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　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民7人が求めた仮処分申し立てで、広島地裁は4日、差し止めを認めない決定を出した。住民側が主張した耐震設計を上回る地震の発生について、吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 　伊方原発を巡っては、広島高裁が2017年12月と20年1月、差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも高裁の異議審で取り消された。 　今回の申し立ては、耐震設計の目安となる「基準地震動」が妥当かが争点。基準地震動は原発に到来する恐れのある最大の地震の揺れで、四電は650ガル（ガルは加速度の単位）と設定し、原子力規制委員会も了承した。 　住民側は、16年の熊本地震で1740ガルの地震動が記録されるなど、650ガルを超える揺れが各地で観測されており、伊方原発の耐震設計は「あまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と主張。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など複数の原発で基準地震動を超える揺れが観測されており、予測が困難な地震について原発ごとに基準地震動を設定する仕組み自体が不合理だと訴えていた。 これに対し、地裁決定は地震の揺れは震源や地盤によって異なり、各地の観測データや他の原発の事例だけでは、伊方原発に危険があるとはいえないと指摘。運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。 　過去2回の差し止め決定は、原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火や、原発の北側にある中央構造線による地震のリスクを過小評価した、などと指摘していた。 […] 伊方原発3号機 　四国から九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の付け根にあり、瀬戸内海に面して立地する。1994年に運転開始。加圧水型軽水炉で出力89万キロワット。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電を行う。1号機は16年、2号機は18年に廃炉が決まり、四国電力で唯一の原発となった。 全文

[…] この部会ではまず冒頭で、伊方原発に常駐している原子力本部山田研二本部長が、先月３件のトラブルが続発したことを謝罪。背景を究明し再発防止策の策定に取り組む姿勢を示しました。 このあと四国電力側は３号機で起きた制御棒の引き抜きや、原発内のほぼ全ての電源が一時的に喪失したトラブルについて詳しく報告。 委員からはトラブルがあった制御棒について過去に交換したかを問われ、四国電力側は「交換には基準があり、したことない」と説明しました。 このほか委員から「今まで主張していた安全性に問題はないとした客観的なデータが欲しい」「保守保全の仕方に問題があるのではないか」といった厳しい意見が相次いで上がりました。 動画と全文

[…] プールには定期検査で原子炉から取り出したばかりの燃料１５７体がある。核燃料は原子炉停止後も「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があり、専門家は「一時的とはいえ冷却がストップした事実は重い」と指摘している。 　伊方原発は昨年１２月に３号機が定検に入り、運転を停止。外部から電力供給を受けていたが、１月２５日午後３時４４分、発電所内につながる送電線が遮断され、電源を一時喪失した。１、２号機はすぐに別の送電線から受電し、３号機は非常用ディーゼル発電機が自動起動した。 　四電はこれまでに「受電停止は１、２号機が３秒間、３号機は９秒間だった」と公表し、「バックアップ電源が正常に作動し、東京電力福島第１原発事故のように全交流電源を喪失したわけではない」と説明している。 　だが、３号機の燃料プールの冷却はすぐ再開されたわけではない。プール内の水を循環させるポンプの電源を起動したのは４３分後で、その間冷却は止まった状態だった。 全文

25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者会見で四国電原子力本部の渡部浩本部付部長は「一瞬とはいえ外部からの電力供給が途絶えたもので、重大なものと認識している。申し訳ない」と謝罪した。 （略） 四国電によると、停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し、停電が起きた。作動した原因は分かっていない。運転停止中の1、2号機はすぐに別の電源から受電し、3号機も非常用ディーゼル発電機が起動した。3号機で自動で起動したのは初めて。 1号機は廃炉が決定していて燃料が搬出済みで、2、3号機の使用済み核燃料プールの水温にも異常はなかった。 全文は伊方原発で停電　四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪

