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木村社長「改革後に進退判断」 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡って、政府事故調査・検証委員会による同原発元所長の 吉田昌郎氏（故人）の事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「深くおわびする」 と謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手したとして「第１原発の所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反 し、撤退した」などと報道していた。政府が９月11日公開した吉田調書の全文には命令に違反との記述はなく、誤った印象を与えたことについて「読者や東電 関係者に深くおわびする」と謝罪した。 続きは朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 関連記事： 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」via 弁護士ドットコム

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」 福島原発事故発生から4日後の3月14日夜、2号機の原子炉水位が低下した危機的な状況で、当時の福島原発第一・吉田昌郎所長がその事態を振り返り語った一言だ。あれから３年半の歳月が流れたが、原発事故は決して終わってはいない。それどころかもっと恐ろしい事態が進行している。 それはズバリ、住民の健康被害だ。まず、チェルノブイリでも激増した甲状腺がんが福島でも急増しているのだ。すでに福島県の調査で、甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」とされたのは46人に上ることがわかっている。 福島県はこの異常に高い数字にも関わらず「検査範囲を広げたことによるスクリーニング効果」「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」という理由で「原発の影響は考えにくい」と結論づけている。だが、一方で、がんと診断された子どもの地域が非常に偏っていることから、この判断に疑義をはさむ専門家もいる。 疑われているのは甲状腺がんだけではない。「宝島」（10月号）では「福島県で急増する『死の病』の正体を追う！」と題して、セシウム汚染とある病気との因果関係のレポートを掲載している。 「実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生省労働局の『人口動態統計』データを精査した結果、その事実が明らかになった」 その病気とは急性心筋梗塞。死にいたる危険性の非常に高い病気である。記事では、震災発生前後の福島県における住民の死因を公開している。それによると、11年は地震や津波による「不慮の事故」が増加しているが、12年になると循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がトップに躍り出ているのだ。全国規模で見た場合、心筋梗塞の死者数は年々減少する傾向にあり、そのことによって日本人男性の平均寿命が伸びているのだが、しかし福島県は違っていた。 「なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない」 記事ではそれが原発と因果関係があるのかどうかを、慎重に分析していく。セシウム137の土壌汚染の濃淡と、急性心筋梗塞の死亡率、そして事故以前のそれとを比較した結果、以下のようなものだった。 「セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向が見られたのである」 例えば事故以前、もともと急性心筋梗塞での死亡率が高かったという石川町、相馬市だが、さらにセシウム汚染が加わった12年には、急性心筋梗塞の死亡率がさらに上昇している。またもともと死亡率の低かった地域でも、強いセシウム汚染に晒された天栄村や桑折町では、急性心筋梗塞の死亡率が上昇しているのだ。 いや福島県だけでなく、周辺の茨城県や群馬県でも11年の急性心筋梗塞死亡率は“顕著な“上昇が見られ、また山形県、栃木県、埼玉県、千葉県でも右肩上がりに増え続けているという。 「セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊“のような臓器である」 もちろんこの記事では、セシウム汚染と急性心筋梗塞多発の因果関係をはっきり断定したものではない。しかしセシウム汚染地域では急性心筋梗塞が多発していることは確かな“事実“だ。 チェルノブイリ事故を見ても、健康被害は年月を追って様々に増加していく。 （略） 「フライデー」（9月12日号）では福島県の放射線量の独自調査を行っているのだが、「ほぼ全ての場所で除染の基準となる0.23マイクロシーベルトをはるかに超えた」という。そして、もっとも高かった南相馬市の病院駐車場では10.14マイクロシーベルトという恐るべき数字が記録されたという。 「そこに１年間いると、ICRP(国際放射線防護委員会)が安全基準とする年間１ミリシーベルトの44倍もの被爆をすることになる」 近隣住人によると、この場所は「予算がない」ため除染を行っていなのだという。他にも子どもたちが通う福島市東部地区の小学校近くで10.14マイクロシーベルトが計測されている。長崎大学工学部の小川進教授はこうした状況に「完全な除染は不可能」と断じている。除染などできないのに莫大な予算をかけ、利権として“除染行為”を行い続けているだけなのだ。 ところが、新聞やテレビはこうした実態をほとんど報道しようとしない。「美味しんぼ」の問題のにはあれだけ騒ぎ立てるのに、原発そのものの問題、そして健康被害については触れようともしない。 全文は福島で心筋梗塞による死亡が急増！セシウム汚染との因果関係は？ 当サイト既出関連記事： 福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】via 宝島

