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「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。 　２０１１（平成２３）年８月２７日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。「突然の話。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。 　１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。 　要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は１１年１０月、中間貯蔵施設の設置期限を３０年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。 　「迷惑施設」の必要性 　政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の３町への分散設置を要請した。市町村が集　まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。 　佐藤は１２年１１月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡８町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。 （略） 　―１２年３月に政府は大熊と双葉、楢葉の３町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。　「これはあった。その段階で、原発からたくさん出る放射性廃棄物の保管について、当時の楢葉町の草野孝町長から『わが方で引き受けたい』という話があった」 　―中間貯蔵とは別の話か。　「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。放射性廃棄物も出てくるだろうから、これを対応してもらえればありがたいと思っていた」 　「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。双葉郡の首長は本当につらいだろうと思って聞いていた」 （略） ―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。　「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。とにかく買収すると。だが、それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には１００年、１５０年続いてきた歴史や文化がある。それを手放すんだ。しかも放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。その気持ちが分かるのか』と言った」 　「土地が（全て）買収されると、３０年（後に県外搬出する約束）の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。政府も（土地を）賃借（すること）には納得してくれた」 　「（地域振興の）交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。余計なことだった」 （略） 大熊、双葉両町本当に頭が下がる思いだった 　―苦渋の決断だったか。　「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。頭が下がる思いだった」 　―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。　「知事として原発事故後の県の将来を考えた時に、中間貯蔵施設（の場所）さえ決まれば、あとは福島復興再生特別措置法があるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。復興の大前提だった。それをやれたのが自分にとって（政治人生の）節目だった」 　―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。　「３０年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。なぜ原発は何基も福島に集中していたのか。エネルギーも食料も地産地消という国造りを進めるのが、今後の日本の課題ではないかな」 　―震災から間もなく１０年となるが、今の県をどう見ているか。　「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。今の本県の若年層には、他県に負けない辛抱強さとか忍耐強さが備わっていて、運動や文化などさまざまな場面で活躍してくれていると思う」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（下）復興の前提固まった 当サイト既出関連記事：【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される via 福島民友新聞

東北電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れを中断していることを受け、佐藤雄平福島県知事は７日、東北電の安倍宣昭副社長に中断の早期解除を要請した。 　福島県庁を訪れた安倍副社長に対し、佐藤知事は「福島の復興に水を差される。早期に解除することを要請する」と述べた。安倍副社長は「国の審議状況を踏まえながら受け入れ容量の検討を進め、超過分の対応を急いで詰めたい」と応えた。 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平県知事は１日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、同県大熊、双葉２町での建設を受け入れる考えを伝えた。その上で搬入開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分することの法制化などを強く求めた。 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、県の一日も早い環境回復と復興実現のため、苦渋の決断をした」と述べた。安倍首相は「苦渋の決断と十分認識している。皆さんと一丸となって福島の復興に全力を尽くしたい」と応じた。 佐藤知事は同日午前に福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復 興相に建設受け入れの方針を伝えた。ただ、その際に「搬入を受け入れるかどうかは別の判断だ」と指摘。①３０年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成 立②総額３０１０億円の交付金の予算化③搬入ルートの維持管理や周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性の確保⑤政府が県と大熊、双葉２町との間で安全協定 を結ぶ――の５点が確認できて初めて搬入を認める考えを示した。石原環境相は「国としてしっかり対応する」と答えた。 政府は来年１月の搬入開始を目標としている。 続きは中間貯蔵施設受け入れ首相に伝える　福島知事が面会 当サイト既出関連記事： Fukushima governor gives go-ahead for intermediate storage facility for radioactive debris via Asahi Shimbun

東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終 了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。 佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。 政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。近く、国と県による地権者向け説明会が開かれる見通し。 […] 続きは中間貯蔵施設、福島県知事が建設容認　政府、地権者２千人交渉へ

