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キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。１２日のテーマは「３０年の経験に学ぶ」。諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説。 先月、チェルノブイリ原発のあるウクライナの隣国・ベラルーシを訪問した鎌田さん。３０年前の原発事故当時、風向きの影響で放射性物質が流れ着いて大きな被害を受けたベラルーシでは、どのように放射性物質から子どもたちを守ってきたのか、現地を取材した。 ポイントは３つ。「保養」「放射線量の見える化」「検診」。どれも私たちも学ぶべき大切なことだった。 (略） ■保養 また、ゴメリ州の中でも被害の大きかったベトカ地区の行政担当で、ベトカ地区執行委員会・セルゲイ副会長（４６）は語る。 「ここでは事故後すぐにいろいろな影響があることがわかっていましたから、無料で（年に）２回、子どもたちを保養させました。いまは線量が減っていますが、年に１回は子どもたちの健康のため、汚染されていない地域に行かせています」 その上で、「放射線量を気にしないで過ごせる場所で、子どもたちの心と体のストレスを緩和する効果が期待できるのでは」と話していた。 （略） ミンスク国立医科大学放射線医学部・アレキサンドラ部長「（Ｑ食べ物の測定はよくやりましたか？）１９８６年から今も続けています。なぜなら、まだ食品から内部被ばくする可能性がありますから」 内部被ばくを防ぐためには、事故から３０年たっても食品の測定は欠かしてはいけないと話していた。 ■検診 原発事故後に生まれた女性に話を聞いた。 鎌田さん「甲状腺検査はしましたか？」 女性「今も毎年、定期検査を受けています」 鎌田さん「体内被ばくも調べていますか？」 女性「はい、年に１回」 甲状腺がんに詳しい医療放射線研究センターの医師が語る。 医療放射線研究センターのユーリー・ジェミチク腫瘍学部長「放射線量が低いところでも、甲状腺がんになることがあります。ただ、子どもの甲状腺がんは十分に治療できることがわかっています。できるだけ定期的に、医師に診てもらうことが必要です」 ベラルーシでは、原発事故から３０年たった今でも保養を大事にし、食品などの放射線量を測定して見える化を行い、検診も欠かさず行うという徹底した対策がとられていて、市民を慎重にケアしていた。 全文は事故から３０年“放射能”と闘うベラルーシ

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授が２日までにウィーンの国際学会で発表した。 事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で１立方メートル当たり２ベクレルを示していた。食品の基準 値などに比べると大幅に低く、青山氏は「魚や人体には全く影響がない。ただ、セシウム１３７は半減期が長いので長期間、この程度の濃度が続くか上昇する可 能性が高い」と説明している。 青山氏によると、昨年１１月から今年２月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域７１カ所で、海水を採取。一部の分析を終えた。 半減期が３０年のセシウム１３７は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の１立方メートル当たり２ベクレル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも１・ ３９ベクレルを検出。秋田県沖が１・６３ベクレル、新潟県沖が１・８３ベクレル、富山県沖が１・８５ベクレル、四国沖は１・９０ベクレルだった。 いずれも過去の核実験が原因で第１原発事故直前に検出されていた１立方メートル当たり１ベクレル程度を除いた分が、事故で放出されたと分析した。 半減期が２年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム１３４も最大で０・３８ベクレルの値を示した。 続きは福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流

1986年に旧ソ連で発生した「チェルノブイリ原子力発電所事故」から4月26日で30年になる。 事故後、発電所があったエリアを中心に複数の村が廃村になり、住民は他の地域への疎開を余儀なくされた。その後のソ連崩壊を受け、このエリアはウクライナとベラルーシの2国に分断されている。 事故直後は、疎開した住民らの間で元の村に戻りたいという機運が盛り上がりを見せていたこともあるが、30年という時間の経過で亡くなった人も多い現在はどうなっているのだろうか。話を耳にしなくなってしまった。 いわゆる「記憶の風化」がいえるのかもしれない。現在、ベラルーシ側の一帯は「ポレーシェ国立放射線生態学保護区」とされ、立ち入りには許可が必要なエリアになっているようだ。 ウクライナ側の都市「プリピャチ」は、住民が避難したまま廃虚と化した。事故後の様子はたびたび、ジャーナリストの取材によって明らかになっているので、写真や映像を目にしたことがある人もいるだろう。 （略） いったんは汚染の封じ込めに成功した「石棺」も、耐用年数は30年。現在は、この「石棺」をさらにかまぼこ状のシェルターで覆う「石棺の石棺化」工事が進められているようである。 一方、主な汚染源とされた放射性物質「セシウム137」の半減期（半数の物質が他の安定した物質へ姿を変える期間）は30年。 当時を知る人々の声が届かなくなり、「石棺」が寿命を迎えても、セシウムだけは世代交代に至らず、まだまだ現役ということになる。 全文は チェルノブイリ事故から30年　記憶は風化も「石棺」は残る 関連記事： 世界の原発、行方は　チェルノブイリ事故から３０年 via 朝日新聞

