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昨年4月、政府は東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。増え続ける汚染水は事故直後からの課題だったが、政府も東電も先送りを続け、タンクの容量が限界に近づいた末の決着だった。政府や東電は海洋放出の安全性を強調するが、風評被害などに対する地元の不安は高まったまだ。 放出始まってもなお難しい見通し 　東電は処理水の海洋放出に向け、今年6月から本格的な設備工事を始める予定だ。海底トンネルについては、地下鉄工事などに使う大型掘削機で、原発沖の海底地盤を掘り進める。東電は「数カ月でできる」とするが、硬い岩盤があれば、その分時間はかかる。 　また、政府と東電は放出開始1年前となる今春ごろから、放出開始後のデータと比較するため、海域の放射性物質のモニタリングを強化する。 　国際原子力機関（IAEA）は現地調査を経て、今年中に放出の安全性や人体や環境への影響などを評価する報告書をまとめる予定だ。IAEAは23年春からの放出中、放出完了後も報告書を策定するという。 　ただ、放出が始まっても、敷地内のタンクをすぐに減らせるわけではなさそうだ。東電によると、目標とする「30～40年後の廃炉完了」に合わせて、この先30年ほど放出を続けていく。具体的な放出計画は、汚染水の発生状況などを踏まえて策定し、毎年見直していくという。 　一方で、雨水や地下水の建屋への流入は続く。昨年の汚染水発生量は1日平均150トン、年間では5万トン超だ。政府と東電は発生量を25年までに1日平均100トン以下に減らすとしているが、その先の目標は示せていない。（川村剛志） （略） 分厚い資料で一方的に説明、漁師の指摘には黙った政府担当者 　決定から9カ月余りが過ぎたが、地元では政府・東電への批判が収まらない。 　「海洋放出しても安全というなら自分の家の庭にまいたり、東京湾に注ぐ川に流したりしてはどうか」 （略） 小名浜など八つの港を抱えるいわき市の内田広之市長は5日の会見で、「説明回数を重ねたからといって地元理解が進んだことにはならない」と述べた。昨年9月の市長選で初当選して以来、政府の風評対策に対し、批判を強める。 　複雑なのは、福島第一原発の立地自治体だ。廃炉を進めるには、原発敷地内にため続けてきた汚染水の処理は避けて通れない。 　双葉町の伊沢史朗町長は、政府決定後、梶山弘志・経産相（当時）に対し、国民や漁業関係者への丁寧な説明を求めたうえで、「しっかりと進めて」と伝えた。その後、対外的な発言はしていない。 　町は、原発事故に伴う全町避難がいまだに続く唯一の自治体だ。そのうえ、15年には、「復興を前に進めるため」（伊沢町長）と、汚染土などを保管する中間貯蔵施設を受け入れた。処理水をめぐる問題は、みたびの負担を強いるものだ。 　県内のほかの自治体からは、放出による風評被害を懸念し、「長期保管すべきだ」との声も上がる。こうした声に、町幹部は「それなら（保管するための）用地の議論もすべきだ」といら立ちを募らせる。（長屋護、福地慶太郎） （略） 「義務教育で情報判断する力を」 　「海洋放出は日本だけで決めていいの？」「雨水を防ぐ屋根がしっかりしていたら汚染水は増えないのでは」――。 　昨年12月中旬。福島県いわき市の福島高専で、学生33人が四つのグループに分かれて話し合っていた。テーマは、昨年4月に政府が海に流す方針を決めた東京電力福島第一原発の処理水の処分方法。日本原子力研究開発機構（JAEA）の大場恭子・技術副主幹らが、未来を担う世代の学生たちに主体的に考えてもらおうと企画した。賛否の判断や合意を目指すのではなく、地元の漁師や風評被害に詳しい識者らにも参加を依頼し、学生が質問できる場を設けた。 　ある学生は、ALPSでも取り除けないトリチウムについて、「影響がよくわからない。目に見えないから不安になる人もいる」。これに対し、「トリチウムを流している他の原発周辺で影響を調べたら」「数値を測って、目に見える数字で示したら」などの意見が出た。 　「大気の方が、海洋放出よりも拡散し、濃度が低くなるのではないか」と学生が質問すると、東電の担当者は「海の方が空よりも、拡散した後の放射性物質の監視がしやすいメリットがある」と答えた。 　風評被害への対策についても議論した。「時間はかかるが、義務教育で正しく情報を判断する力を教えたらいいのでは」と提案する学生もいた。いわき市の漁師、新妻竹彦さん（60）は、政府・東電が福島県漁連に対し、「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束していたことを挙げ、「国にも東電にも裏切られた」と訴えた。 　参加した今野涼太さん（18）は、以前友達が「お父さんが仕事で処理水に関わっている」と打ち明けてきたことが気になっているという。「『そうなんだ』と返したが、やはり話しにくい雰囲気があると感じる」と話した。（藤波優） 全文は原発処理水「話しにくい雰囲気」　安全強調の政府と地元の温度差

