Tag Archives: 中間貯蔵施設

[…] 年間２０ミリシーベルトという避難基準は見直さない一方、「避難要件」は見直す可能性があるという。 帰還困難区域は、原発事故後、年間５０ミリシーベルトを超えた地域。南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の７市町村にまたがる３３７平方キロで、２万人が住んでいた。避難区域の再編を行った当時は、あまりの線量の高さから、事故後３０年間は帰れない場所とされてきたが、２０１７年に政府が方針を転換。２７・５平方キロを特定復興再生拠点区域（復興拠点）として整備し、来年春以降の避難指示解除を目指し、現在、除染やインフラ整備を行っている。 今回の決定は、その復興拠点以外の地域について、避難指示解除の方針をはじめて示したもの。今後、住民の意向を聞きながら、何回かにわけて、解除の範囲や時期を決めるという。除染の範囲についても、帰還を希望する住民らや自治体の意向を踏まえて行い、新たな拠点整備やインフラ整備と一体で行っていく。また、これらの費用は、原因企業の東京電力には負担を求めず、国の東日本大震災復興特別会計とエネルギー対策特別会計から全額支出する。除染をはじめとする環境再生にかかわる予算規模は、現時点では一切わからないという。 第５５回　原子力災害対策本部　配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai55/index.html […] 中間貯蔵地域の住民おきざり除染した際の除染土や放射性廃棄物は中間貯蔵施設に運び込む計画だが、中間貯蔵は、帰還困難区域を除染する前提で設計されていない上、帰還困難区域は広大であることから、除染をしない地域も避難解除の対象とするなどの可能性が考えられる。 また中間貯蔵施設は、事故30年で移転する計画だが、現在のところ、移転先の調整は始まっていない。同地域には、まだ国と契約が終わっていない住民もいる。30年以上は同じように帰れないと見られていた帰還困難区域が、2030年までに避難指示解除の方針となれば、中間貯蔵地域の住民だけが取り残される状況が際立つこととなる。 […] チェルノブイリと大きな違い日本と同じレベル７の原発事故が起きたチェルノブイリでは、事故後５年目に「チェルノブイリ法」が成立。ロシア、ベラルーシ、ウクライナのいずれの国も、年間５ミリシーベルト以上の地域が強制避難区域となった。また３０キロゾーン（圏内）は、事故から３０年以上が経過した現在も、１８歳未満の子どもは立ち入りができないほか、この地域に入域する際には事前登録が必要など、厳格に管理されている。一方、日本では、年間２０ミリという高い線量基準を維持したまま、事故１０年を迎える。 […] 全文

