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広野町、男女差２倍　「多くの男性作業員、住民票移さず」 　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。 […] 　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。 　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。 　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 もっと読む。

東 京電力福島第１原子力発電所事故で、避難先の仮校舎で授業をしている福島県の小学校で新入生数が低迷している。浪江町と南相馬市の計３校で今春の入学者は ゼロの見通しで、警戒区域の富岡町などでも新１年生は激減。郷里の将来を考える授業など独自の取り組みで児童確保に取り組む学校がある一方で、統廃合に踏 み切る学校も出ている。 　「ここに風力発電所を造ろう」「浪江タワーがほしい」。今月12日午後、福島県二本松市の廃校に元気な声が響いた。 （中略） 南相馬市の市立真野小も現時点で新１年生の入学予定はない。校舎と体育館が津波の被害を受け、1.5キロ離れた鹿島小の敷地に仮設校舎を建てて授業を行っている。児童数は震災前の75人から52人に減った。 　昨年11月に市教育委員会が真野小学区内の保護者に実施したアンケートでは、回答者の38％が今後は学区外に住むと回答。市教委は「単独での存続は困難」と判断、早ければ来年春にも鹿島小と統合する方針だ。 　同市では旧警戒区域にある市立鳩原小も新入生はゼロの見込み。震災前に65人いた児童は、新年度は18人にまで減るといい、市教委の担当者は「放射能の不安が続けば、学校の存続も危うくなりかねない」と明かす。 　葛尾村唯一の村立葛尾小も厳しい。事故後は休校が続き、今春、仮校舎で再開するが、新１年生は１人だけ。全校児童も14人と震災前の60人 には及ばない。村教委は仮設住宅などに保護者らを訪ね、学校再開を訴えたが効果は限定的。松本忠幸教育次長は「避難先で友達ができた子も多いのだろう」と 話す。 全文は原発避難の福島、新入生ゼロ見通しの小学校も 郷里を学ぶ大切さ訴える