原子力安全委員会は、ウォルソン（月城）原子力発電所民間調査団と懸案疎通協議会が遂行した、月城原発トリチウム（三重水素）の第1次調査結果と計画を公開した。 調査分野は使用後の核燃料プールと遮水構造物などの健全性およびガンマ核種流出の有無、タービンギャラリー内における高濃度トリチウムの検出原因、1号機のタービンギャラリー底の沈殿物にガンマ核種を検出した原因の検討、敷地内の観測井における測定値の推移分析と原因、外部環境への流出の有無だ。 調査結果、月城1号機における使用済核燃料プール（SFB）構造体周辺の土壌や水のサンプル（深度9メートル）で放射性核種が検出された。土壌サンプルでは、ガンマ核種が1グラムあたり最大0.3ベクレル検出された。水サンプルではトリチウムが1リットルあたり最大75万6000ベクレル、ガンマ核種が1グラムあたり最大0.14ベクレル、それぞれ検出された。 (略） 調査団は、地下水を通じた敷地内の放射性物質流出の有無を確認するため、地下水の流れも分析している。 全文は韓国の月城原発敷地内から放射性物質を検出、「外部流出の有無は確認不可」

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略） 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 （略） 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事：TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

韓国水力原子力が作成した「月城原発敷地等水位線図」　豊水期の1、2号機の地下水位、プールの底に比べ最大2.6m上に　放射性物質がプールから漏れ、地下水に流入する可能性高い 韓国の月城(ウォルソン)原発1、2号機の地下にある使用済み核燃料プールの下を流れる地下水の水位が、豊水期にはプールの底より2メートルほど高くなることが、韓国水力原子力の作成した資料から確認された。このような状態では、プールから漏れ出す放射性物質が地下水に混じって環境に広がる可能性が高い。通常の地下水遮断や排水対策を超えた特別な対策の必要性が指摘される。 　 本紙が入手した韓水原の「月城原発敷地等水位線図」によると、月城1、2号機の使用済み核燃料プール周辺の地下水は、降水量の多い豊水期(2014年8月現在)には海水面から約5～6mの高さに形成される。使用済み核燃料プールは横12メートル、縦20メートル、深さ7.8メートルの水槽型の構造物で、その底は地表から8.61メートル下の海抜3.39メートルに位置する。豊水期には地下水の水位がプールの底から1.6～2.6メートルの高さにまで上昇することになる。 重水炉である月城原発の使用済み核燃料プールの内部は、プラスチック樹脂のエポキシコーティングで仕上げられている。このため、エポキシ塗膜が熱や放射線などの影響で劣化して損傷した場合は、使用済み燃料棒をひたしてある冷却水内のトリチウム(三重水素)がコンクリートの壁と床から外へ染み出す可能性があるというのが専門家の説明だ。しかもプールのエポキシ塗膜の劣化損傷は珍しくない。韓水原の文書「月城原発敷地内の地下水のトリチウム管理の現状および措置計画」によると、韓水原が月城原発で使用済み核燃料プール、使用済み樹脂貯蔵タンク、液体廃棄物貯蔵タンクのエポキシ塗膜を補修した回数は、2018年以降だけでも10回を超える。 　 使用済み核燃料プールの下部には、このように漏れ出す放射性物質が地下水と混ざって環境に流出することを防ぐ遮水膜が設置されている。しかし、月城1号機のプール地下の遮水膜は、日本の福島第一原発事故後の安全補強工事(2012年)の過程で損傷したことが明らかとなっている。施工社が格納建屋のろ過排気設備を設置するために基礎を打ち込んだ際に、0.5ミリの厚さのあるビニールの遮水膜にまで穴を開けてしまったのだ。環境団体側の原子力専門家たちは、プールから漏れ出た放射性物質がこうして損傷した遮水膜を通り抜け、環境に流出していると主張してきた。 　 実際に、韓水原の「措置計画」と題する文書には、2019年8月から2020年5月にかけて月城1号機プール下の遮水膜の上に溜まった水を集めた集水槽から、1リットル当たり最高で35万4000ベクレルのトリチウムが検出されたと記されている。このような高濃度はプールからの漏れ以外には説明が困難だ。同じ時期に、遮水膜の下の地下水からも1リットル当たり最高3万9700ベクレルが検出されている。海へと流れるこの地下水の濃度も、2014～17年の月城1、2号機からの通常の排水の最大濃度平均(1リットル当たり39.52ベクレル)の1000倍を超える。 （略） 韓水原は、問題はないという立場だ。韓水原は本紙に対し「原発の構造物が地下水位より高い場所に位置しなければならないという要件はない。原発の主要構造物は地下水流入遮断施設または永久排水施設を外部に設置し、地下水位が上昇しても構造物に直接水が当たらないように設計、施工されている」と述べた。 　 しかし、遮水膜のような地下水流入遮断施設はすでに破損している状態であり、地下水の水位がプールの底から2メートルほど高くなっている状況においても排水施設が本来の機能を果たしているかどうかは疑問だというのが専門家たちの指摘だ。原子力安全委員会のパク・チャングン専門委員(カトリック関東大学土木工学科教授)は、「コンクリートは水の中では老朽化が早く進むため、地下水が上がってくる場所にプールのような原発構造物を造ってはならないというのは、基準以前に常識の問題」と指摘した。 全文は【独自】韓国の月城原発の使用済み核燃料プール、地下水面より低く「流出の恐れ」

