Tag Archives: バイオマス

昨日8月10日、田村バイオマス訴訟第10回期日が福島地裁において開かれました。田村バイオマス（田村BE）は福島県内の放射能汚染チップを燃料として使う（自主基準100Bq/kg以下）ことを公言しています。 田村バイオマス訴訟は、本田仁一前田村市長が、住民の放射能に対する不安が強いため「国内最高レベルの安全対策」と称して、「バグフィルタの後段にヘパフィルタを設置」すると議会で説明し、設置されたHEPAフィルタが、実際は役に立たないものであり、田村市が支出した11億6300万円の補助金は詐欺又は錯誤によるものであるから、田村BEに対し返還請求をせよ、との訴えを起こしたものです。 これまで、原告側が提出してきたHEPAフィルタの数々の問題点について、被告側は一切具体的なデータや図面を出しての反論をせず、HEPA設置は「安心のため設置」「集塵率など具体的な数値を出す必要はない」などとして、言い逃れに終始してきました。 本日の裁判期日では、「原告側が提出した証人尋問は全て却下、現地検証も却下、10月4日に結審するので、その2週間前までに被告側反論、原告側最終準備書面を出すように」と裁判長が述べてあっけなく終了しました。坂本弁護士が「現地検証もしないでまともな判決が書けるとは思えない」と反論しましたが、「これまでの陳述で十分です。却下します」と、あくまでも事務的に通告がありました。 現場も見ようとせず、原告側が申請した、原告2人（久住、吉川）、証人4人（筒井（プラントエンジニアの会）、青木（ちくりん舎)、本田仁一前田村市長、小檜山前田村BE社長）の尋問も一切行わないという驚くべき訴訟指揮です。 10月4日結審で、判決は恐らく年明けになりそうです。 […] 全文

【裁判長の発言に変化？】法廷では原告側から準備書面（２）が提出されました。前回の裁判長の発言で、原告側の請求原因の整理をして欲しいとのことで、あらためて原告側の主張の整理と前回提出された被告側準備書面（１）（２）への反論が盛り込まれたものです。 田村市バイオマス発電事業住民訴訟・準備書面(2) 田村市バイオマス発電事業住民訴訟・証拠説明書(3) 法廷で裁判長から、「次回、あらためて原告側から燃料として放射性物質の付着したものが持ち込まれる可能性や事前検査についての問題点、およびバグフィルタでは放射性物質が捕捉が機能しないこと主張を整理して出して欲しい」との発言がありました。これに対して原告代理人からは「この裁判では被告が設置するとしているHEPAフィルタが本来の性能を果たせない虚偽のものであり詐欺であることが争点」「燃料への放射能の付着やバグフィルタの欠陥については今回の準備書面（２）でも触れている」との反論がありました。 それに対して裁判長の反応は、「被告側は安心のためHEPAフィルタを設置したと主張している。放射性物質の検査やバグフィルタの機能的欠陥があるかどうかが詐欺の要件に当たるかどうかに関わってくる」という旨の説明がありました。 これは従来の法廷での裁判長の一連の発言と随分異なるものです。裁判長は1回目法廷で「この裁判はHEPAフィルタが争点となる。どういうものか分からないので、その説明を含めて主張を整理してい欲しい」との発言がありました。2回目法廷では「HEPAフィルタの問題点について改めて原告側の主張を整理して欲しい」との発言がありました。原告側はそれらの発言に応えた準備資料や証拠書類を提出してきた経緯があります。 今回の裁判長の発言は、被告側の「HEPAフィルタは『安心のため設置』」との主張をそのまま引用するなど、被告側の論理に引きずられたかのような印象もあります。一方で原告・被告双方の主張を対応させて並列に引き出そうとも考えられます。次回の裁判は8月18日（火）14時～と決まりました。 【報告集会では今後の進め方について議論】法廷終了後、近くの福島市民会館にて報告集会が開かれました。報告集会では司会の和田央子さんの挨拶のあと、ちくりん舎の青木からこれまでの法廷での論争のポイントの紹介がありました。 […] 原告代表の久住秀司さんからは、情報開示で田村市への寄付金の状況を調査した結果が報告されました。それによると500万円以上の大口寄付が、田村バイオマスが動き出す2018年に集中していることが報告されました。（寄付者は黒塗りのため不明）。田村市議会議員への裁判情況のレクチャー・学習会の計画などが必要との議論もありました。 飯館村からは佐藤八郎村議が参加されました。飯館村では蕨平の仮設焼却炉の跡地にバイオマス発電計画が予定されているようで、その計画について環境省からの説明会があった旨の報告がありました。この問題についても注目が必要で今後連携をして欲しいとの発言がありました。 　全文