　福井県に立地する関西電力の原発から出る使用済み核燃料を巡り、関電が搬出先の「選択肢の一つ」とする中間貯蔵施設のある青森県むつ市の宮下宗一郎市長（41）が26日、オンラインで本紙のインタビューに応じた。宮下市長は関電などの使用済み核燃料を受け入れることについて「可能性はゼロだ」と明言し、協議の余地はないとの姿勢を強調した。（今井智文、高野正憲）【関連記事】「東北の核燃料、福井なら受け入れるのか」青森・むつ市長インタビュー詳報　関電の使用済み核燃料はどこへ？ 　むつ市では東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資して中間貯蔵施設を建設している。昨年12月、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が施設の共同利用を検討すると表明。関電の使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに対する事実上の救済策だが、宮下市長は反発姿勢を示してきた。 宮下市長は2005（平成17）年に市が東電などの施設設置を受け入れた経緯について「私たちの意思で誘致したものだ。使用済み核燃料が要らないから押しつけられるのとは圧倒的に違う」と強調。11年の東京電力福島第一原発事故を経たことで「原子力を担う重さは、誘致した当時とは変わった」と指摘し、電事連から提示された共同利用案を「私たち自身で誘致したのとは決定的に違う。市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ない」と語気を強めた。　インタビューはむつ市役所の宮下市長に、本紙記者が福井県内からオンラインで行った。 ◆搬出先決まらぬまま…福井県知事の再稼働同意判断大詰め 関西電力などが青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は、運転開始から40年を超えた関電の原発3基について、関電が立地の福井県から再稼働の同意を得るための回答だった。だが、宮下宗一郎市長はインタビューで「引き受けることはあり得ない」と一蹴。杉本達治福井県知事の同意判断が迫る中、「むつ共用案」が空約束に終わる懸念がぬぐえない。 　福井県は1990年代から、原子力事業者に使用済み核燃料を県外搬出させる方針を打ち出している。関電は搬出先として県外の中間貯蔵施設を「2010年ごろに稼働」「18年に計画地点を示す」などと約束してきたがこれまで果たせず、県は20年末までの回答を求めていた。　関電の森本孝社長は今年2月、杉本知事に「選択肢の一つ」としてむつ共用案を報告。23年末を期限として確定させるとした。これを杉本知事は「一定の回答があった」と受け入れた。県議会では「むつ共用案は見通しがつかない」などの批判もあったが、今月23日に自民会派などの賛成で40年超原発の再稼働に事実上同意し、杉本知事の最終判断を残すのみとなっている。　3基が再稼働して県内の関電の原発7基がフル稼働した場合、各原発の核燃料プールは5～9年分の余裕しかない 全文

　関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、県内の原発で保管が続いている使用済み核燃料の県外搬出先の確定について「2023年末を最終の期限に取り組む」と表明した。ただ、関電はこれまで福井県との約束破りを繰り返しており、新たな約束が実現できる見通しは全く立っていない。森本社長は「不退転の覚悟」と強調し、運転期間40年を超えた美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の3基の再稼働について、県の同意を取り付けたい考えだ。（小川慎一、福岡範行） ◆実現見通せぬ中　関電社長「不退転の覚悟」 […] 関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。 ◆青森・むつ市の中間貯蔵施設共用案巡り　国が地元に説明へ 　使用済み核燃料の保管先確保は、原発を保有する電力会社にとって大きな課題となっている。電気事業連合会（電事連）は昨年12月、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設を、電力各社で共同利用する検討を始めたと表明。この施設は、東京電力と日本原子力発電が出資して作った会社が建設し、21年度の操業開始を予定している。共同利用案について、関電の森本社長は「積極的に参画したい」と話していた。　しかし、中間貯蔵施設があるむつ市の宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。共同利用が確実に進むかは、全く見通せない。資源エネルギー庁の保坂長官は「青森県やむつ市に対し、できるかぎり早く、政策的視点からの説明をしたいと考えている」と、この日の面会で方針を示した。 ◆梶山経産相　原発3基の再稼働「理解と協力を」 　梶山経産相は、関電が目指す運転期間40年超の原発3基の再稼働についても触れ、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）の実現、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指し、足下では安全性を大前提に再稼働を進めることが必要」との認識を示した。その上で、「40年超運転を進めていくにあたっては、運転が終わった後の地域社会のあり方も含めて、将来の立地地域の目指すべき方向性を地域の皆さまと一緒に真剣に検討していくことが必要と考えている。例えば、産業の複線化や新産業の創出など地域の持続的な発展につながる取り組みについて、経済産業省として、他省庁の施策の活用も含めて、最大限支援をしていく」と述べ、3基の再稼働への理解と協力を求めた。 […] 全文

湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。 　東京電力が１月１３日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。 　東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は昨年１２月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。 　施設は東電が８割、日本原子力発電が２割出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長５０年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。 　年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。 （略） むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。 （略） 　福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。 　その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。 全文は「原発漂流」第５部　現と幻（３）　裏腹（上）／資源のごみ化 地元警戒

