～９歳だった子どもの６３・５％にとどまったとの調査結果を発表した。 （略） 原発事故後、三春町は避難区域ではない自治体として唯一、４０歳未満や妊婦のいる世帯に対してヨウ素剤を配布し、服用を指示していた。（共同通信） 全文はヨウ素剤、子ども服用６割止まり　原発事故後に福島・三春町が配布 当サイト既出関連記事： 安定ヨウ素剤配布、63％ 県、原発５キロ圏内の住民に via 日本経済新聞 原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝線量計測をめぐり、住民の説明なく研究論文が公表され、研究への参加に同意していない人のデータが利用されたり、線量を過小評価する誤りが起きていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の定例記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾」と述べた。一方、規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではないとの考えを示した。 更田委員長は昨年１月１７日、原子力規制委員会の席上で、１時間当たり「０．２３マイクロシーベルト」という値は、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案した。 (略） この議論の経過で、昨年６月２２日に開催された第１４１回総会放射線審議会で、事故後に策定された放射線基準を見直す資料として、福島県立医大の宮崎真氏と東京大学の早野龍五名誉教授の論文を取り上げていた。 全文と映像は線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長 当サイト既出関連記事： 研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ via Our Planet-TV Radiation doses underestimated in study of city in Fukushima via The Asahi Shimbun

　被爆者健康手帳の申請を長崎市が却下したのは違法だとして、韓国在住の元徴用工の男性３人が市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が８日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は３人全員の却下処分を取り消し、市に手帳交付を命じた。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟 ３人はいずれも９０代。戦時中に徴用された長崎市の三菱重工業長崎造船所で原爆に遭ったとして、２０１５～１６年に市に手帳交付を申請したが、被爆を裏付ける証人や記録がないなどとして却下された。[…]   全文