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原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは via 毎日新聞 2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】 （略） ――それでは、安倍政権の原子力へのスタンスはどういうものだったのでしょうか。 　◆原発に向き合うことから逃げ回り、先延ばしした、に尽きます。具体的にいうと、老朽化した原発の建て替えについてです。「安倍1強」と呼ばれるほどの強固な政治基盤を持ちながら、具体的に手を付けなかった。経済産業省内では建て替えを望む意見が多かったはずです。 　特に、国のエネルギー政策の大方針を示す「第5次エネルギー基本計画（エネ基）」（18年7月に閣議決定）をまとめる際、官邸には首相最側近の今井尚哉首相補佐官が、経産省には嶋田隆事務次官、担当の資源エネルギー庁に日下部聡長官とエネルギー政策に通じた経産省同期3人（1982年入省）がそれぞれトップに立っていて、タイミングとしては最適のはずでしたが、それでも打ち出さなかった。 憲法改正優先、対立呼ぶ原発政策には及び腰 　――それはなぜでしょうか。 　◆背景には安倍政権の特殊性があったと思います。安倍首相は憲法改正をずっと念頭に置いていたため、改正の発議に必要な3分の2の議席数の獲得や維持を意識していたとされます。一方で原発政策は有権者の間で極端に意見が対立する可能性があるため、首相の関心が高くない中で積極的に何かをしようとする選択肢はなかったと私は見ています。 　――ただ、原発の再稼働や運転40年が過ぎた原発の20年延長については容認する姿勢でした。 　◆そうでしたが、原子力規制委員会に判断を丸投げしていたのが実際のところです。現在、原発は建設中のものを含めて36基ありますが、新規建設や建て替えがなければ、私の試算では50年では18基、60年には5基しか残らなくなります。先述の「第5次エネルギー基本計画」では原子力を「脱炭素の選択肢」として挙げていますが、先ほどの試算の程度では選択肢になりません。原発を使い続けるなら、建て替えの議論は避けられないにもかかわらず、これを先延ばしにして、単に延長・再稼働だけを認めるのは一時的なその場しのぎでしかありません。安倍政権は原発積極派どころか、「政権が続く限り、原発の未来は開けない」といっていい状態でした。 ――ですが安倍政権は、国外に対しては積極的な原発輸出戦略を取りました。 　◆国内の原子力政策に比べれば国民の関心も低く、議席数への影響もそれほど考えずにすんだからではないでしょうか。東芝、日立、三菱重工の3大原子炉メーカーの意向もあったと思います。また、福島原発事故以降、原子力から撤退してしまった欧米のほとんどのメーカーに代わり、旧西側先進国の陣営を代表して日本が踏ん張り、存在を示したいとの思惑も安倍さんの心の中にはあったのかもしれません。しかし、安全対策費が巨額化する中ではどの事業もうまくいかず、結局原発の新設は収益が見込めないということを知らしめる結果に終わりました。 （略） 　――エネルギー問題に関連し、各国から温室効果ガス排出量の削減を求める声が高まっています。 　◆政府は環境省主導で「50年に温室効果ガス80％削減」という長期目標を掲げていますが、経産省が主導して定めたこれまでの電源構成では火力が30年時点で全発電量の56％程度も占める見通しで、これでは「温室効果ガス80％削減」との両立は到底無理。この矛盾が放置されたままになっています。また環境対策を巡っては、政府は小手先の「トリック」を使いました。15年パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、政府は温室効果ガスの削減目標の基準を従来の05年比から13年比に改めました。そうすると30年の削減率は25・4％から26・0％となり、微増したように見えます。一方で欧州は削減を既に前倒しして進めていたため、05年比で30年の削減率は35％でしたが、13年比だと24％削減になり、数字上は日本が逆転したことになるのです。基準となる年を変えることで政府は「世界でも高い削減だ」と胸を張ったけれども、海外からは失笑されていました。どんな政権もこうした手を大なり小なり使うものなのかもしれませんが、この政権は長かっただけに影響が大きいです。 （略） 　――新政権には、どのようなエネルギー政策を望みますか。 　◆遅まきながら、原発の建て替えの議論に進む可能性はありますね。また、使用済み核燃料を再処理して再び使う核燃料サイクルも実現にめどが立たず、その結果使われずにたまっているプルトニウムの保有量は2019年末時点で45・5トンもあります。プルトニウムは核兵器への転用ができるとされることから、11月の米大統領選で民主党のバイデン氏が勝てば日本側に非核保有国でありながら再処理を認めた日米原子力協定の見直しを求めるなどの厳しい態度に出てくる可能性もあります。米トランプ大統領はプルトニウムの大量保有問題に関心を示さなかったので切迫感はありませんでしたが、核燃料サイクルもやはり根本的な議論が必要です。 全文は原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは

[…] 東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機をめぐっては、地元の女川町や石巻市、それに県が、再稼働に同意するかが最大の焦点となっています。これについて、女川町議会の委員会は、先月１９日、再稼働に反対する立場の住民から出された請願を退ける一方、賛成する立場の住民から出された陳情を賛成多数で採択しました。これを受けて、７日、開かれた定例会で、委員会の判断が報告されたあと、採決が行われ、再稼働に賛成する立場の住民から出された陳情が採択されました。一方で、反対の立場の住民から出された請願は退けられ、町議会として正式に再稼働を容認する姿勢を示しました。これを受けて、須田町長は、地元自治体としての最終的な判断を示すことにしています。議会のあと、須田町長は、記者団に対して、「意思表示するにあたって、原発の安全性と住民理解の２つの基礎は確認できた。今後、国や事業者と会うなどして私自身の最終的な結論を検討していく」と話していました。村井知事は、「立地自治体において、女川原発２号機の再稼働を求める意思を表明するものであり、重みのある決定であると考えている。県は、今後、女川町長をはじめとする県内の市町村長や、県民の代表である県議会の意見をしっかりと聞き、再稼働について総合的に判断していく」というコメントを出しました。 全文

2020年8月27日 21時10分 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。 原文

＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞ 　時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。 […] 　ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。　「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。 […] ◆「平和利用」に誘われて 　原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。 　一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。 　福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。 　繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。 　核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。 　だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。 　「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」） 　立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。 　村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。 　「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。 　福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。 ◆「百年」はあり得ない 　老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。 　半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。 全文

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。 （略）　 原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。 震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機（宮城県）など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。 しかし、30年度の原発比率「20～22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度（稼働率80%）の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基（建設中の3基を除く）にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。 そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。 だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長（日立製作所会長）のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース（建て替え）・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。 さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。 経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18～19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。 全文は原発依存じわり上昇　「封印された議論」解かれるか？

4日に避難指示の一部が初めて解除された双葉町。原発事故で全町避難を強いられ、被災自治体で唯一、役場を県外へ移した。事故直後の状況や県外避難を決めた時、トップは何を考えていたのか。井戸川克隆・前町長（73）に振り返ってもらった。 　3月11日の午前中は双葉中学の卒業式に出ていた。その後、双葉地方広域市町村圏組合の事務局に行き、車に乗り込んで50メートルほど走った時、大地震が来た。すごい揺れで車が跳ね上がりそうだった。 　災害対策本部を開くため、至急役場に向かった。国道6号が混んでいたので裏道を通ったが、その後の津波で流された場所なので、あと10分遅れていたら津波に巻き込まれていた。 […] 全文

　台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。　（台北で、中沢穣） 二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。 原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。 一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。 （略） ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。 原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。 近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。 全文は脱原発　揺れる台湾　凍結解除問う住民投票　二分か

農地を使って営農しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリング。この仕組みを活用して市民の力で脱原発を進めようと、みなかみ町在住の映画監督、坂田雅子さん（７２）を代表に利根沼田地区の有志らが市民団体「利根沼田市民エネルギー」を立ち上げた。今春から同地区で活動を本格化する方針。二十五日には小泉純一郎元首相を招いて講演会を開き、原発ゼロと自然エネルギー普及を訴え、活動への参加を呼び掛ける。　（石井宏昌） 坂田さんは、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に向かうドイツを取材したドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」を製作。各地で公開され、話題と共感を呼んだ。みなかみ町でも二〇一九年三月に上映され、作品や坂田さんのメッセージに賛同した有志が同年春から団体結成へ話し合ってきた。 メンバーは利根沼田地区の市議や町議、市民ボランティアら。沼田市内の農地を借用することで確保し、東京電力や経済産業省への申請手続きを進めている。太陽光パネルの下で農作物を育てる営農型発電設備を目指す。 （略） 講演会は沼田市上原町の利根沼田文化会館で午後二時から。小泉元首相が「日本の歩むべき道」と題して講演。このほか長野県上田市で自然エネルギー普及に取り組む「ＮＰＯ法人上田市民エネルギー」の藤川まゆみ代表や中之条町の電力会社「中之条パワー」の山本政雄社長が「私たちにできること」をテーマに活動を紹介する。 坂田さんは「ドイツで脱原発が進んでいるのは市民が自らの地域で草の根運動として取り組んだから。映画上映の際に『私たちにもできるはず』と訴えてきた。地元から一歩を踏み出したい」と力を込めた。 講演会チケットは大人千円、高校生以下五百円。問い合わせは団体メンバーの鈴木美香さん＝電０９０（８４３７）３１６４＝へ。 全文は【群馬】市民の力で脱原発を　耕作放棄地　営農しながら太陽光発電　利根沼田地区に団体発足

