Tag Archives: コロナウィルス

　[…] バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 　開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル（約699億円）を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。（ロンドン=遠田寛生） 全文

　新型コロナウイルスがまん延する中で原発事故が起きた場合、避難が「密」となって安全に避難できず、生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井県の男性ら４府県の６人が５月１８日、関西電力の原発７基の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。 […] 　申立書などによると、事故が起きた場合、バスや車に乗り合わせて移動したり、多数の人が集まる避難所へ避難したりするのは、「３密」を避ける新型コロナ対策と矛盾すると指摘。避難は不可能で、放射性物質から逃げられず、生命や生活に深刻な被害を受ける危険があると訴えている。 　申し立て後、男性らはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でオンライン記者会見した。男性は「コロナが収束するまでは一切の工事を止めてもらいたい」と訴え、住民側代理人の海渡雄一弁護士は「避難に加え、事故時は収束作業のため作業員が免震重要棟の中にこもらなければならず、ここでも３密が生まれる」と指摘した。 　関電は「申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。 全文

新型コロナウイルスの感染者が65人に達している福島県。感染者が判明するたびに毎回、開かれている記者会見に関し、司会を務める県広報課長が「質問の内容があまりにもかけ離れている」として今後、筆者が会見で挙手しても指名しないと〝宣言〟した。当局が質問内容でメディアや記者を選別するのは自由な取材活動を妨害する問題行為。福島県庁内の県政記者クラブに所属する記者からも「〝明日は我が身〟だ」と広報課長の姿勢を問題視する声があがっている。しかし、広報課長は「結論は変わらない」としており、筆者の質問権は奪われたままだ。 […] 問題視されているのは今月16日夜に開かれた福島県新型コロナウイルス感染症対策本部の記者会見。高橋課長は毎回、司会を務めている。　この日は、福島県での1日あたりの感染確認者数としては最高の9人の感染が判明。内堀雅雄知事に続き、20時30分から会見が開かれた。会見には「感染症対策アドバイザー」を務める福島県立医科大学の金光敬二教授（感染制御学）も同席。これまでの金光教授の発言に疑問を抱いていた筆者は、会見で金光教授に直接、次の3点を質した。　①県内の現役高校生が県立高校の休校を求めてネット上での署名運動を行っている事を知っているか　②集団感染の場となってしまった二本松郵便局や、園児の感染が確認された福島市内の保育園など現場を確認したか　③高校生の行動も知らない、現場も見ないで、どうやって県に「アドバイス」するのか　金光教授は質問から逃げる事無く、筆者の方を向いて「ごめんなさい。その事（高校生によるネット署名）も存じ上げませんでした」、「私もこれだけにですね…言い訳はしたくないんですけれども、これだけに専念しているという状況にはございませんので、なるべく自分の出来る限りの範囲においては、アドバイスをしたいというふうに考えておりますが、なかなか全ての現場に立ち入るとかそういう事は出来ないという事も現実としてあろうかと思います」、「今のご意見をですね、真摯に受け止めて、出来る限り足を運んで現場を見て、実際に動ければなと思います」などと答えた。 【「資質問う場では無い」】　金光教授は会見終了後も取材に応じた。会見でのやり取りは17日付で報じ、アドバイザーとしての資質を改めて問うた。回答に不満は残るものの、少なくとも金光教授との〝キャッチボール〟は出来ていた。しかし、筆者の取材姿勢が県広報課長の怒りを買ったようだ。　翌17日、別件で福島県庁を訪ねた筆者は広報課にも顔を出した。前夜の礼を言うためだった。会見場では高橋課長から特に抗議される事も無かったが、課長の表情は怒りに満ちていた。とにかく「こちらが想定している以外の質問をする場では無い」の一点張り。やり取りは、わずか数分で一方的に打ち切られた。　「昨日のやつは…。ご説明させていただくと、県しては、その日に確認された陽性者に関する説明の場なんですよ。それに対してのご質問をマスコミさんからお受けする場なんです。それとちょっと違う質問が出てしまっているので。あの件は違いますよね？あの会見は、金光先生のアドバイザーとしての資質を尋ねる場では無いんです。だから、昨日の質問は趣旨が違うと思いますね。私はそう考えているんです。なので次、もし会見に来ていただいても、ご質問は控えていただくようになりますから。すいません、そういう事ですので」　気に入らない質問をする記者は司会者の一存で排除する。質問内容でメディアや記者を選別するような事は、永田町でも地方自治体でもあってはならない事だ。しかし、高橋課長は「あの質問は会見の趣旨と全く異なる」、「あの質問があの場とどうして関係あるのか分からない」、「ああいう質問であれば、挙手しても指名しない」、「ああいう事を尋ねたいのであれば、会見では無く直接、取材すれば良い」と繰り返すばかり。　22日夕方に改めて広報課を尋ねた。結論は変わっていなかった。　「記者クラブ側から特に抗議があったわけではありません。私の判断。あの質問はあまりにもかけ離れていますよ」　この理屈がまかり通れば、当局の顔色を伺う〝忖度記者〟が続々と出来上がっていく。それで不利益を被るのは読者であり、視聴者。つまり県民なのだ。 […] 全文