ダイヤモンド編集部 堀内 亮 運転差し止めの仮処分決定は2回連続で定年退官間際の裁判長 高松市内の四国電力本店で緊急会見した西崎明文常務は「決定は到底承服できない」と怒りをにじませた。 愛媛県の伊方原子力発電所3号機が司法判断によって運転停止に追い込まれたのは、2017年12月に続き2度目となる。 1度目は伊方原発から100キロメートル圏内の広島市と松山市の住民が、今回は50キロメートル圏内にいる山口県の住民がそれぞれ伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を申し立てた。 1度目は広島地裁が却下し、その後広島高裁が一審を破棄して運転を差し止める仮処分を決定した。その後の広島高裁の異議審で仮処分は取り消されている。 これに対し、今回は山口地方裁判所岩国支部が却下し、これを不服とした住民側が広島高裁に即時抗告していた。 1度目の運転差し止めを決めた仮処分は、伊方原発から130キロメートル離れた火山が噴火すれば火砕流が伊方原発に到達する可能性を指摘し、伊方原発3号機が安全審査に基づいて規制基準に適合したとする原子力規制委員会の判断が「不合理」だとした。 今回の広島高裁決定は、四電が実施した伊方原発近くにあるとされる活断層の評価が不十分とし、原子力規制委員会がその不十分な評価に基づいて安全審査をクリアさせた判断は「過誤ないし欠落があった」と結論づけた。 　ざっくりいえば、火山、活断層という争点で、原子力規制委が司法にコテンパンに打ち負かされたのである。 揺れに揺れる司法判断ではあるが、実は、広島高裁で2度も決定が下された伊方原発3号機に対する運転差し止めの仮処分については、ある共通の傾向がある。 1度目の決定を下した野々上友之裁判長（すでに退官）、今回の仮処分を決めた森一岳裁判長、いずれも定年退官間際の裁判官なのだ。 原発に限ったことではないが、国の政策を左右するような判決、または決定を出す場合、何者からも独立している裁判官でも勇気の要ることだ。 裁判官とはいえ、会社と同じように上層部、つまり最高裁判所に人事が握られている。権力に楯突くような判決を書いた裁判官が左遷されるケースは少なくない。 翻せば、ほぼキャリアを終えた裁判官ならば、誰に忖度する必要もない。司関係者は「定年を控えた裁判官は思い切った判決、決定を出すことができる傾向にある」と指摘する。 定年退官を控えた裁判長が裁判官のプライドに懸けて、原発の運転を差し止める仮処分はこれからも起こりうるだろう。 (略） 仮処分の申し立ては、原発から半径250キロ圏内の住民に訴訟を提起できる資格を認めていて、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と断言しているからだ。 （略） 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分を受け、菅義偉内閣官房長官は「原子力規制委員会の審査に適合した原発は、規制委の判断を尊重して再稼働を進める」と、まるでお題目を唱えるかのようにコメントした。 菅官房長官のこのコメント、全く的外れなのである。そもそも、広島高裁は原子力規制委員会の判断そのものを「不合理」と断じているのだ。 司法によって原発に“ノー”が突きつけられた場合に対する原子力規制のあり方や原子力行政について語っておらず、安倍政権が原子力行政、そしてエネルギー政策に全く関心がないことの現れである。 全文は伊方原発3号機運転差し止めの裏事情、原発事業の司法リスクに政権は「塩対応」

[…] 決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。 規制委の判断は「過誤」 　伊方３号機は現在定期検査で運転停止中です。仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、定期検査が済んでも運転を再開できません。 　仮処分の争点の一つは、地震リスクについてです。住民側は同原発の沖合約６００メートルに活断層がある可能性を主張しました。国内最大規模の「中央構造線断層帯」に関連するものです。 　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、原発の敷地から２キロ以内に震源域がある場合は、特別の評価を行うよう定められています。ところが、四電は十分な調査をしないまま活断層は存在しないとして、規制委に審査を申請し、規制委も、これを問題ないとしました。 　しかし、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯の長期評価（第二版）」では「今後の詳細な調査が求められる」と記しています。広島高裁は、この記載などに基づき、活断層がある可能性は否定できず、四電の調査も不十分であるとしました。運転にお墨付きを与えた規制委の甘い判断を「過誤ないし欠落があった」と指弾したことは重要です。活断層の危険を訴える住民の声を受けて具体的に検討した結果であり、当然の司法判断と言えます。 　さらに高裁決定は、原発から約１３０キロにある阿蘇山（熊本県）の噴火のリスクについて、「破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火」を考慮すべきだと指摘しました。その噴火による火山灰などの降下火砕物の噴出量を２０～３０立方キロメートルとしても、四電が想定した噴出量の約３～５倍に上るとして、四電の想定は過小だと判断しました。その上で、このような想定を前提にした設置許可申請と、それを前提にした規制委の判断は「不合理」だと述べました。 　地震、火山の両面で、規制委の審査と判断に重大な欠陥があることを示した今回の高裁決定は、「規制委が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働させる」（安倍首相）とする政府の主張が成り立たないことも浮き彫りにしています。 […] 全文

核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりの愛媛・伊方原発３号機で２０日、作業中のミスから核燃料が落下したことを示す信号が発信されるトラブルがあった。 […] このトラブルによる外部への放射能の影響はないということだが、四国電力では、核燃料に傷が付いていないかどうか調べている。 伊方原発３号機では、今月１２日にも核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜くトラブルがあったばかりだった。 全文と動画

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転差し止めの仮処分を決定した１７日、電力会社と結ぶ安全協定で周辺自治体も立地自治体と同じ権限を持てるよう訴えている鳥取県の平井伸治知事は「安全側に立った決定を下したと受け止める」と高裁判断を評価し、「原発は周辺も含めた地域の安全を第一義に運用されなければならない」と求めた。 　また、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の再稼働に関連し、「中国電力に対しては現在行われている審査に真摯（しんし）に対応することを強く求める」とした。（浜田匡史） 原文

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる広島高裁仮処分決定をめぐり、梶山弘志経済産業相は１７日、記者団に「（原子力規制委員会が）世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した」と述べ、原発再稼働を目指す政府方針は今後も変わらないとの立場を強調した。規制委には高い独立性があると指摘した上で、適合判断を尊重すべきだとの認識を示した。 伊方３号機運転差し止め　活断層「否定できず」―仮処分の即時抗告審・広島高裁 […] 原発は「エネルギー資源が乏しい日本で電力の安定供給など引き続き役割が大きい」との考えを示す一方、裁判所の判断で原発の運転が止まる「司法リスク」に関し、「各事業者が安全性向上への取り組みをしっかりと説明していくことに尽きる」と語った。 全文