Tag Archives: 代替エネルギー

　衆院予算委員会は七日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一三年度予算案に関する基本的質疑を続けた。首相は、施政方針演説で原発を再稼働させる考えを明言したことに関連し「この三年で再稼働させるものは再稼働させる。安定的な電力をしっかりと得ることが経済成長、安心できる生活にもつながっていく」と重ねて強調した。 　「三年」は施政方針では触れていなかったが、自民党の衆院選公約「再稼働の可否は三年以内の結論を目指す」に沿った答弁で、政権として原発維持の姿勢をさらに鮮明にした。首相は再稼働への手続きとして、原子力規制委員会による安全確認が前提との方針をあらためて説明し「原発比率を低減させていくのは目指すべき方向だが、今の段階では代替エネルギーを獲得していない」と指摘した。[…] 全文はこちら。

（抜粋） すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。 この調査は４００社を対象に実施。調査期間は５月７日─５月２１日。回答は２８６社。 将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってく る。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は１８％となり、「反対」の２７％より少なかった。「条件付きで賛成」が５５％と半 数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件とな り、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。 全文はロイター5月企業調査：電力会社の供給努力「不十分」が4割に

外薗 祐理子（日経エコロジー） 風力発電所を環境影響評価法の対象に追加する。中小事業者の負担が増し、普及の足かせになる恐れがある。 環境省は、風力発電所を環境影響評価（アセスメント）法の対象に新たに加える方針だ。関連する政令の改正案を9月下旬に閣議決定し、来年10月の施行を目指す。 総出力が1万kW以上の風力発電所を建設する場合、騒音や生態系などへの影響を調査し、自治体や国に報告、意見を求める。1万kWは、売電事業として風力発電を営む場合の一般的な規模とされる。 続きは風力発電所にアセス義務づけ　再生エネの普及拡大に逆風も

海水と淡水を使った実証実験に成功 山田 久美 2011年9月13日（火） 「仮に、日本中の海水と淡水が混ざり合う場所すべてにこの発電装置を設置したとすれば、原子力発電所5、6基分の電力量に相当する500万～600万キロワットをまかなえる」 こう試算するのは、東京工業大学の谷岡明彦教授だ。 現在、谷岡教授らが、水処理プラントメーカーの協和機電工業、長崎大学と共同で取り組んでいるのが、「浸透圧発電」プロジェクトである。 「濃縮海水」と「下水処理水」で実験 水は通すが塩分は通さない「半透膜」で真水と塩水を仕切ると、濃度の高い塩水側に真水が移動する。この時に発生する水圧を「浸透圧」と言う。 そして、この水圧を使って水流を発生させ、タービンを回すことで発電しようというのが、浸透圧発電である。 続きは原発6基分の潜在力「浸透圧発電」とは

北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買 い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である ３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 続きは北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に

（略）原子力発電所の代替電源としてＬＮＧ火力発電所が注目されているが、北陸電は「今回の新設計画は原発（の是非）とは位置づけが違う」と指摘。原子力発電も引き続き重視する姿勢を示した。 全文は北陸電、富山でＬＮＧ発電　出力40万キロワット ◇ 関連記事： ・東電がＬＮＧ調達拡大　火力へ軸足進む via 日本経済新聞

Stuart Biggs（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月7日更新「 Harnessing the Heat of Indonesia’s Volcanoes 」 1883年、インドネシアの火山島クラカタウで大噴火が起こり、約4万人が犠牲になった。約1万8000の島々からなるインドネシアには400以上も活火山がある。インドネシアの人々は何世紀にもわたって、噴火の危険におびえながら生活してきた。 米石油大手シェブロン（CVX） は現在、この火山国インドネシアのジャワ島で、活火山のエネルギーを利用する地熱発電プロジェクトを推進している。同社は熱帯雨林地帯の84カ所に深さ2 マイル（約3.2キロメートル）の穴を掘り、原油や天然ガスではなく、蒸気を掘り出している。温度約320度に達する蒸気でタービンを1日中回し、人口 960万人の首都ジャカルタに電力を供給する。 この分野でシェブロンと競合する企業も出てきた。米ゼネラル・エレクトリック（GE） やインドのタタ・グループなどの企業がインドネシアで地熱発電事業に参入している。最終的な投資総額は300億ドル（約2兆4000億円）を上回る可能性 がある。インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が2月、再生可能エネルギー事業に対する助成金を拡充すると約束したのを受け、こうした企業が積 極的な投資に乗り出した。環境問題の第一人者であるアル・ゴア元米副大統領は、インドネシアが世界の「地熱発電超大国」に躍り出る可能性があると見てい る。 インドネシアは石油などの化石燃料に代わる代替エネルギー開発を推進している。地熱発電はその中核となる新エネルギーだ。インドネシアは、従来は石油の 純輸出国だったが、今後は純輸入国にならざるを得ない状況だ。国土の中心であるジャワ島では停電が頻発している。国際エネルギー機関（IEA）によれば、 電力供給を受けられずにいるインドネシア国民は総人口2億4500万人の35％に上る。 続きはインドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる ◇ 英語記事： ・Harnessing the Heat of Indonesia’s Volcanoes via Bloomberg Businessweek  

江田五月環境相は１６日、就任後初めて岩手県を訪問し、県庁で達増拓也知事と会談した。知事は 「三陸の資源を活用すれば復興は実現できる。環境政策もお願いしたい」と述べ、風力発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた基金創設などを盛り込ん だ要望書を江田氏に提出した。 会談後、江田氏は記者団に対し「東北はポテンシャルが非常に大きい地域。国としていろいろな取り組みをしていかなくてはならない」と述べ、東北地方での再生エネルギー政策推進に意欲を示した。（2011/07/16-21:25） 再生エネ導入促進を＝環境相に要望－岩手知事

東京大学の寄付講座がサウジアラビアの砂漠で行うレンズ集光型太陽光発電装置のイメージ図＝東京大学提供 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大 手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機 関「ＫＡＣＡＲＥ」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月１１日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 続きは太陽光発電：サウジでシャープなど産官学開発構想