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日 新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」 が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っ ていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。 (略） 「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は 今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本 物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネ タ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘 書官のリークでことごとく読売がスクープしている」 実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」 を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田 所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけで まったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 （略） 「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い 出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしま う。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」 東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違 えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニッ ク、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけ でなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるも のだった。 ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。 （略） 周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シ ンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導―—それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。 全文は朝日の「原発事故・吉田調書」誤報を追及する読売、産経の裏に官邸!?

（抜粋） 日本マンガ学会第１４回大会の企画として開催。震災直後から被災地をテーマにした作品を描いてきたしりあがり寿さんは「周りがよくない話ばっかりの時、どこかに希望はないのかと必死に探して描いた」。震災後に福島県から自主避難し、その様子を描いた作品も出した山本おさむさんは「悲惨なことも描かねばならない。ただ、描き手は対象としっかりつきあってから表現することが必要だ」と話した。 漫画「美味（おい）しんぼ」で、福島県を訪ねた主人公が鼻血を出した表現などが波紋を広げた問題についても意見が交わされた。 山本さんは「ノンフィクション系の作品を描く以上、論争になるのは仕方ないのかもしれない」。とり・みきさんは「漫画が偉くなっちゃったなと感じる。漫画なんだから、みんなもう少し落ち着いてと思う」。しりあがりさんは「編集部に批判の電話が殺到し、政治家まで動くというのはどうなのか」と、漫画の受け止められ方に対するそれぞれの感想を述べた。（佐藤剛志） 全文はマンガと震災、しりあがりさんら議論　美味しんぼ問題も

インターネット上で原発関連の情報を検索する際、正しい語句でなく一部を「当て字」にすると、通常の検索では上位に表示されない文書が続々と出てきたと、ネット掲示板やツイッターで報告された。 例えば「ストロンチウム」の「ト」を漢字の「卜（ぼく）」に、「ロ」を漢字の「口（くち）」に書き換えて入力する。「誤表記」にもかかわら ず、実際は東京電力や原子力規制委員会、各自治体の文書が並んだ。「不都合な情報を隠すため、当局がわざと文字を置き換えたのではないか」という疑いも出 ている。 東電や原子力規制委員会が公表しているPDF文書が続々 原子力という語句の「力（りょく）」をカタナカの「カ」に換えて検索したら驚きの結果になった――。2014年6月8日ごろから、ネット上にこんな内容が書き込まれた。 グーグルで「原子力」と検索すると、トップ画面にはウィキペディアのリンクや「原子力のニュース検索結果」、独立行政法人日本原子力研究開発 機構といった項目が並ぶ。ところが最後の1文字を変えて「原子カ」とした場合、結果はまるっきり変わるのだ。中部電力の「原子力安全推進協会取り組み 仕組み ミッション」の文書をはじめ、「平成25年度原子力の安全規制の最適間に関する研究会」「原子力安全規制の転換」「志賀原子力発電所1号機の臨界事故」 と、正しく「原子力」と入力した際には最初に出てこなかった見出しが次々に並んだ。 (略） 画像ファイルをOCRで読み込んだ際のトラブルか ネット上には「わざと文字を変えて検索されにくくしたのではないか」と批判が起きた。何かを隠すための細工、「探されたくない資料」のためのネット対策、という疑いが、電力会社や原発当局に向けられた。 原子力規制委の広報に話を聞くと、確かにストロンチウムの表記で一部漢字が交じっていたこと、指摘を受けて修正したことを認めた。原因は「単純ミス」だとして、こう説明した。 まず資料をウェブサイト上に掲載するには、一定の作業が必要だ。例えば、問題視されたワーキンググループの配布資料は1～7に番号がふられて リスト化されているが、これもウェブコンテンツ化の作業のひとつ。資料自体は東電から提供されたもので、必要に応じて分類して項目ごとにPDFファイルを ダウンロードできるようにしたようだ。 会議が開かれた2014年1月24日は、同時刻に3件の会議が行われたという。各会議とも資料の分量が多く、加えて庁舎の外で開かれた会議も あって当日はウェブ作業のための人手が不足していた。さらに「（東電から）渡された資料は画像ファイルだった」ことが、トラブルの一因となった可能性が高 い。OCR（光学文字認識）装置を使ってファイルを読み込み、テキスト化して資料の見出しとしてサイトに載せたのだが、ストロンチウムの「ト」が「卜」 に、「ロ」が「口」に化けてしまったという。元データがテキストでなく画像だったため、OCRの読み込みの精度が落ちたと考えられる。悪条件が重なったう えでのミスではあるが、意図的に資料を検索しにくくしたわけではないと疑惑を否定した。 （略） 「火力発電」「水力発電」でも、「力」をカタカナの「カ」に置き換えて検索したら、原子力のときと同様にPDFファイルが多く表示されたとの報告もある。 原発関連の検索に限らずに起きる現象、という主張だ。ただ、PDF文書の中身を読むと「当て字」で書かれた語句が見当たらず、検索結果で表示される見出し だけ一部文字が置き換えられているのは謎、という人もいた。 全文は原発関連文書に「検索対策疑惑」持ち上がる　「ロ」を「口」、「力」を「カ」に細工したのか