3月24日（火）福島地裁にて第三回の裁判が開かれました。争点となっているのは田村バイオマスエナジー（田村BE）の提示するHEPAフィルターが「偽物」ではないかという点です。 　前回1月28日（火）の裁判で原告側は被告側に対しHEPAフィルターの仕様書開示を求め、被告側は応じる姿勢を見せましたが、今回の裁判でも結局資料を提出することはありませんでした。　理由は、「プラントメーカーとの守秘義務」があるためとしています。 　裁判官はこれについて被告側に正当性を立証するよう求めることはなく、むしろ原告側に「請求原因」を改めて説明することを求めました。 　さらに被告は「高性能HEPAフィルター」設置目的を「安全性」の向上のためとしていた従来の説明を豹変させ、「バグフィルター」で安全を確保し「HEPAフィルター」は安心のために設置するので「その役割は副次的なものである」、すなわち性能は満たされなくても問題ないと主張しました。　これは原告側の主張どおりHEPAフィルターがお飾りであることを認めたことにほかなりません。 　HEPAフィルタに限らず、被告側の主張はこれまでの説明から二転三転しています。市が11億4千万円もの補助金を出す事業です。このようないい加減な姿勢の市と田村バイオマスエナジ―の言うことは全く信用できません。 […] 全文

福島県相馬市と仙台市は５日、台風１９号で甚大な被害が出た宮城県丸森町の災害廃棄物を受け入れると発表した。相馬市は倒木を引き取って木質バイオマス発電所の燃料へのリサイクルにつなげ、仙台市は約３千トンを焼却施設で処理する。 　丸森町は、今回発生する災害廃棄物を１万９千トンと推計。 　相馬市によると、隣接する丸森町の倒木を市内のバイオマス発電関連の事業所に運び洗浄や乾燥などを行い、最終的には岩手県花巻市の発電所に持ち込む計画。 […] 全文

2019年9月6日　田村市バイオマス発電事業公金支出差止等請求住民訴訟　記者会見を行いました。※青木一政さんの説明資料を追加しました。[…] 記者の方は11名ほどが集まってくださいました。新聞に掲載されたのは、確認できた範囲ですが、福島民報、河北新報、読売新聞でした。 私たちの問題意識を以下にまとめてみました。 　環境省が除染のために支出した費用は、2018年3月末までに約3兆円です。このうち半分以上を仮設焼却炉による減容化が占めています。　仮設焼却炉メーカーは、例外なく原発プラントメーカーであり、大手ゼネコンとともに、除染、焼却、中間貯蔵施設、復興、廃炉のあらゆる分野に参入し、原発事故で莫大な利益を上げています。 この除染費用約3兆円には、実は森林除染は含まれていません。　福島県土の７割を占める広大な森林は放射能に汚染されましたが、国は除染を行わない方針です。住宅の周囲20メートルの範囲では除染されたところもありますが、あくまで「宅地除染」の範疇です。　ある大学の調査では、飯舘村のナラの木から13万ベクレルが検出されており、帰還困難区域レベルの汚染地域では今も10万ベクレルを超えるような状況です。根からの吸収による心材の汚染も進んでいます。10万ベクレルもの木材であっても、その利用に歯止めをかける法律はありません。これが福島の恐るべき現状です。 　3.11後「放射能汚染対処特措法」が制定されましたが、これは除染と汚染廃棄物を処理するための法律であり、森林は除外しています。国は国策として森林除染を行わず、代わりに汚染木材を燃料としてバイオマス発電で燃やすことにしたのです。2012年9月の環境省の有識者会議「環境回復検討会」において、「森林除染の在り方」に関する報告書が出されており、これによると「周辺住民の安心、安全につなげるため森林除染による森林再生を進めるべき」とし、「そのためには焼却による減容化が必要であり、焼却による熱を発電に利用するバイオマス発電を活用することが考えられる」と結論しています。 県内の林業関係者は、森林除染を行わないとする国の方針に強く反発していたため、国は代替措置として「間伐」に助成を行うこととし、年間47億円程度が交付されることとなりました。これを機に一気に森林伐採が進み、すでに放射能汚染はなきものとされてしまいました。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）においては、間伐材を燃料とするものがもっとも高く売電できます。これを目当てに福島に全国からバイオマス発電業者が続々と参入し、田村市のほか、いわき市、浪江町、平田村、福島市、郡山市、飯舘村などで計画が進んでいます。福島の汚染林を除染対象から外し、再生可能エネルギー市場に巧妙に組み込むという政策には大きな疑問を覚えます。これは国と汚染者である東京電力が自らの手を汚さず本来負うべき責任を民間業者に転嫁していると言えるのではないでしょうか。 さらに明らかになってきたのは、国はバイオマス発電から出る大量の放射能の濃縮した灰を引き取る用意もないという事実です。放射能に汚染された燃料を燃やせば、少なくとも体積は100分の1に減容化され、その反面、放射能は100倍以上に濃縮されるため、8000ベクレルを超える指定廃棄物が大量に発生する可能性があります。しかし環境省はこれを受け入れる処分場を確保しておらず、事業者任せにしようとしている可能性が高いのです。当然これには資源エネルギー庁や林野庁も関わっているはずですが、指定廃棄物の灰を受け入れる体制もないまま、汚染木材をどんどん燃やせという、あまりに身勝手で無責任な政策であり容認することはできません。 現在、田村市大越町で福島県産材を燃料とするバイオマス発電計画がありますが、計画地は町の中心部に隣接しており、わずか600メートルにこども園、その先に小中学校があります。ここで20年間汚染された燃料を燃やし続ける計画に対し、反対する住民が訴訟を起こしています。裁判の行方にどうか関心をお寄せください。　 全文

