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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 中国
3年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 41カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 via MSN産経ニュース
東京電力福島第1原発事故から11日で丸3年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、41カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合(EU)は4月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている41カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約50カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など12カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては4位(平成 25年)となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」(農水省)地域も含め、 計10都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国(同5位)はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国(同2位)は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは 3年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 41カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 参考 日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続 via 東京新聞(1年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい)
“42年ぶり”中国が原子力潜水艦部隊を「初公開」via テレ朝News
中国は、42年前に設置して以来、公開していなかった「原子力潜水艦」部隊を国営テレビを通じて初めて公開しました。 中国国営テレビは28日のニュースで、北海艦隊に所属する原子力潜水艦が港に停泊している場面や隊列を組んで海上で演習をする場面などを放送しました。 また、新型魚雷を発射し、命中させる場面やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射する場面も放送しています。これまで公開されなかった原子力潜水艦部隊 を公開した理由について、専門家は「軍の透明性を高めるため」と「現代化により、海軍力が増強されたことを周辺国に示すため」という2つの理由を挙げてい ます。 続きは“42年ぶり”中国が原子力潜水艦部隊を「初公開」
イギリスで大規模な原発建設へ via NHK News Web
イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、21日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業2社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて160億ポンド、日本円で2兆5000億円余りに上るとしています。 原発は、2023年の稼働を目指しており、これによって最大で600万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って2万5000人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事: UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News
放射性物質含む金属くず押収 中国、日本から搬入 via msn.産経ニュース
22日の新華社電によると、中国の税関当局は浙江省台州で、日本から運ばれた放射性物質を含む金属くず952トンを押収した。地元当局者が同日、明らかにした。 放射能レベルは中国の基準の約2倍で、人体と環境に有害としている。税関当局が貨物船の中で発見、隔離したという。 (略) 新華社は、台州の税関当局が今年これまでに、放射能レベルが基準を上回る日本からの廃棄物約1800トンを押収したとしている。(共同) 全文は放射性物質含む金属くず押収 中国、日本から搬入
中韓が懸念する「福島原発汚染水漏れ」、2年たっても悪夢は終わらず―中国紙 via レコードチャイナ
(抜粋) 原発の汚染水漏れは、海外からの注目を集めている。英紙ガーディアンは21日、汚染水漏れ事故は再び日本国民の怒りを呼び起こしただけでなく、隣国から憂 慮されていると伝えた。韓国の二大航空会社であるアシアナ航空は放射能の危険性を考慮して10月のソウル-福島間の定期便を取り消した。英紙インディペン デントは20日、専門家の意見を引用して、日本政府は福島原発の清掃、運転停止による代価や複雑性を軽視しており、東電は徹頭徹尾、問題の隠ぺい体質が深 刻であると指摘した。 原発汚染水漏れ事故はすで日本の国内問題から外交問題に格上げされている。韓国政府は汚染された近海や漁場に対する影響に「強い関心」を寄せてい る。韓国の外交報道官は20日、韓国はすで日本政府に対して太平洋に漏れ出した放射能汚染水の説明を求めたと語った。「これは歴史上初めての事故であり、 日本は関係情報を世界に向けて公開すべきだ」とした。ロイターは中国がファクシミリで福島原発は汚染水排出などに「関心を寄せている」と言っており、日本 に「即時的、全面的、正確」に関係情報を提供するよう促している。 東電は災害対応能力の欠如、原発事故の重大性を隠そうとすることで広く批判された。先月に引き続き、福島原発事故では連続した停電やその他の故障 が発生している。専門家の多くは東電に放射性物質を除去する能力があるかどうか疑問を持っている。また、除染の速度を上げるために東電が使用した簡単に組 み立てできる汚染水タンクは十分に丈夫でなかったという。 CNN電子版は21日、国際原子力機構は福島問題に強い関心を寄せており、「今回の事故は非常に重大」だと認識していると伝えた。同機構の研究員 は、福島原発周辺海域はすでに深刻に汚染されて1年余りも経過しており、東電の原発の汚染水や貯水に対する処理は不適切だと指摘。安倍首相はさまざまな方 法や最速で最も有効な方法でこの危機を解決するとしているが、専門家は「技術的な問題だけでなく政治的視点からも、福島の放射能に汚染された汚染水の問題 は決してたやすい課題ではない」と表明している。(提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/TF) 全文は中韓が懸念する「福島原発汚染水漏れ」、2年たっても悪夢は終わらず―中国紙