東京電力福島第一原発事故から九年となる福島県の会津地方で、市民らが出資する再生可能エネルギー会社「会津電力」が今月から、必要な電力を全て太陽光から賄う次世代農業ハウスを稼働させる。福島では東北電力が「送電線に空きがない」として、再エネ発電の新規の受け入れを止めており、売電型の再エネ業者は苦戦している。会津電力は地産地消型を進めることで、電力の接続問題の壁を乗り越えて福島の自然エネルギーを拡大させる方針だ。　（池尾伸一、写真も） 白い雪をかぶった磐梯山を望む会津美里（みさと）町の田園地帯。屋根に黒い太陽光パネルをのせた農業ハウス（約二百平方メートル）が完成間近だ。 「雪深い会津では冬はほとんど農業ができない。このハウスなら冬でも作物がとれます」。会津電力の折笠（おりかさ）哲也常務は言う。 屋根の片側に張られたパネルは家庭なら十軒分が賄える約三十キロワットを発電する。これでハウス内の冷暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明を作動させ、作物を年中栽培できる。一部は蓄電池にため、夜間や雨天などに供給する仕組みだ。屋根の角度三〇度は発電量を確保でき、雪が滑り落ちる最適角度だ。送電線にもつなぐが売電はせず、蓄電池でも足りない緊急時に電気供給を受けるにとどめる。 （略） 会津電力は原発事故を機に地元市民らが「原発に頼らない電気を」と設立した会社。約八十カ所の太陽光発電所を建設してきた。固定価格で大手電力に売る売電型だったが、大手は二〇一四年から小規模発電しか受け入れない方針に転換。政府も太陽光の固定買い取り価格を下げ続けており、売電型は採算がとりにくくなっている。会津電力は地産地消型なら送電線への依存が少なく、再エネが拡大しやすいとみている。 全文は＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消、今月稼働

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、福島県双葉町、大熊町、富岡町で三月上旬、区域内にあるＪＲ常磐線の三つの駅周辺の避難指示が解除される。福島第一があり、全町避難が続く双葉町での避難指示解除は初めて。 （略） 原発の稼働は一八年以降、西日本にある五原発九基の態勢が続いてきた。二〇年は福井県に立地し、運転開始から四十年を超えた関西電力の高浜１号機と美浜３号機の事故対策工事が終わり、再稼働に向けた地元手続きに入る。ただ、関電は経営幹部の金品受領問題で原発立地自治体からの信用が揺らいでおり、再稼働が遅れる可能性がある。 一方、テロ対策施設の完成が定められた期限に間に合わず、運転を停止する原発も相次ぐ。鹿児島県の九州電力川内（せんだい）１号機は三月、２号機は五月に、福井県の関電高浜３号機は八月、４号機も十月に停止する。いずれも停止期間は六カ月以上と長期となる見込み。 原子力規制委員会は二月にも、東北電力女川（おながわ）２号機（宮城県）について、再稼働に必要な事故対策が新規制基準に適合していると正式決定する。東北電は二〇年度中に事故対策工事を終えるが、東日本大震災で津波被災した原発の再稼働に、地元自治体が同意するかが最大の焦点となる。 事故収束中の福島第一では、前年からの二つの大きな作業が続く。３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しは一九年四月に始まったが、機器の不具合で半年ほど中断。核燃料五百体以上が残り、完了目標の二一年三月から遅れる可能性がある。１、２号機排気筒（高さ百二十メートル）を上から解体して半分にする作業も切断機器のトラブル続発で、完了目標が三月末から五月上旬となった。 原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、当初２号機で年内に試験的採取が予定されていたが、二一年へ延期。政府と東電は、最難関である作業に向けた機器開発など準備を進める。　（小川慎一） 全文は＜こうなる２０２０＞（５）原発　テロ対策未完、４基停止