　東京電力福島第一原発事故によって福島県内で出た汚染土の中間貯蔵施設について、国はこれまでに公有地を含む候補地１６００ヘクタールの７５％を取得した。民有地に限れば９１％の１１５０ヘクタールが契約済みだ。各地から汚染土搬入は進むが、国が２０４４年度までの完了を目指す県外での最終処分は、候補地探しも始まっていない。 ◆公共事業の盛り土などに再利用する方針 […] うち８割は、４５年までに放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になるとして、環境省は公共事業の盛り土などに再利用する方針を示している。　ただ同省が示した再利用の基準値は、原子炉等規制法に基づく規則で「放射性廃棄物」とされる１キロ当たり１００ベクレル以上という基準より８０倍も高く、反対意見が根強い。同省は「適切な管理の下で行う」と理解を求めるが、管理の手引きは１９年に案が示されたまま、固まっていない。 　最終処分地の候補地探しは、廃棄物に含まれる放射性物質を高温加熱などで濃縮する方法を２４年度までに絞った後に始まる予定。環境省の大野皓史参事官補佐は「安全に処分できる技術的なベースを確かめる必要がある」と話す。 ◆帰還困難区域で除染、さらに増える汚染土 　帰還困難区域の多くは除染の予定がないが、地元自治体が要望する全域除染が実現すれば汚染土はさらに増え、必要となる最終処分場の容量にも影響する。国が自治体の要望を受け入れるかは不透明だ。　地元住民からは「どうせ運び出せない。最終処分地になる」とあきらめの声も聞こえる。３０年以内の県外搬出について、小泉進次郎環境相は「地元との約束だ。必ず守れるように取り組む」と説明している。（福岡範行、小野沢健太） 全文

関西電力は原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、福井県から県外の候補地を提示するよう求められています。これに関連して電気事業連合会などは、東京電力など２社が青森県に建設中の中間貯蔵施設を、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が建設中の中間貯蔵施設は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、来年度（２０２１年度）中の操業開始を見込んでいます。この施設について大手電力会社で作る電気事業連合会などは、経済産業省と調整しながら、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 (略） ただ、青森県の施設を東京電力など２社以外の電力会社が利用するには、青森県やむつ市など地元の理解が必要で、今後の調整が課題となりそうです。 【使用済み核燃料保管の課題は】。関西電力など電力各社の原発の貯蔵プールには、使用済み核燃料がたまり続ける状態になっています。 廃炉になる福島県内の原発を含めて、全国の原発の貯蔵プールの容量はあわせて２万１４００トンありますが、電気事業連合会のことし９月時点の集計では、およそ７５％にあたる１万６０６０トンがすでに埋まっています。 電力各社は使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運び、処理する予定ですが、工場はトラブルや不祥事で完成時期の延期が繰り返され、現在の完成予定は再来年度（２０２２年度）上期となっていて、まだ処理はできない状況です。 原発の貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉から燃料を取り出せなくなり、運転の継続ができなくなります。 このため一定の期間にわたって、冷却された使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて一時保管する新たな施設、「中間貯蔵施設」が必要になりました。 ただ、すでに青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料が対象です。 この２社以外の電力会社でも貯蔵施設の確保に動いていますが、福島の原発事故後、すでに原発が再稼働している関西電力、九州電力、そして四国電力は問題がより切実です。 （略） また、九州電力と四国電力は当面、原発の敷地内に保管場所を増設するなどして対応する方針です。 全文は中間貯蔵施設の共同利用を検討