（抜粋） その漫画は「きりひと讃歌」。医学界を舞台に、陰謀に立ち向かう青年医師の運命を描いた社会派漫画だ。 ある村で、顔が動物のように変化する原因不明の「モンモウ病」が発生する。青年医師が調査に乗り出し、自ら発病しながらも住民が飲む水が原因だと突き止めるというストーリーだ。 初めて掲載された1971年のビッグコミック（小学館）誌上では、水の分析過程で「放射能障害」「核物質」という言葉が使われていた。だが単行本になり、 版を重ねるうちに、これらの表現が一切消えてしまった。一例を挙げると、「水に微量の放射能」は「水に微量の結晶」に、「核物質などあるはずがない」は 「振動する結晶などあるもんか」に変わった。 病因の記述も、「一種の放射能障害による風土病」が「微量の結晶体の蓄積によってもたらされる骨変形をともなった一種の内分泌障害」に変更されるなど、放射能関連の言葉が計14カ所削除されている。 この漫画のファンで、改変に気付き、昨夏、版権を管理する「手塚プロダクション」へ問い合わせた大阪市の梅野栄治さん（47）が言う。 「最初は『多数の読者から意見が寄せられたので手塚氏が表現を変えた』と言っていたが、やりとりするうちに『会社上層部に何らかの圧力があった。これ以上、お話しすることはありません』と回答が変わった」 一方、本誌の取材に手塚プロは「圧力はない」と否定した。 全文は圧力？　手塚治虫作品にもあった漫画と原子力めぐる深い闇

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の判決は産経、読売、日経の３紙が、百パーセントの安全を求めるのは「非現実的」などと厳しく批判したのに対し、朝日、毎日、東京の３紙が、国民の命を守る判決だと称賛し、評価が真っ二つに分かれた。 産経は判例から、福井地裁判決の「突出」を浮かび上がらせた。「同じ大飯原発の再稼働差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が『裁判所が差し 止めを判断するのは相当ではない』として申し立てを却下したばかりだ。最高裁は平成４年１０月、伊方原発訴訟の上告審判決で安全基準の適合性について『科 学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う行政側の合理的判断に委ねると解するのが相当である』との見解を示している」と指摘した。 読売もこの２つの司法判断を取り上げ、後者について「原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発 関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである」と述べた。 福井地裁判決は想定外の地震は来ないと考えるのは「根拠のない楽観的見通し」だとしている。日経は「これは原発に１００％の安全性を求め、絶対安全という根拠がなければ運転は認められないと主張しているのに等しい」と批判的に論じた。 産経は「安全対策そのものを否定した。それこそ、科学的知見に基づかない悲観的見通しとはいえないか」とし、「百パーセントの安全はあり得ない。こ れを求めては技術立国や文明社会の否定につながる」と指摘した。読売は「『ゼロリスク』に囚（とら）われた、あまりに不合理な判決である」と断じた。 昨年７月、新たな規制基準が施行され、大飯原発については現在、原子力規制委員会による適合審査が行われている。この点が考慮されていないことも３紙は問題視している。 これに対して、朝日、毎日、東京の３紙は、福井地裁判決が、電力の安定供給や温暖化対策といった関電側の言い分をことごとく退け、住民の側に立ったことを 評価する。「特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ」（朝日）、「住民の安全を最優先した司法判断として画期的 だ」（毎日）などと述べた。 東京は「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものに かかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ」とし、朝日は「『原発停止は貿易赤字を 増やし、国富流出につながる』という考え方についても、『豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ』と一蹴した」と論じた。 （略） ■大飯原発判決をめぐる主な社説 産経 ・非科学、非現実的判決だ　（５月２３日付） 朝日 ・判決「無視」は許されぬ　　　（２２日付） 毎日 ・なし崩し再稼働に警告　　　　（２２日付） 読売 ・不合理な推論が導く否定判決　（２２日付） 日経 ・大飯差し止め判決への疑問　　（２３日付） 東京 ・国民の命を守る判決だ　　　　（２２日付） 全文は大飯原発判決　産読日は「安全対策の否定だ」　「命と生活守る判決」と朝毎東

