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厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り via 現代ビジネス

さらに電力料金の値上げまで (抜粋) まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人(約14%)の削減や人件費のカット、資産売却、グループ会社の合理化など10年間で2兆5455億円程度のコストを減らす。当初 の東電の計画では1兆1853億円程度だったから、これだけみると「調査委は東電に厳しいリストラを迫った」という印象を与える。 賠償額がいくらになろうが東電の腹は痛まない ところが、このリストラで捻出された費用が損害賠償に回るのかというと、まったくそうではない。ここが最大のポイントである。 賠償額は総計4兆5402億円と推計したが、これは全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっている。東電は賠償額がいくらになろうと、ぜんぶ機構が負担してくれるので腹は全然、痛まない。 全文は厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り

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東電の緊急事業計画認可 値上げ申請、リストラ…続く綱渡り via msn.産経ニュース

(抜粋) 緊急事業計画は、東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会がまとめた最終報告書の内容を、ほぼ受け入れた。企業年金の減額など今後、労組 やOBの同意が必要になる項目も盛り込んだ。しかし、第三者委が示した内容は、認定を受けるために「最低でもやってくれなければいけない」(枝野幸男経済 産業相)ハードルにすぎない。 特別事業計画を2段階で策定することになったのは、現時点ではあまりに不確定要素が多いからだ。 例えば料金制度改革。経産省は、電気料金の算定方式である「総括原価方式」について、料金への転嫁を認めている原価項目などの問題点を精査する有識者会議を設けたが、結論が出るのは年明け。それまで料金値上げの申請は難しく、緊急事業計画に盛り込むことはできなかった。 全文は東電の緊急事業計画認可 値上げ申請、リストラ…続く綱渡り

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