チェルノブイリ原子力発電所の事故から30年目を迎えるにあたり、ロシアNOWの記者がロシア国内で最も深刻な被害を受けた現地におもむき、地元民の現在の生活の様子を取材した。 ロシアのブリャンスク州南西部に位置するノヴォズィプコフ市（ロシアがウクライナおよびベラルーシと国境を接する場所）周辺に行ったことのある人はいる だろうか。きっとロシアの普通の田舎だと思ったに違いない。デコボコの道、過疎化した村、雑草の伸びた大地。ノヴォズィプコフ市がここ30年避難区域に指 定されており、ブリャンスク州の南西部はロシアで最も深刻なチェルノブイリ原発事故の被害を受けたことを示す看板や印などは、見当たらない。 （略） 避難区域 1980年代終わりになってようやく、ブリャンスク州南西部の数百の市町村が避難区域に加えられた。だが避難は強制ではなく、希望者を避難させるというものだった。 なぜそのようになったのだろうか。 第一に、ソ連ではチェルノブイリまで、広大な領域での放射能事故の被害が未経験で、モニタリング・システムも評価方法もなかった。そのため、作業に何年も要した。 第二に、事故とその後の処理の時期がソ連末期と1990年代の混乱期であったため、除染や住民の移住支援に予算が足りなかった。 第三に、住民の多くが移住を望まなかった。大部分は危険性を知りながらも残り、また避難した住民の多くが戻ってきた。ただ、正確な統計はない。 子どもの発達 1986年、ガリーナ・スヴィリデンコさんは16歳の高校生だった。息子のデニスさんも現在ちょうど16歳。デニスさんには耳がなく、背骨や骨が 曲がっており、発達の遅れがある。これまでに8回の手術を経験している。ガリーナさんが息子の発達異常と放射能の関係を証明するのに3年を要した。 デニスさん以外に、ノヴォズィプコフ市では2000年、ダウン症候群の子どもが7人誕生した。元ブリャンスク州副知事で現在有名な生態学者になっ ているリュドミラ・コモゴルツェワさんの統計調査によると、チェルノブイリ原発事故の後、慢性疾患を抱える児童の割合は8%から80%まで増え、州の住民 で癌になっている人はロシア国内の平均の2.5倍多い。 ノヴォズィプコフ地方病院の外科医ヴィクトル・ハナエフさんによると、最も危険なのは、放射線を浴びることそのものよりも、地元の食品など、少量 の放射線が体内に入って蓄積されることだという。長年累積された放射線が癌を引き起こす可能性があり、本人だけでなく、その子孫にも影響がおよぶ可能性が ある。 （略） 「30年間食べているけど、どうってことない」と住民らは話す。だが、地元の放射線モニタリング研究所の職員によると、土壌がきれいになったところがあったとしても、食品の放射能レベルが30年前と比べて低くなっているわけではないという。 とはいえ、2016年のブリャンスク州の避難対象市町村は、以前の226ヶ所から26ヶ所まで減っている。正式な安全居住地にはノヴォズィプコフ市も含まれる。避難区域が減ったことで、社会保障の支払いも減った。 （略） 補助金と経済発展 この状況すべてにおいて、国家と地元の行政にすべての非を押し付けたい誘惑はあるだう。地域再生にはもっと予算を配分できたはずなのだから。住民 が実際に望んでいるのは、避難ではなく、避難指定によって変わる補助金の復活であり、そこが食い違う点である。2000～6000ルーブル（約 3300～9900円）の補助金は、就職先が限られ、1万ルーブル（約1万6500円）が十分な給与と考えられているこの地域では、大きい。 全文はチェルノブイリ原発事故から30年

