Tag Archives: メルトダウン

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下 がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を 水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残され ていることが裏付けられた。　（宮尾幹成） 　東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月） で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にな いことが判明した。 　原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなけれ ばならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、 より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。 　政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。 （略） 　東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。 全文は 福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず

「メルトダウン（炉心溶融）と知っていたら、早期にもっと多くの人が避難できた」「命よりもデータが大事なのか」――。 社内マニュアルに従えば、２０１１年３月14日の時点でメルトダウンと判断し、国に報告すべきところ、東京電力は自社マニュアルも無視し、２カ月も 後になって明らかにした。福島県の浜通り住民らは３月17日、この件について東電に抗議文を提出、隠蔽の経緯を明らかにするよう求めた。 抗議文を提出した住民らの要請で開かれた会合の席上、脱原発福島ネットワークの武藤類子さんが東電復興推進室の塩原秀久副室長に書面を手渡した。 （略） 住民側からは「全電源喪失でメルトダウンを疑う状況で、誰でも読めたマニュアルを誰も知らなかったというのは説明になっていない」などの追及が続いたが、最後まで明確な回答はなかった。 同日、東電第三者委員会の初会合が非公開で開かれたが、定例記者会見で東電本店広報部は「抗議文については承知していない。第三者委員会の公開や調査は委員会に任せてある」との紋切り型の回答を繰り返すのみだった。 「２月の新潟県の安全管理に関する技術委員会で追及されなければ、この事実は今も隠されていた。震災から５年、事故を経ても東電の隠蔽体質は変わっ ていない」と武藤さん。いまだに地元住民は嘘をつかれ、隠され、騙され続けている。いったいいつまでバカにされ続けなければならないのか。 （藍原寛子・ジャーナリスト、３月25日号） 全文は東電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議

（抜粋） NHKスペシャル「メルトダウン　危機の88時間」（3月13日）は、福島第1原子力発電所の事故について、その責任を追及することを急がず、現 場の事実を積み上げてみせた。亡き吉田昌郎所長が国会事故調査委員会の聞き取りに答えた、未公開の証言に加えて、関係者約500人の証言が裏付けになって いる。当時の現場の状況を再現するドラマが、事実をより理解しやすくさせている。 88時間目に起きたこととは 大震災と巨大津波から88時間目とは、第1号機と第3号機がメルトダウンを起こし、緊急冷却装置が稼働してかろうじてメルトダウンを免れていた第2号機が原子炉格納容器の爆発の危機に陥った瞬間だった。 格納容器が爆発すれば、大量の放射能汚染物質が周囲に拡散するばかりか、第1原子力発電所に立ち入りができなくなり、原発事故の収拾は困難になる。さらに、放射能汚染物質は隣の福島第2原子力発電所にも流れ込み、この発電所の地震と津波による被害対策もできなくなる。 さらには、東電関係者の証言として、「東日本に人が住めなくなる」と思った瞬間であった。「日本がダメになる。そのことを死ぬまで忘れない」と別の証言者は語る。 （略） 同日午後9時すぎ、第2号機がメルトダウンする。ベントもできず、格納容器の圧力は高まる。 吉田所長は「討ち死にになる。第2（原子力発電所）のほうも作業ができなくなる。あとは神に祈るだけだ」と考える。 東京電力の本店が考えていたのは、「ドライウェル・ベント」だった。放射能汚染物質を水に通さずにそのまま外に放出する、禁じ手ともいえる方法である。 本店　「ドライウェル・ベントをやれ！　責任はこっちでとる」 吉田所長　「やってますから。ディスターブ（邪魔）しないでください！」 現場からは「ドライウェル・ベントできません！」という声が。作業区域内に人が入れば、15分以内に死亡する放射線量に達していたのだった。 (略） 結果として、第2号機の原子炉格納容器は爆発を免れた。建物の揺れは第4号機の水素爆発によると推測されている。同機は運転休止中だったが、第3号機から漏れた水素が建屋内に充満したらしい。 第2号機の格納容器は上部の継ぎ目付近がひび割れたようになって、それによって内部の気体が外部に排出されて圧力が下がったと考えられている。ただし、その部分を直接確認するには至っていない。第2号機はその後1週間にわたって大量の放射能汚染物質を放出した。 吉田所長は「10人くらい昔から知っているやつ、こいつらだったら死んでくれるかなと思った。すさまじい状態だった。天の助けがないと、もっとひどいことになった」と証言している。 全文は500人の証言が明かす過酷事故の真実 Nスペ「メルトダウン　危機の88時間」 – 田部康喜 （東日本国際大学客員教授）

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。 ３年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、６日、一部の検証結果を公表しました。 こ のうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポン プによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。 これに ついて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには機能を失ったとみられ、解析 の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから燃料が溶け始めて、翌１４日の午前７時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が 格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、３号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。 また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。 続きは ３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果

元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。福島第一原発の事故直後の昨年3月26日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと5月12日に東京電力が発表す るまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたこと で、東京電力の隠蔽体質や、政府の情報収集能力のなさが露呈したと言えそうだ。2月21日の自由報道協会が主催する記者会見で明らかになった。【写真・ 文：安藤健二（BLOGOS編集部）】 これは辞表を叩きつけるしかない 馬淵氏：私が「これは補佐官の辞表を叩きつけるしかないかな」と思った瞬間が、一度だけあったんですね。それは何かというと、メルトダウンを隠されていた。それを知った瞬間です。 何度も何度も確認しましたよ。だけども「メルトダウンはない」と。東電はそう説明していました。ところが、私は（昨年5月12日の）記者会見でそれを知る んですね。メルトダウンなんかしてない前提で、陸海空で（放射性物質の流出）を止める手立てを、それまで考えてきたわけじゃないですか。 続きは「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言

──福島第一原子力発電所事故の核心 山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー 福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原 子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受 けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問 題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。 そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしてい た」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基 準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。 続きはメルトダウンを防げなかった本当の理由