原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で１００倍以上に薄めた上で、２０２３年以降に海洋放出する方針を示している。 　放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の４０分の１程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） […] ◆核燃料再処理で全て外へ 　トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。　核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは１万分の１程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。 ◆施設廃止でも高い管理目標 　東海再処理施設は１８年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年１９００兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年４０兆ベクレル未満まで下げている。　ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年３兆７０００億ベクレル未満。実際の放出量は０９年実績で約７０００億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。 全文

この動画は【拡散希望】でお願いいたします！ 福島第一原発のトリチウムを含んだ処理水について、菅政権は海洋放出を決定しました。 政府はこれまで「トリチウムを除去することはできない」と言ってきましたが、それは嘘です！ 　 ところで、皆さんはご存知でしょうか？ 処理水の放出に際しては、大量の海水で薄めるために、最大で30年掛かると言われていることを！ 菅政権は、大量の放射性物質を大量の海水で薄めるといった極めてアナログチックな方法を、これから30年もかけてやろうとしているのです。 つくづく、バカな政府だと思います。 　 しかも！実は、トリチウムを除去する方法はあります。 この技術はとっくの昔に確立されています。 この動画では、トリチウム除去について詳しく解説しています。 そして、この技術を使えば、計算上では4年半で処理水を全て処分することができるのです。 ◆タイムコード 　0:00​​​​　オープニング Introduction 約束を反故にして海洋放出を決定した菅政権！ 　1:33​​​​　本編① トリチウム除去の技術はとっくに確立されていた！！ 　4:24​​​​　本編② 結局､「海洋放出ありき」から抜け出せない！ 　7:34​​​​　本編③ 30年もかけて海洋放出するバカな日本政府！ 　10:32​　エンディング Ending 処理水問題は始まったばかりだ！ ◆関連資料 　2021年4月13日 共同通信『原発処理水の海洋放出を正式決定　2年後、大幅希釈し着手』 　https://this.kiji.is/754478486669377536​ 　2016年6月22日 SPUTNIK『ロシア　福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案』 　https://jp.sputniknews.com/opinion/20…​ 　ロスアトム 日本法人 ＨＰ 　https://rosatom-japan.com/​ 　ロスラオ　プレゼンテーション資料 　https://ndf-forum.com/pdf/document_01…​ 　2020年7月13日 … Continue reading →