「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。 　２０１１（平成２３）年８月２７日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。「突然の話。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。 　１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。 　要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は１１年１０月、中間貯蔵施設の設置期限を３０年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。 　「迷惑施設」の必要性 　政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の３町への分散設置を要請した。市町村が集　まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。 　佐藤は１２年１１月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡８町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。 （略） 　―１２年３月に政府は大熊と双葉、楢葉の３町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。　「これはあった。その段階で、原発からたくさん出る放射性廃棄物の保管について、当時の楢葉町の草野孝町長から『わが方で引き受けたい』という話があった」 　―中間貯蔵とは別の話か。　「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。放射性廃棄物も出てくるだろうから、これを対応してもらえればありがたいと思っていた」 　「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。双葉郡の首長は本当につらいだろうと思って聞いていた」 （略） ―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。　「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。とにかく買収すると。だが、それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には１００年、１５０年続いてきた歴史や文化がある。それを手放すんだ。しかも放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。その気持ちが分かるのか』と言った」 　「土地が（全て）買収されると、３０年（後に県外搬出する約束）の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。政府も（土地を）賃借（すること）には納得してくれた」 　「（地域振興の）交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。余計なことだった」 （略） 大熊、双葉両町本当に頭が下がる思いだった 　―苦渋の決断だったか。　「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。頭が下がる思いだった」 　―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。　「知事として原発事故後の県の将来を考えた時に、中間貯蔵施設（の場所）さえ決まれば、あとは福島復興再生特別措置法があるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。復興の大前提だった。それをやれたのが自分にとって（政治人生の）節目だった」 　―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。　「３０年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。なぜ原発は何基も福島に集中していたのか。エネルギーも食料も地産地消という国造りを進めるのが、今後の日本の課題ではないかな」 　―震災から間もなく１０年となるが、今の県をどう見ているか。　「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。今の本県の若年層には、他県に負けない辛抱強さとか忍耐強さが備わっていて、運動や文化などさまざまな場面で活躍してくれていると思う」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（下）復興の前提固まった 当サイト既出関連記事：【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される via 福島民友新聞

　東京電力福島第一原発事故発生から４年が過ぎた2015年３月13日、原発周辺に広がる中間貯蔵施設の計画地に汚染土の搬入が始まった。当時はまだほとんど用地確保が進んでおらず、除染が進み膨大な汚染土が発生するのはまだこれから。まさに見切り発車といえた。　国は、搬入開始から30年以内に福島県外で汚染土の最終処分を終えると約束しており、30年のカウントダウンが始まった日でもある。　「県内各地にある仮置き場を早くなくすため、用地交渉開始と同時に搬入を開始しました」。環境省の除染責任者だった小沢晴司さん(59)はこう説明する。　ただ、地権者の中には環境省からの「挑発」と受け取る人も少なくなかった。土地買い取りの協議も進んでいないのに、なし崩し的に貯蔵が進められると映ったからだ。実際、地元町長に搬入の白紙撤回を求めて直談判した地権者もいる。　ようやく用地確保が進み始めたのは、搬入開始から２年ほどたってから。　地権者から強い要望が出ていた、福島県外の廃棄物は持ち込まず、30年以内に県外で最終処分することを文書に明記。地代も見直し、売却ではなく賃貸でもよいと運用も変更したことが大きかった。約74％（今年９月末現在）まで確保が進んだ。 原文

　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、廃棄物分別施設の試運転を報道陣に公開した。今秋の本格稼働を目指しており、汚染土壌や草木などの廃棄物を適切に分別できているかどうかを確認した。 公開されたのは７日から試運転が始まった「受け入れ・分別施設」。ダンプカーの荷台にある土壌が入った黒色の袋を重機でつり上げ、ベルトコンベヤーに乗せる作業を実施した。 袋を破いた後、土壌をふるいにかけて異物を取り除き、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超と８千ベクレル以下に分別する。（共同通信） 原文

　環境省は３１日、東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）の用地について、３月末の速報値で、全体の２３．５％に当たる３７６ヘクタールを取得したと発表した。２０１６年度は累計で１４０～３７０ヘクタールの取得を目指していた。 目標を達成したことについて山本公一環境相は３１日の閣議後記者会見で、「数字が上がってきたことは喜ばしいことだ」と述べた。 中間貯蔵施設は約１６００ヘクタールで整備し、最大２２００万立方メートルの除染廃棄物を、最長３０年間保管する。昨年１１月に建設予定地の一部で本体工事に着手。１７年秋ごろの貯蔵開始を目指している。   全文はこちら。