Tag Archives: 中間貯蔵施設

東京電力福島第１原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は１２日、本格的な輸送開始の前に試験輸送を行い、福島県内の４３市町村から各１０００立方メートルの廃棄物を１年間かけて搬入する方針を明らかにした。 　環境省が同日、福島市内に関係市町村を集めて発足した連絡調整会議で説明した。年内に搬入ルートを含めた実施計画を策定した上で試験輸送を始める。 […] 小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土などは搬入対象から除外されているが、「健康や生活環境に影響を及ぼす可能性のあるものは対応が必要だ」と搬入を検討していることを明らかにした。 　計画では来年１月に搬入を始め、最大２２００万立方メートルを貯蔵する。計画通りの搬入開始を困難視する声が上がっていることに対しては「厳しい状況だが、１月搬入を断念していない」と強調した。 もっと読む。

（抜粋） 水俣湾は不知火海の 一部で、かつてチッソはここに「七十トンないし百五十トン、またはそれ以上ともいわれ」る水銀を放出した（なんといいかげんな数字か）。約二十年後に水銀 を含むヘドロは湾の底から回収され、「十四年の期間と四百八十五億円をかけて」護岸の内部に埋められた。今そこは五十八ヘクタールの「エコパーク水俣」に なってスポーツ施設などが造られている。 水俣市立水俣病資料館の展示はこの事業を誇らしげに伝える。「やりとげたのは仕事だったからだ。それは技術者の良心だ」などと、まるで「プロジェクトＸ」のよう。 技術者レベルではそうかもしれない。しかしこれが本当に最善の策だったのだろうか？　今も薄い土の被覆の下に百五十一万立方メートルの有機水銀を含有するヘドロがある。海との距離は百メートルと少し。 （略） そもそも毒性のある産業廃棄物を埋めるだけで処理済みとするのは廃棄物処理法ならびに去年採択された「水銀に関する水俣条約」の精神に反するのではないか。かつて香川県の豊島（てしま）に不法投棄された九十一万トンの産業廃棄物は隣の直島に運ばれて専用施設で正しく処理されている。 水俣で、チッソと熊本県と国は安上がりな方法を選んだ。最大六〇〇ｐｐｍの有機水銀を含むヘドロを埋めるだけで済ませることにした。 （略） この九月一日、福島県は原発事故で生じた放射能を帯びた汚染土の中間貯蔵施設の建設を受け入れると決めた。県内の汚染土を大熊町と双葉町に集めてしばらくの間そこに貯蔵する。「しばらくの間」とは「最長三十年」。 県内の他の自治体は早く運び出してほしいと思っているし、二つの町には汚染で住めない土地が広がっている。そこに二千二百万立方メートルの汚れた土が搬入される。十トンダンプ二千台で運び続けて三年かかるほどの量だという。受け入れる方だって辛（つら）いだろう。 水銀と違って放射能は化学的に始末できない。どうやっても消去は不可能、人体に有害な放射線をいつまでも出し続ける。 福島第一原子力発電所に隣接する港湾では、海底にたまった放射性の「浮泥」が外洋に流出するのを防ぐために上からセメントで覆う工事が始まるという。陸地と海底の違いはあるが、手法は水俣とよく似ている。 この工事を進める東電は「将来、海底の土を回収するかどうかは決まっていない」と言っているそうだ。 全文は（終わりと始まり）地下の水銀、地上の放射能　「繁栄」に巨大なコスト　池澤夏樹

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平県知事は１日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会い、同県大熊、双葉２町での建設を受け入れる考えを伝えた。その上で搬入開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分することの法制化などを強く求めた。 佐藤知事は「地元に大きな負担を強いるが、県の一日も早い環境回復と復興実現のため、苦渋の決断をした」と述べた。安倍首相は「苦渋の決断と十分認識している。皆さんと一丸となって福島の復興に全力を尽くしたい」と応じた。 佐藤知事は同日午前に福島市内で石原伸晃環境相と根本匠復 興相に建設受け入れの方針を伝えた。ただ、その際に「搬入を受け入れるかどうかは別の判断だ」と指摘。①３０年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成 立②総額３０１０億円の交付金の予算化③搬入ルートの維持管理や周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性の確保⑤政府が県と大熊、双葉２町との間で安全協定 を結ぶ――の５点が確認できて初めて搬入を認める考えを示した。石原環境相は「国としてしっかり対応する」と答えた。 政府は来年１月の搬入開始を目標としている。 続きは中間貯蔵施設受け入れ首相に伝える　福島知事が面会 当サイト既出関連記事： Fukushima governor gives go-ahead for intermediate storage facility for radioactive debris via Asahi Shimbun