中国で3日連続で核燃に抗議、市政府の中止発表信用せず via msn.産経ニュース
中国広東省江門市で14日、市民の反発を受けて核燃料工場の建設計画を中止するとした市政府の発表は信用できないとして数百人がデモを行った。抗議活動は3日連続。 (略) 市政府は今月初め、核燃料工場計画の詳細を公表したが、市民は十分な説明がないまま建設が決まったと反発。12、13両日、市中心部で抗議活動が行われ、市政府は13日、計画を中止すると発表した。 だが市民は、当局が名目を変えて核燃料工場の建設に再び乗り出すのではないかと疑い、14日も数百人が市政府庁舎前で抗議。市幹部が、建設計画を再び持ち出すことはないと説明し、ようやく解散したという。(共同) 全文は中国で3日連続で核燃に抗議、市政府の中止発表信用せず 関連記事:核燃料工場 建設見送り 反対デモの翌日に決定 via 東京新聞 当サイト既出関連記事:中国の核燃料施設 反対デモで中止 via NHK News Web
中国外務省 核戦力増強との分析に反論 via 産経ニュース
中国外務省の洪磊報道官は3日の定例記者会見で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が同日発表した2013年版年鑑で、中国の核戦力増強を指摘したことに対し、「中国は核軍備競争に参加せず、国家の安全に必要な最低水準の核戦力を維持している」と反論した。 洪報道官は「中国の核戦略は核兵器保有国の中で最も透明であり、自衛防御の核戦略を実行している」と主張。「いかなる時も、いかなる状況でも、核兵器の先制不使用政策を守っている」とした。 全文はこちら。
PM2・5だけじゃない 黄砂は中国核実験の「セシウム137」を運んでくる via msn.産経ニュース
(抜粋) 石川県、福井県が行っている環境調査で、核実験でしか発生しない「セシウム137」が微量ながら見つかっている。量が半分になる半減期が30年と長い。 石川県保健環境センターは平成21年4月から1年間、金沢市のセンター屋上で10日ごとに降下物を採取し、セシウム137の量を測定した。その結果、計8回検出さたセシウムの総量の7割は、大規模な黄砂があった22年3月の4日間に集中していたことが分かった。 また、福井県の環境監視センターが22年3、4月に試料採取を行ったところ、黄砂が観測された週(3月16日~23日)のみ、セシウムが見つかっている。 核実験は米国が1945年にニューメキシコ州の砂漠で行った実験で始まったが、米、英、ロシアの3国は1963年以降の地上で実験をやめた。だが、中国が国際世論の圧力で地上実験を中止したのは1980年だった。 全文はPM2・5だけじゃない 黄砂は中国核実験の「セシウム137」を運んでくる
上海、パリ、ロンドン 3.11を前にデモや講演 via 朝日新聞
東日本大震災から11日で2年となるのを前に、上海で10日、福島県上海事務所などが主催する「ふるさと復興応援のつどい」が開かれた。約170人が参加し、仮設住宅で暮らす被災者ら福島から訪れた3人の講演に聴き入った。 会場には、福島の現状や中国からの応援の様子を示すコーナーが設けられた。震災の犠牲者にもくとうする際、参加者が思い思いに書いた福島への応援メッセージを巻き付けたろうそくがともされた。 […] フランス反原発団体は9日、パリで「人間の鎖」をつくるよう呼びかけ、数千人が参加した。東日本大震災の犠牲者を悼み、福島第一原発事故を風化させないための抗議。脱原発を進めるドイツや日本の人々も手をつなぎ、政府関連施設や電力会社を取り囲んだ。 パリ・オペラ座前には日本人を含む約400人が集まった。電力大手の事務所近くで「フクシマを繰り返すな」「日仏は反原発で連帯するぞ」と連呼。シェールさん(31)は「子どもたちに放射性廃棄物という負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と語った。 オランド政権は2016年に仏最古のフェッセンハイム原発を閉鎖する方針とはいえ、原発依存度を減らす道筋は示していない。連立相手であるヨーロッパエコロジー・緑の党のデュラン書記長は「人間の鎖」を支持し、原発の是非を問う国民的議論の必要性を改めて指摘した。 […] 東京電力福島第一原発の事故後も原発推進を鮮明にしている英国で9日、脱原発を求めるデモがあった。反核団体や在留邦人ら約200人がロンドン中心部を行進。「福島を忘れるな」「再稼働反対」と叫んだ。[…] 日本大使館の前では、日本人の代表が「福島と同じことは、世界のどこでも起きうる。原子力技術の輸出は正当化できない」と述べ、日本が原発輸出の方針を継続していることを批判した。 全文は 上海、パリ、ロンドン 3.11を前にデモや講演 (無料登録が必要です) 関連記事 福島原発事故2年、各国で反原発活動 台湾では10万人 via 朝日新聞
「PM2.5」より恐ろしい 地震頻発、危険地域に建設される中国の原発 via msn.産経ニュース
(抜粋) 偏西風に乗って中国から飛来する黄砂には慣れている博多っ子も、PM2.5に対してはおびえを隠しきれないようだ。(フジサンケイビジネスアイ) だが、福岡県民にとってPM2.5よりもはるかに恐ろしいものがある。中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国 沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は1000キロ足らず。特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原 発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない。 紅沿河原発の第1号機の建設が始まったのは2007年。現在、4号機まで着工済みだ。だが、この原発の立地する渤海湾には中国でも最も地震を引き起こしやすいとされる2つの地震帯があり、その地震帯のほぼ真上に建設中であることが九州の関係者を敏感にさせている。 実際、この地域はしばしば大きな地震に見舞われている。1976年には原発近くの唐山市で直下型大地震が発生、24万人を超す死者を出している。その前年 には唐山市から400キロ離れた海城市を直下型地震が襲い1000人を超す死者が出た。後者の死者が極端に少ないのは「ネズミが一斉に逃げだした」といっ た住民情報をもとに政府が避難命令を出した結果とされ、世界で唯一「予知された地震」と記録されている。 全文は「PM2.5」より恐ろしい 地震頻発、危険地域に建設される中国の原発