　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題は２５日、佐藤雄平知事が県独自の財政支援策を提示し、大きく前進した。建設候補地を抱える大熊、双葉両町では今後、政府と地権者の交渉開始に向けて意見集約が進むとみられるが、政府と福島県が主導するスケジュールに、不信感を抱く住民もいる。 　「政府や県は一方的に自分たちのシナリオを押しつけようとしている」。行政区すべてが候補地内に入っている双葉町郡山行政区の斉藤宗一区長（６４）は、政府が２７日に行う行政区長らを対象にした説明会で、政府が地権者と直接交渉を始めることに反対する考えを示した。斉藤区長は「政府から具体的な生活再建策は提示されていない。住民説明会の開催が必要だ」と話している。 　大熊町の地権者の女性（４９）は「中間貯蔵施設に対しては、家族間でも意見の違いがある。このまま政府と交渉しても、個人の力では負けてしまう」と不安を訴えた。双葉町議の一人は「県内の他の地域から『早く中間貯蔵施設を受け入れろ』という声が増え、両町の住民が置き去りにされたまま計画が進められている。施設の必要性は分かっているのに、住民らは批判の矢面に立たされ、孤立感を深めている」と指摘した。 　一方、両町長の「受け入れ判断」が明示されないまま、政府と地権者の交渉に移行する可能性が出てきた。 もっと読む。

　福島県選挙管理委員会は８日、佐藤雄平知事（６６）の任期満了に伴う県知事選を１０月９日告示、同２６日投開票とする日程を発表した。福島県知事選は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めて。 佐藤氏は現在２期目で、３選出馬について態度を明らかにしていない。 続きは福島知事選は１０月２６日　原発事故後初めて

「福島県内の原発全基廃炉を表明してほしい」。佐藤雄平福島県知事が２８日、県庁であった広瀬直己東京電力社長との会談で、廃炉を求めて詰め寄った。普段、公式発言に積極性を示さず、「発信力不足」と映りがちな知事。この日は「全基廃炉は県民の総意」と譲らず、粘り腰を見せた。[…] 佐藤知事は引き下がらず、「全基廃炉は何度も申し上げた。東電の姿勢を示してほしい」と詰め寄った。広瀬社長が「原発は４０年、５０年、国策民営で進められた。全ての状況判断した上で」とかわそうとすると、「社長の考えは？」と畳み掛けた。 　広瀬社長は「全く未定です」と２度繰り返し、最後は「すみません。毎度、同じ答えで」とたじたじだった。 全文はこちら。

　民主党の細野豪志幹事長は14日、東京電力福島第１原発事故による県民の健康管理調査に関する拠点となっている福島県立医大（福島市）を視察し、元環境相兼原発事故担当相として、野党の立場でも除染や廃炉作業の加速などに全面協力する考えを伝えた。 　細野氏は大学関係者の前であいさつし「政権は代わったが、民主党は福島県に寄り添い、県民と共同歩調を取っていく。県立医大を支える姿勢に変化はない」と述べた。 　視察後は記者団に、県内で不適切な除染が行われていた問題に関し「不正があったなら（元環境相として）申し訳ないという思いだ。間違いがあれば改善すべきだ」と述べた。 （略） 　この日は佐藤雄平知事との会談も予定していたが、知事の体調不良で見送った。〔共同〕 全文は野党の立場でも原発対応で協力　民主・細野氏、福島を訪問

　福島県の佐藤雄平知事は１２日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の再稼働に向けた動きを強めていることに「福島第１原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と不快感を示した。 続きは原発再稼働議論:福島県知事が批判「実態わかっていない」

（抜粋） 地震・津波という自然災害に始まり、原子力災害さらには風評被害、人類がこれまで 経験したことのない、このような多重の災害が、なぜおきてしまったかのか、私たちは しっかりと考えなければなりません。 「自然の脅威に対する十分な備えはできていたか。」 「科学技術の力を過大に評価していなかったか。」 「原子力を扱うことの難しさと正面から向き合ってきただろうか・・・。」 これらの問いの中に、未来への大切な教訓があるはずです。 私たちは、科学技術の力を過信することなく、自然の持つ力の大きさをもう一度 しっかりと心に刻み、全ての人が安心して暮らせる社会づくりを進めていきます。 そして、二度とこのようなことが起きないよう、県内の原子力発電所を全て廃炉 とすることを求めながら、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らずに、 発展し続けていくことができる社会を目指します。 全文はふくしま宣言　佐藤雄平福島県知事 ◇ 関連記事： ・ふくしま宣言　誓いを全力で支えよう via 信濃毎日新聞 ・「ふくしま宣言」世界に、知事が発信　復興シンポジウム via 福島民報