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[…] 蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。 日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。 ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。   全文はこちら。

　日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。 ■廃炉費用、日本３兆円・独2.9兆円 　日本では1970～80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると３兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。 　同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第１原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ（約２兆9000億円）とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。 　日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。 　廃炉は英語でデコミッション（decommission）。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。 ■西欧の老朽油田の費用は11兆円 　焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。 　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは２月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の１割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。 　調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17～40年の間で1050億ドル（約11兆6400億円）にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。 ■太陽光パネル、風車にも寿命 　今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。 　日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約３万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の６％に相当する廃棄パネルが発生する。 […]     もっと読む。