新潟県は、東京電力の柏崎市内の事業所に勤める５０代の男性社員が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これで県内の感染者は６６人になりました。 […] 新潟県内の東京電力社員の感染が家族も含めて５人目となり、柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には新型コロナウイルス感染症対策について見直していただきたい。なぜこのような事態になっているのか、徹底的な検証を行い、結果と対策を速やかに公表してもらいたい」とコメントしました。 全文

県などは１６日、いわき市で３人、本宮市で２人、田村市と南相馬市、広野町、大玉村で各１人の計９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での１日の感染確認数としては最多。計４９人となった。 […] 田村市の３０代女性は三春町の県環境創造センター本館に勤務しており、県職員の感染が確認されるのは初めて。３日に頭痛や関節痛などの症状があり、４日と５日の休日を挟んで６日から自宅待機していた。 […] 全文

目に見えないウイルスへの不安、長期化する学校の臨時休校。異例の事態に子どもたちや保護者はどう向き合えばいいのか。専門家に聞きました。福島県の子どもの生活と健康に関する調査を続けている中京大学の成元哲教授。新型コロナウイルスが子どもたちにもたらす影響は原発事故後の避難生活による影響と共通点があると指摘します。成元哲教授「放射能もコロナウイルスも目に見えないものなので、それをどう受け止めるという問題で、大人が不安になっていたり、不安をめぐって、危険なものをめぐって、例えばお父さんお母さんが認識のずれがあって言い争いをしたりとかを見ると、子どもも当然ながら不安になる」。原発事故では外で遊べないなどの制約が子どもの運動不足やストレスの原因となりましたが、今回は屋内での活動も制限され、よりストレスを抱えやすい状況にあります。成元哲教授「片っ方はすごく厳しく注意して、片っ方はいいよいいよみたいな形になったりすると、やっぱりどうしたらいいんだろうなという感じにはなるんだろうと思う。それぞれ様々な対応、様々な認知の仕方があっていいんだということを認め合うことかなというのが前回の教訓としていま考えられることかなという風に思う」。先行きが見通せない点も共通していて子育てに不安を覚える保護者へのケアが必要だと話します。成元哲教授「福島でもそういったときは皆さん保養に出かけたりして、保養の場所で自分たちの思いの丈を共有して自分だけじゃないんだということをお互いに共有して励ましたり励まされたりということがあったが、空間をともにしながら思いの丈を語り合うというのはなかなか難しくなるかもしれないので遠隔でオンラインでバーチャルで関係性を持ってお互いの経験を共有できる場があれば、少しは先が見えて来るのではないか。 […] 全文と動画

