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九州経済連合会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は２４日、後任会長について「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない」と、今 後も九電が引き受ける考えを示した。経営悪化で電気料金値上げまで考える九電が、大きな負担を伴う会長を続けることへの批判に対しては「無責任なことはで きない。先輩方に申し訳ない」と反論した。 朝日新聞のインタビューに答えた。九経連は九州・沖縄・山口の企業など約９００社が加盟する地域最大の経済団体。一貫して九電のトップ経験者が会長をつ とめてきた。九電社長・会長を務めた松尾氏は７代目で、現在２期目。任期は来年５月末にきれる。他の７地域の経済連合会（東京の日本経団連を除く）でも電 力出身者が会長をしている。 […] ◇ おもなやり取りは次の通り。 ――野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めた。 「日本の最大の弱点はエネルギーだ。経済発展してきたのは、原子力を根幹に据えてやってきたからだ」 「原子力は、発電量の安定、燃料のコスト、環境という３点できわめて有効だ。（電気料金値上げで）国内の生産コストが上がれば、国際競争力は大きくマイ ナスになる。民主党は『無駄を省く』といって政権をとったのに、燃料費だけで年間３兆円を流出させている。膨大な無駄だ」 ――政権は世論をふまえて「脱原発」を決めた。 「エネルギー政策は多数決で決めるものではなく、過剰に民意に引っ張られるべきではない。（０５年に）自民党政権は原発比率を『３０～４０％以上』ときめた。変更は拙速だ」 ――民意と経済界の意見には溝がある。 「民意、民意というが、サイレントマジョリティー（声なき多数）を考えるべきだ。脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の５割や６割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」 「九電は『良質、豊富、低廉な電気』を金科玉条にしてきた。太陽光や風力などは、豊富でも良質でもない。国民に一日も早く気づいてもらいたい」 ――東京電力福島第一原発の事故で、原発コストが低いとはいえないのでは。 「原子力事故の賠償は、本来は国が責任を持つべきだ。その税負担を含めて発電のコストだと考えれば、それはそうかもしれない。太陽光などが低廉ではないということを言いたい」 ――九州は夏の節電の負担が大きく、赤字もふくらんだ。原発比率が高いためではないか。 「動く車に、乗っちゃいけないと政府が言うから節電が必要になった。電力会社は動く（原子力）発電所を準備している。節電要請は国が（より責任をもって）すべきだった」 ――九電の経営に長く携わった中で、原発比率が高すぎたという反省は。 「ありません。今でも、７割８割にすべきだと思っています。このまま行けば、（日本は）大変なことになる」 ――九電は２期連続の大幅な赤字が確実。それでも、九経連の会長は九電出身者が務めるのか。 「私はずっと、九経連は九電の指定席ではないと言い続けてきた。今も誰かいないかと、人を探している。九州の経済を真剣に考えてくれるリーダーがいれば、それが適任だと思う」 ――九電は九経連会長を出さないと言えるか。 「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない。無責任なことはできない。先輩方に申し訳ない」 ◇ 松尾新吾氏（まつお・しんご）　１９６３年東大法学部を卒業後、九州電力入社。熊本支店長、総務部長などを経て２００３年に社長就任。０７年に会長に就 いたが、昨年７月に発覚した「やらせメール」問題の責任をとって今年３月に辞任した。０９年５月から九州経済連合会の会長を務める。 全文は　九電、九経連会長「今後も」　松尾相談役、負担を覚悟（無料登録が必要です）