【4月23日 時事通信社】２０１５年ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの女性作家・ジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（６７）は、２６日の旧ソ 連チェルノブイリ原発事故３０年を前に、英ＢＢＣ放送のインタビューで「脱原発」を主張した。原発を狙ったテロの脅威を訴える一方、独裁下の自国で議論が ないまま進む原発建設にも疑問を呈した。 ベラルーシは、ウクライナ北部の原発周辺よりも放射能汚染地域が広かったことで知られる。アレクシエービッチさんは、事故処理作業員や強制移住者らを取材して１９９７年に「チェルノブイリの祈り　未来の物語」（邦題）を出版。原発のある文明社会に警鐘を鳴らしている。 アレクシエービッチさんは出版時、欧米の読者から「無秩序なロシア人たちだから事故が起きた。われわれにはあり得ない」と反論された。福島原発事故前、北海道を訪れた際にも「日本では同様の事故がないよう対策が講じられている」と言われたという。 続きは「原発ある未来」に警鐘＝ノーベル賞のベラルーシ作家

　「チェルノブイリと福島は一つの鎖です。科学は、その前には無力なのです」――。ノーベル文学賞を昨年受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチさん（６７）が、朝日新聞記者の単独インタビューに応じた。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を描いてきた作家は、福島での事故同様に科学では対処できなかった現実に言及し、事故が人類に何をもたらしたのかを語った。 […] 広島・長崎に惨禍を招いた「軍事の原子力」に対し、安全と信じ込んでいた「平和の原子力」の事故が人類の歴史を変えたと指摘。「人間は放射線に対処する準備はできない」とし、「自然に対する人間の立ち位置を見直す新しい哲学が必要です」と述べた。 　また、何が起きているのか分からない時点からソ連指導部は「すべてコントロール下にある」と偽っていたと振り返り、こう続けた。「だからこそ、砂粒のような民衆の声、それら『個人の真実』を掘り起こすことが重要なのです」 　福島を訪問する意向も示し、「原発事故で避難した人々と会話をし、私たちの体験したことも伝えたい。学者たちにも会って研究成果を聞いてみたい。特に作家たちが事故の意味についてどう思索を深めているかに関心がある」と話した。 […] もっと読む。

　音楽を入り口に社会的メッセージを発信するイベント「３・１１から五年　チェルノブイリ事故から三十年－講談とチンドンが世界を変える！？」が、 二十六日午後七時半から、杉並区の阿佐ケ谷ロフトＡで開催される。「オルタナミーティング」と題したイベントの九回目。福島と旧ソ連チェルノブイリで起き た原発事故の節目の年に合わせた。 　イベントでは、講談師の神田香織さんが「チェルノブイリの祈り」を語る。チェルノブイリの被害者の証言を集めたノーベル文学賞作家の作品を基にした講談だ。神田さんは、原発事故で福島県から避難中の木田節子さんと対談も行う。 　そのほか、原発デモでのチンドン演奏で知られるグループ「ジンタらムータ」が、「平和に生きる権利」などを披露する。 （略）音楽を通じて、原発や米軍基地、安保法などへの疑問を強く訴えてきた。 　会場の阿佐ケ谷ロフトＡはＪＲ阿佐ケ谷駅三分。前売り三千五百円、当日三千八百円。ドリンク代別。問い合わせや予約は阿佐ケ谷ロフトＡ＝電０３（５９２９）３４４５＝へ。　（中村信也） 全文は脱原発を音楽で訴える　２６日、阿佐谷講談とチンドン演奏

