Tag Archives: エネルギー基本計画

（抜粋） 政府は原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する基本方針を７年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして１３年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜてガラス固化体にし、地中に埋める。これが政府の考える処分方法だ。 そもそも最初の段階である再処理自体おぼつかない。青森県六ケ所村の再処理工場は１９９７年完成の予定が何度も延期し、今は来年３月完工予定だが、再延期の可能性もある。福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に至っては９５年の事故後ほとんど停止している。 仮に再処理できたとしても、その後の地層処分は可能なのか。使用済み核燃料や廃液の放射線は近づくと十数秒で致死量に達する。安全な水準に下がるまで １０万年かかる。世界で唯一、処分場建設が始まったフィンランドの例を持ち出して推進派は安全と強調するが、そこは１９億年もほとんど動きのない地層だ。 地震大国の日本で１０万年も動かない地層があるのか。 エネルギー基本計画で政府は「回収可能性を担保する」と述べた。将来掘り返すこともあると説明し、「そこを最終処分場にはしない」と説得材料にするのだろ う。だが政府の言う「当面」が「永久」になる例はいくらでもある。９９年の辺野古移設計画の「１５年使用期限」がいい例だ。信じろと言う方が難しい。 使用済み核燃料は国内に１万７千トン以上ある。各原発の燃料プールと六ケ所村の一時保管場所で保管するが、既に容量の７３％が埋まっている。再稼働すれば数年で満杯になる。 原発は「トイレなきマンション」と言われてきた。再処理や地層処分という「出口」も確立できないままの原発維持政策は無責任過ぎる。最低でも再稼働への作業や原発輸出は今すぐ止めるべきだ。 全文は＜社説＞核のごみ　原発政策を根本から改めよ

自民党の「脱原発」派による議員連盟は、政府がまとめるエネルギー基本計画に、原発を新設・増設しないことなどを明記するよう求める提言を菅官房長官に手渡しました。 自民党・河野太郎議員：「（政府の）エネルギー基本計画は、原発を『重要なベース電源』とか、『核燃料サイクルは着実に推進』とか、自民党が福島の事故の後、特命委員会でやってきた議論が全く無視されている」 提言では、原発の依存度を下げるロードマップを示すことや、商業用原子炉の新設や増設は行わず、運転開始から40年を過ぎた原子炉を廃炉にすることなど が盛り込まれています。エネルギー基本計画で政府は、原発を「重要なベース電源」と位置付ける方向ですが、議員連盟は「過渡期の電源」と明記するよう求め ています。自民党内には新設や増設を主張する議員連盟もあり、激しい綱引きが展開されそうです。 全文、動画は　自民・脱原発派「新設・増設なし」　提言申し入れ

菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のよう な方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっ かり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。 続きは　「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官 関連記事　もんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除 via 日本経済新聞  

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲 げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力 発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。 政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。 （略） 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も７分の１に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。 使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体 の見直しが必要となる。 全文はもんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除

将来的な原発政策の方針を示す政府の「エネルギー基本計画」の策定を前に、自民党の脱原発派議員が、新たに原発の建設をしないことなどを求める提言案をまとめました。 自民党の脱原発派議員らによる議連がまとめた提言案では、「原発に依存しない社会を目指す」ことが昨年の衆院選で自民党の公約だったと指摘。そのうえ で、原発を「過渡期の電源」と位置づけて依存度を下げるために、新たな建設をしないことや使用済み核燃料の再処理中止などを求めています。 議連では、提言案をもとに意見を集約し、今月中にもエネルギー基本計画が閣議決定されるのを前に政府に対し申し入れを行う予定です。 続きは 自民“脱原発派”、「エネルギー基本計画」策定前に提言へ

毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が２２日、「再稼働反対　国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約１万５千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。 集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さようなら原発１０００万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は２０３０年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。 全文は　再稼働反対訴え国会包囲　脱原発集会に１万５千人 関連記事 政府エネ計画「許されない」　市民団体、脱原発で集会 via 朝日新聞 原発ゼロ　再稼働やめて１万５０００人　国会をぐるり via しんぶん赤旗

経済産業省は６日、中期的な政策の指針となるエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役）に提示した。原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記した。 焦点となっていた原発の新増設や、既存の原子炉を新型炉に置き換えるリプレースについては記述しなかった。 続きは原発再稼働進めると明記　　エネルギー計画で「重要電源」