東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終 了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。 佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。 政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。近く、国と県による地権者向け説明会が開かれる見通し。 […] 続きは中間貯蔵施設、福島県知事が建設容認　政府、地権者２千人交渉へ

　政府は８日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、施設の候補地となる住民の生活再建や地域振興などに向けた交付金として総額3010億円を拠出する方針を明らかにした。福島県の佐藤雄平知事は「地元の意向を踏まえたものと受け止めている」と評価。８月中にも建設を受け入れるかどうか判断する考えを示した。 石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日、佐藤知事、候補地がある双葉・大熊の両町長と同県郡山市で会談した。石原環境相は「地元からの強い要 望を踏まえ、中間貯蔵施設のみならず、原子力災害からの復興にかかわる財政措置を一体的に講じる」と説明。佐藤知事らに建設の受け入れに同意するよう要望 した。 拠出する3010億円は財源が異なる３つの交付金からなる。内訳は(1)両町を中心に幅広い事業を認める自由度の高い環境省の交付 金（1500億円）(2)原発事故の被災地や風評被害を受けた県全域の復興に向けた復興庁の交付金（1000億円）(3)東京電力福島第１原発の廃炉を考慮した電源立地地域対策交付金の増額分（計510億円）――の３つ。 環境省と復興庁の交付金は国から一括して措置するほか、電源立地交付金は福島県に30年間にわたって提供する。 続きは 福島の中間貯蔵施設に交付金3010億円拠出、政府方針

石原伸晃環境相が東京電力福島第１原発事故の除染に伴う中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉について「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題で、参院環境委員会は１９日、集中審議を開いた。石原氏は「住民に誤解を与えたということであればおわびしたい。金で解決できるとは全く考えておらず、撤回させていただきたい」と陳謝し、発言を撤回した。また、国会閉会後に福島県を訪れ、謝罪することも明言した。 　石原氏は発言の趣旨について「地元の要望に応えるために予算を確保しなければならないということをストレートに言えばよかった。品位を欠く発言だった」と釈明した。進退については「職務をしっかり丁寧に全うしたい」と述べ、辞任を否定した。 続きは　石原環境相:「金目」発言を撤回…福島で謝罪の意向

石原伸晃環境相は１７日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐって「最後は金目でしょ」と発言した問題について、「私の品位を欠く発言で不快な思いをした方々には、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。一方で、「正式な会見ではなく、正確には覚えていない」として、発言を撤回する考えは否定した。 続きは　石原氏「おわび申し上げたい」　金目発言、撤回はせず

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。 石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。 続きは　中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

（抜粋） いわき市の説明会には約５４０人が参加。環境省の担当者が土地は将来、避難指示が解除され、使えるようになることを見込んで評価するなどの補償方針を説明した。 しかし、双葉町の男性は「一日でも早く帰れるように元に戻してほしい。いらないものはいらない」と受け 入れを拒んだ。住民には中間貯蔵施設が最終処分場になるのではとの懸念が根強い。政府は「３０年以内に福島県外で最終処分する」ことを法律に明記し、特殊 会社に運営を委託する方針だが、大熊町の男性は「なぜ国が責任を持って直接やらないのか」と批判した。 補償内容への質問も相次いだ。「田んぼ１反でいくらか」「具体的な金額を」との質問に、環境省の担当者は「調査しなければ答えられない」と繰り返した。 （略） 候補地は、原発周辺計１６平方キロで、放射線量が高い「帰還困難区域」。政府は原則として買収し、施設には福島県内の除染に伴う土壌や廃棄物など最 大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）を保管する方針。２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指し、説明会を６月１５日まで計１６回開催する予 定。地元自治体は住民意見を踏まえ、施設受け入れの是非を判断する。【渡辺諒、喜浦遊、小林洋子】 　◇住民説明会で国が示した主な補償内容や地域振興策 ・土地は将来、避難指示が解除され、復旧・復興が進むことを見込み、使えるようになるとして評価 ・家屋は避難指示解除後に同様の建物を再建築することを想定して補償 ・引っ越し費用に加え、家具などを倉庫に保管する費用を補償する ・墓地、神社仏閣などについて、移転費とともに必要な儀式に伴う費用も補償 ・極めて自由度の高い交付金を措置 全文は福島第１原発事故:中間貯蔵施設の政府説明会で不満噴出 関連記事：中間貯蔵、初の住民説明会　「農業できない」「分断」via 中日新聞

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法を改 正し、同社が施設の運営を担当、汚染廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の中間貯蔵施設受け入れを前提に、今国会 中にも改正案を提出する。 続きは中間貯蔵、国の特殊会社が運営