（抜粋） 飯舘村での学校再開をめぐる菅野村長の独裁ぶりは、子供や保護者に大きな混乱と、心の傷をもたらしている。 「村の除染はまだ完璧ではないので、本当に不安で家族と毎日悩んでいます。放射能があれば、外でのびのびと遊ぶことも部活をすることもできません。せめて５年、学校再開を延期してほしい」(飯舘中学校１年・男子) 「お年寄りは村に戻るかもしれないけど、子供が戻る確率は少ないと思うんです。村長さん、どうなんでしょうか……」（同中学校１年・女子） 「（涙声で）……私たちが村に帰るメリットってなんですか？」（同中学校１年・女子） これらの悲痛な意見は、福島市内にある飯舘中学校の仮設校舎で１月19日、中学校１年生を対象に開かれた「村長さんと語る会」で子供たちから出たものだ。 その意見が出る前に菅野村長は、「（戻ることを）判断するのはそれぞれだが」といいながら、「私としてはひとりでも多く飯舘村の学校に戻ってもらい たい。（帰還問題を）嫌なものに出会ってしまったと考えるのか、仕方がない、一生懸命考えて判断しようと前向きに考えるのか、そこが大切」 などと生徒に語りかけた。 （略） 「家族で安心して村に戻れるようになるまで、学校を村で再開すべきではありません」 そう話すのは、村立臼石小学校ＰＴＡ会長で４児の父の川井智洋さん。子どもらは、川俣町の仮設校舎に通う。川井さんは昨年秋、村長が突然、学校再開 を17年４月にすると発表したことを受け、ＰＴＡ役員らとともに「飯舘村の子どもの将来を考える会」を立ち上げ、保護者らに緊急アンケートを実施した。 結果は「学校が再開されてもあまり通わせたくない（33％）、通わせたくない（53.2％）」と、”通わせたくない人”が８割以上にのぼった。 「除染のゴミを入れた黒い袋が山積みになっているようなところに子供を通わせたくない、という意見が大半でした。まだ放射線量も高いので、健康影響を心配する声も多いのです」（川井さん） （略） 飯舘村の前田地区区長の長谷川健一さん（元・酪農家）は昨年11月、市民団体に依頼して、再開予定の飯舘中学校の土壌に含まれる放射性セシウム137の値を調べた。 学校の倉庫北側では、なんと放射線管理区域の４万Bq/平米の約226倍にもおよぶ903万Bq（ベクレル）/平米もの高い数値が……（表参照）。 ちなみに放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのことだ。 「俺らがいちばん心配しているのは、子供たちの健康よ。チェルノブイリ原発事故から30年たつけど、いまだにむこうでは98％の子供たちになんらか の疾患があるって。菅野村長はずっと、『子供は宝だ』と言ってきたのに、今まさに、子供の命と村の存続を天秤にかけてるんだ。これだけは、黙っちゃいられ ねぇ」 と長谷川さん。自身の孫も福島市内の学校に転校させている。 こうした汚染状況を、村は、どう見ているのか。 村役場に問い合わせると、担当者はこう述べた。 「土壌汚染は、農地しか調べていないのでわかりません。国は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下（注１）で避難指示を解除していますが、村では独 自基準として、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定しました。ですから国に対しては、除染で年間５ミリシーベルト以下に下げてくださいとお願いしてい ます」 役場の職員は、年間５ミリシーベルトを、１時間あたりの放射線量に換算すると、「地上約１メートルで毎時１μシーベルト（通常の約25倍）」で、これが除染の目標値だという。さらに、年間被ばく線量を５ミリシーベルトに設定した理由を尋ねると、 「放射線管理区域の基準だからですよ。高いですか？ 国は、年間被ばく量20ミリ以下で解除しているんですよ」 との返答。だが過去には、白血病の労災認定が、年間５ミリシーベルト被ばくした原発労働者に下りた前例もある （略） 広島・長崎の被爆者の健康影響を調査している広島大学研究員の大谷敬子さんは、放射性物質を吸い込むことでの健康影響を、こう警告する。 「広島・長崎の被爆者のデータ解析をした結果、原爆投下の数時間後に広島市に入った人や、爆心地から遠く離れていた人たちの中でも、放射線による急 性症状やがんによる死亡リスクが上がっているケースが見られます。これは、放射性微粒子を吸い込んだことによる間接被ばく（内部被ばく）が原因だと思われ ます。しかも、調査によると、年齢が若い女性ほど、リスクが上がっています」 これが、そのまま福島に当てはまるわけではない、としながらも、大谷研究員は行政の対応に厳しい視線を向ける。 「放射線の被害というのは、調べれば調べるほどグレーの部分が多い。だから安易に『放射線の影響はない』と言うべきではありません。とくに行政がすべきことは、”影響がある”という前提に立って政策を考えることです」 全文は高汚染・福島県飯舘村で村長が中学生に”暴走”授業！

チェルノブイリ、あと１００年封印　新シェルター公開 史上最悪の原発事故から来月で３０年を迎え るウクライナのチェルノブイリ原発で２３日、建設の進む「新シェルター」が報道陣に公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老 朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にた どりつく。 資金を拠出している欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が各国メディアに公開した。新シェルターは２０１２年に本格着工。鋼材などでつくられ、高さ１０９ メートル、幅２５７メートル、長さ１６２メートル。重さは東京スカイツリーに匹敵する約３万６千トン。建造には最終的に１５億ユーロ（約２千億円）かかる 見込み。内側では鋼材をつなぐ作業が続き、鉄をたたくような「ガーン」という音が時折響いていた。 (略） 新 シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維 持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について「（外国などから）もらえるだけ欲し い」と話した。（チェルノブイリ〈ウクライナ北部〉＝小坪遊） 全文は チェルノブイリ、あと100年封印　新シェルター公開　どんな仕組み？