東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 　同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱＝東京＝が昨年６月、同発電事業を行う同社１００％出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱＝隂山恭男社長＝を設立。　準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。２０２０年５月に竣工、稼働を予定している。 　地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が４月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん（55）は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第１原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 　同会は５月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。　市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と６月に回答。　同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 　設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の３つのチームづくりを行った。 […] 全文

[…] 東御市では清水建設の子会社の信州ウッドパワー㈱が木質バイオマス発電所を建設中です。東御市の住民の多くが昨年12月の着工式を伝える新聞報道で木質バイオマス発電所が建設されることを知りました。地元のお母さんグループが木質バイオマス発電所の周辺環境への安全性について疑問をもち、私たちに問い合わせてきたことから関係が始まりました。地元では「木質バイオマス発電を学ぶ会」というグループを立上げ活動しています。 […] 講演の資料はこちらからダウンロードできます。地元の方々が不安に感じているのは「東信地方の間伐材のみを使う」と言っているのが本当に守られるのか。実際には建設廃材や放射能汚染木材のチップが燃料として使われるのではないか、ということです。 約90分の講演の後、休憩をはさんで今後の進め方などの議論が行われ多くの方が引き続き残って討論に参加されまっした。ちくりん舎で進めているリネン吸着法で監視をしていきたいとの意見が多く、具体的な進め方についての質問も多く出ました。 リネン吸着法の監視は長く継続して行う必要があります。こうした具体的な監視も必要ですが、市、事業者、市民の代表で覚書や協定書を結んでゆくことの必要性についての話も出ました。 「木質バイオマス発電を学ぶ会」は市長宛てに、広く市民を対象とした説明会を開くよう要望書を出しましたが、市は既に地元区へ説明済みとして、説明会を開催することは考えていないと言ってきています。市民への説明会すら開かない市や事業者の姿勢は大きな問題だと考えます。署名活動で「説明会を開くよう」広く市民に訴えようという意見も出ました。 私たちとしても今後とも協力をしてゆきたいと考えています。 もっと読む。

群馬県の風光明媚を象徴する赤城山で、バイオマス発電所の計画が進行している。放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるものだ。 （略） 「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。事業者の関電工は、 頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。 また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされ ています。したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を 通じた、原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏） (略） 「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。 多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐 のかたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。その結果、周辺のみならず、下 流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が及ぶものと推察されます」（同） SPA！の「放射能リスクのある街ワースト3」で2位となった群馬県の榛名湖周辺でも震災以降は高い放射線が検出されており、農家の多くが廃業している。近隣の旅館経営者は「ウチも、野菜の調達に不自由するようになりました」と話す。計画が実行された場合、群馬県民、そして首都圏への影響は？ 「赤城山からの北風、通称・空っ風は半年近く吹き荒れ、夏場には首都圏からの南風が赤城山に吹き寄せます。バイオマス発電施設で燃やされた放射能汚染木材 から生じる排ガス中のセシウム等放射性物質は、バグフィルターでは全く捕獲できません。空っ風や南風にのって群馬県や埼玉県方面にもひろく撒き散らされ地 表に降り注ぎ、群馬県の農産物は首都圏へ出荷されています。 この計画によれば、水分を多く含む間伐材や廃材等を年間8万トン、20年間燃やすわけですが、蒸気を発生させるボイターに投入する前にチップにしたもの を圧縮プレスにかけて、水分を60％から40％程度になるまで搾り取るという方式を採用しています。このとき、8万トン×（60％－40％）＝1.6万ト ンものセシウムを含有する絞り水が発生します。関電工らは、この水をそのまま地下に浸透させるとしており、地下水脈を経由して首都圏の水系に放射性物質が 拡散され、それらが水道水や灌漑用水を経由して体内に入ることが懸念されます」（同） バイオマス発電所は2017年6月から24時間運転予定だ。 全文は“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に!? 群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中