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東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を京都の五山送り火に使う計画を巡る一連の騒動は、被災者を置き去りにし て、「京都」が独り芝居を演じた印象を残した。あらゆる関係者の「良かれ」と思った行動が積み重なり、結果的に被災地を傷つけた。私自身、どうすれば良 かったのか答えの分からないまま、送り火を見つめるしかなかった。「むなしい出来事」で終わらせないために、被災者支援の基本的な姿勢を問い返す機会に なったと、前向きにとらえたい。五山送り火は、仏教が庶民に広まった室町時代以降の始まりとされ、お盆に迎えた先祖の霊を送り出すという宗教的色合いの濃い伝統行事だ。 ◇放射性物質飛散　「不安ぬぐえぬ」 当初の計画は、大分市の美術家が発案し、大文字保存会の松原公太郎理事長（５８）に相談したのがきっかけだ。２人は今回のことで知り合い、協力して計画を進めた。震災の犠牲者を悼むという素朴な気持ちからの行動だった。 続きは記者の目：京都・五山送り火騒動

（略）４月１１日からの約２カ月半に青森県や佐賀県など国内の９５団体が集めた「原発さよなら署名」は計１０万７９８５人分。脱原発を決めたドイツなど海外からも４６５４人の署名も含まれているという。 全文は１０万人超の脱原発署名　国内団体が首相あてに

7月21日 20時45分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、民主党の有志の国会議員は、２１日、原発の是非を問う国民投票を実現させるための議員連盟を発足させ、今後、具体的な検討を進めていくことになりました。 続きは原発国民投票目指し議連発足

中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建てようとしている上関原発の計画中止を求める署名が、目標の１００万人分を超えた。２００９年５月から始めていたが、福島第一原発事故後に急増した。呼びかけた県内の団体の代表らが８月１日、上京して経済産業省に提出する。 続きは上関原発中止署名、百万人分超す　山口の団体、経産省へ

税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも 政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産 性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 続きはエネ庁が原発報道監視 ◇ 関連記事： ・資源エネルギー庁　入札公告  

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。 （2011年7月11日14時49分  読売新聞） その他玄海町町長関連記事： 「政府は小ばかにしている」玄海町長強い憤り 「管発言で怒り１００％」．．．玄海町長 佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明 玄海町長「内容不透明で、判断のしようがない」 その他当サイト既出記事： 玄海原発　知事「何を信じれば」　困惑 九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼 佐賀・玄海原発：町長、再稼働に同意　九電社長と会談 Safety of Genkai nuclear plant

政府が2022年原発廃止を決定した背景 熊谷 徹 2011年7月8日（金） 前回こ のコラムを書いてからの1カ月間に、ヨーロッパでは世界の経済史やエネルギーの歴史に残るであろう様々な出来事が起きた。その中でもドイツのメルケル政権 が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めたことは、日本でも大きく報道された。6月6日に行なわれたこの決定で、ドイツは主要工業 国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出したのである。彼らはこの変化を「エネルギー革命 （Energiewende＝エネルギー・ヴェンデ）」と呼ぶ。「Wende」というドイツ語は、変化や変わり目を意味するが、日常会話の中では1989 年のベルリンの壁崩壊から、翌年の東西ドイツ統一を指す言葉としてよく使われる。ドイツ人たちは、原子力廃止と再生可能エネルギーの拡大が、ベルリンの壁 崩壊並みの大変化になるという意味合いを込めているのだ。 続きは「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人

岸本英雄・玄海町長が２、３号機の再稼働を容認した玄海原子力発電所＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影 九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済 産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿する よう依頼していたと発表した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したこと で、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。 眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。 続きは「原発賛成」やらせメール

日経ビジネス on lineは、会員登録（無料）が必要です。 安藤 毅 2011年7月4日（月） 与野党から非難轟々の「プチ改造」に動き、なお政権延命を図る菅直人首相。次のカードとして乾坤一擲の脱原発解散に踏み切るとの見方が永田町に渦巻く。「郵政解散」の再現を狙うシナリオだが、政策空転が長引く懸念が強まっている。 退陣時期を曖昧にしたまま、8月31日までの延長国会を押し通した菅直人首相。次の一手は、閣僚入れ替えの強行だった。 「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」 松本龍・防災担当相を復興対策担当相に、細野豪志・首相補佐官を原発事故担当相に任命した人事の狙いについて、菅首相はこう強調した。 続きは急浮上する「9.11脱原発総選挙」  

みんなで決めよう『原発国民投票』