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東京電力福島第１原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の５府県と「日本分析センター」 （千葉市）が２０１１〜１２年度に、放射線検出器の関連機器など計約３２００万円を余分に購入していたことが１２日、会計検査院の調べで分かった。 検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制 委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。 続きは放射線測定３千万円超無駄　５府県１法人、機器購入で

東京電力に対して会計検査院が行った初の検査で、福島第１原発事故の賠償資金などに充てるため国から受けている財政支援の弁済期間と、国が税金で負担する 利息を試算した結果、現在の支援総額３兆７８９３億円では弁済に１１～２３年かかり、利息は約２３５億～４７４億円に上ることが１６日、分かった。 （略） 一方、検査では売却可能な資産が残っていたことや、賠償金の重複支払いも判明。検査院は「国民負担を増やさないよう、東電はコスト削減などで財務状況の改善に努め、早期に返済する必要がある」との所見を付け、内閣と国会に報告した。 毎年の弁済額として、原発を保有する電力各社が分担する１６００億円に加え、東電が支払う特別負担金を（1）なし（2）各年度の税引き前純利益の半分（3）同４分の３－の３ケースで試算した。 現在の支援総額のままの場合、返済期間は１１～２３年で国の利息負担額は約２３５億～４７４億円。５兆円の場合は１４～３１年で約３７４億～７９４億円となった。東電の負担割合は、特別負担金があるケースで６～７割だった。（2013/10/16-17:19） 全文は国民負担最高４７４億円＝原発賠償支援の金利－東電初検査で試算・検査院