[…]東京電力は１６日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されることを受け、福島第１原発の廃炉作業の体制を縮小する考えを示した。溶融核燃料（デブリ）の冷却や汚染水の管理などは継続するが、廃炉工程に影響が出る可能性があるとしている。 […] 現在進められている１、２号機の共用排気筒解体や３号機プールからの使用済み核燃料取り出しなどの中止が想定される。 　第１原発では東電社員や協力企業の作業員を含め３千～４千人が働いている。作業中断が長期化すれば、雇用などに影響が出る可能性もある。 全文

谷川 博 工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。 問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が2020年4月14日に判明した。 同日午後5時43分に大林組から報告を受けた九州電力は、夜勤時間帯に当たる午後8時から原子力発電所構内の全ての工事を中断。翌15日に、自社の社員約40人の他、テロ対策施設の土木工事の関係者約260人に対して出勤を停止したと発表した。男性が携わっていた土木工事は、大林組・前田建設工業JVが請け負っている。九州電力は、安全上の理由から工事の詳細を明らかにしていない。 九州電力によると、原発の運転に関しては、担当する同社社員とこの男性が接触していないので、影響はないとしている。ただ、特定重大事故等対処施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられている。玄海原発では、22年夏ごろまでに完成させなければならない。施設の設置が遅れると、原子力規制委員会から原発の運転停止を命じられる。 (略） 感染が確認された大林組の社員は、佐賀県唐津市在住。3月29日に北九州市を訪れ、冠婚葬祭の用で市内に1時間ほど滞在した。4月10日に日帰りで大阪市に出かけ、同日夜に39℃の発熱と味覚障害が出た。11日と12日は唐津市内の自宅で静養。13日に帰国者・接触者相談センターに相談するとともに、２つの医療機関を受診した。14日に検査で陽性と判明し、同日から県内の感染症指定医療機関に入院した。 大林組はこの社員の感染について、勤務地など具体的な内容を示さずに、4月14日に自社のウエブサイトで公表。翌15日には、東京本店が管轄する事業所に勤務する別の社員（内勤者）1人の感染を明らかにしている。 続きは有料サイト：止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染

(独)国立病院機構　北海道がんセンター　名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問　　　西尾正道 […] 福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。 1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応 政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。 […] この異常に高い規制値を現在の放射線管理区域の規制値と比較したものが資料2である。 現在騒がれているコロナウイルスの感染ならば数日で発症する人もいるので関心を持ち対応に迫られるが、 年間20mSv程度以下の環境下での健康被害は晩発性に生じることから、放射線が原因と断定することは容易ではなく、因果関係を証明することは困難なことも多いため、うやむやにされてしまうのである。 […] 現在でも福島県の居住地域は年間20mSv以下としているが、資料3にチェルノブイリ事故後の対応との比較を示します。 […] またさらにデタラメなことに、被曝線量を測定する空間線量を測定し表示するモニタリングポストは機器の内部操作により実際よりは40～50%低減させて表示しています。 この数値が新聞に掲載される線量となっているため、健康被害が将来出現しても線量との相関も分析できない状態が続いています。 資料4にモニタリングポストの問題のまとめを示す。 […] 9年間の政府・行政の事故後の一連の棄民政策とも言える対応の主な問題を資料5にまとめ示します。 事故直後の対応としては情報の非公開や隠蔽だけでなく、被曝線量の測定放棄と規制値の大幅緩和が特徴である。 […] 原発事故後は規制値を緩和し、Cs-137の体内汚染を少なくする薬剤の配布も政府は禁止した。 事故発生の数年前に放医研の治験により、薬事法を通して薬剤として認可されていたラディオガルダーゼⓇという経口薬があった。 この薬剤については資料6に示すが、腸管でCs-137をイオン交換して便として体外へ排泄させ約4割ほど除染できる薬剤である。 […] 一般的なガラスバッジはα線やβ線の内部被曝は測れず、全方位からの放射線を正確に積算する機器ではなく、 主に正面からの放射線を測定する構造であり、また検出下限も大きいことから実際の被曝線量の５～10％の数値となる。 資料7にガラスバッジと空間線量率から算出した実効線量との関係を示すが、大幅な過小評価となるのです。 […] 全文