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「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと～ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。 【「楽しい方に進めば良い」】 会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。 「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP（国際放射線防護委員会）のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」 仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト＝0.23μSｖ/ｈの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。 その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。 「（原発事故の）被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」 「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」 「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」 汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。 […] 【「被曝への不安、否定しない」】 原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん（南相馬市）は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。 小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。 また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん（「みんなの家＠ふくしま」事業長）は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。 全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家＠ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。 全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。 ダイアログセミナーは、ICRP（国際放射線防護委員会）や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）やフランス原子力防護評価センター（CEPN）などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。 実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。   全文

福島原発の爆発から４年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス（Cécile Asanuma Brice）氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。 （在日１５年、セシル・アサヌマブリスはCNRS（フランス国立科学研究センター）の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。） […] Ｑ，人々は帰還を望んでいますか？ Ａ，家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。 ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。７万６４２０人のが対象です。現在、その３分の２にあたる５万１３６０人が、放射線量が２０ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は２０１４年に避難指示が解除されました。また、被災者の２５％にあたる１万９２３０人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。 Ｑ，あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に（福島に）留まらせることに悪用されていると指摘しています。 Ａ，住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです！人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション（※１）です。社会学者、ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck）の本のタイトルのように、私たちは今「リスク（危険）社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。 （※１　社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること） 同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年１ミリシーベルトという国際基準より１０～２０倍も高いところもあります。２０１１年４月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年２０ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に１００ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです！上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、２０１４年だけで２億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・ Ｑ，この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。 福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にＣＥＰＮ（原子力分野における保護評価に関する研究センター）代表のJacques Lochard（ジャック・ロシャール）や、上限値を年間１００ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。３人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス（※２）に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。 （※２　原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団） また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。 Ｑ，被災者たちの反応は？ Ａ、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地（祖父母がいる土地名など）を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ（福島の）おうちに帰るの？」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。 もっと読む。 英文はこちら。 フランス語（原文）はこちら。