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 （略） 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。 内容は、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が２００８件で９５・２％、「原発の維持・推進」は３３件で１・６％、賛否の判断が難しい「その他」が６８件で３・２％だった。 脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かった。原案が民意に背いているとの批判もあった。 一方、原発の維持・推進を求める声は、運転コストの安さなどを理由にした。 民主党政権は２０１２年に「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。だが、安倍政権はこれを白紙に戻し、今回の基本計画で原発を再稼働させる方針を明確にした。原発への賛否を集計しなかったことについて、茂木敏充経産相は２月の国会で「数ではなく内容に着目して整理を行った」と説明している。（編集委員・小森敦司） 全文は「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント

（抜粋） 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、１４日午前６時２３分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。午前７時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、３時間で福島県北部の相馬郡付近が２５０ミリシーベルトになると予測。この値は甲状腺被曝の影響を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む当時の国の目安１００ミリシーベルトを超えていた。 国から午前７時４９分に情報統制に入ったと通告された後も、東電は再度、ドライベントを実施した場合の放射性物質の拡散を予測していた。 吉田氏は政府事故調の聴取でドライベントを検討していたか質問され「それはもちろん、しています」と明言。一方で、それに先だってウエットベント の操作をしている間に「爆発してしまって何か圧が下がってしまったんですね」と述べた。これは午前１１時１分に３号機建屋の爆発が偶発的に起きた後に圧力 が下がり、人為的なドライベントを実施する必要がなくなった経緯を説明したものだ。爆発後、構内の放射線量はほとんど上がらなかった。偶発的な爆発と違い、人為的なドライベントには危険性を住民に周知する責任が発生する。 当時、国は３号機の圧力上昇を報道発表しないよう東電と福島県に要請していた。この情報統制について吉田氏は聴取で「そんな話は初耳」とし、「広報がどうしようが、プレス（報道発表）をするかしないか、勝手にやってくれと。現場は手いっぱいなんだから」と証言。原子炉の制御に追われ、住民への周知にまで気を使う余裕がなかったことを打ち明けていた。 （略） ■住民の安全、誰が守る 《解説》吉田調書の教訓は、ひとたび過酷事故が起きれば電力会社にとって住民の安全は二の次になるという現実だ。福島第一原発を預かる東京電力社員たちは事故直後、原子炉の制御に精いっぱいで、避難住民に配慮する余裕がなかった。 大量被曝（ひばく）を招きかねないベントを実施する場合、住民にどう周知するのか。事故対応と住民避難は切り離せないのに、そのルールは事故から３年以上たった今もあいまいだ。 根本的な問題を解決しないまま、国は原発再稼働への道筋を描く。事故対応は電力会社に委ね、住民の避難計画は自治体に任せているのが実情だ。 全文はドライベント、福島第一３号機で準備　震災３日後、大量被曝の恐れ　吉田調書で判明 当サイト既出関連記事：「吉田調書」via 朝日新聞