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　アジア各地で脱原発に取り組む市民団体のネットワーク「ノーニュークス・アジアフォーラム」が、２０余年間の活動の軌跡を本にまとめた。[…] 「原発をとめるアジアの人びと」（創史社、税抜き１５００円）では、アジア各地への日本の原発輸出の動きから各地で広がる原発反対運動を紹介する。台湾の第四原発は昨年、反対運動の強まりで計画が凍結。タイでは東京電力福島第一原発の事故後、政府が原発の導入延期を表明した。 　本の執筆にあたったフォーラムの宇野田陽子さん（４６）＝豊中市＝は「福島の事故のずっと前からアジア各地で原発の危険性に気づき、活動してきた人がいることを知ってほしい」。 もっと読む。

　日本政策投資銀行が３日発表したアジア８カ国・地域の海外旅行者アンケート調査で、訪日旅行経 験が増えても、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染への不安は小さくならない傾向が浮かび上がった。訪日旅行の人気の高まりも確認され、政投銀は 「訪日旅行への安心感を持ってもらう情報発信が重要」と指摘している。 調査は１０月８～２５日にインターネットで実施。韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの海外旅行経験者計４０００人から有効回答を得た。 それによると、訪日旅行の不安材料として「放射能による健康被害」を挙げた回答割合は、訪日経験なしの層が４１％、１回が４３％、２回以上が４７％と訪日回数の多い方が高かった。 続きは訪日経験も放射能不安減らず＝アジアの旅行者調査－政投銀

タービン建屋の事故で運転停止が明らかになった中国の高速炉の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）。東京電力福島第１原発事故後、国内にある高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市、２８万キロワット）への逆風とは違い、海外では高速増殖炉の開発が“追い風”に乗っている。 日本原子力研究開発機構などによると、海外では、ロシアとインドで高速炉の実験炉や原型炉計３基が運転中で、日本と中国で計３基が点検で停止中だ。 （中略） 敦賀市で昨年１２月に開かれた国際会議で、フランス原子力庁のジャック・ブシャール長官顧問は「もんじゅの経験は重要」と述べ、協力を表明。世界は、核兵器を持たない日本の開発に期待を寄せている。 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学、エネルギー政策学）は「もんじゅは研究開発過程で、データや運転経験を蓄積し、世界の高速炉の安全技術を確立させていく意義がある」と強調している。 全文は中国の原発事故でも…　増殖炉開発、各国で競争　福井

（一部抜粋） 政府は今年２月、ヨルダンに加えてベトナム、韓国、ロシアの４カ国との原子力協定案を一括して国会へ提出。いずれも署名済みであり、日本の国会で承認され 次第、最終的な国内手続きを経て締結に至ることになっていた。だが３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、これら原子力協定案の審議は先 送りになっていた。菅直人首相が“脱原子力依存”を表明したことも影響し、自民党から「政府の原子力政策が明確ではない」との指摘を受けて審議が遅れてい た。 （本紙１面より） 全文はヨルダンと原子力協定批准へ　衆院で承認の見通し

中国で原発が新たに稼働も…周辺住民「知らない」(08/13 11:54) 福島第一原発事故の後、中国で初めて運転を開始した新しい原発で、周辺住民に運転の事実が1週間たった今も知らされていない実態が明らかになりました。 続きは中国で原発が新たに稼働も…周辺住民「知らない」

◇元の記事では「バカップル」という表題になっていますが、賛同できませんので、こちらでは「カップル」に治しています。こうした表題を使う記事を転載することは遺憾ですが、こうした研究発表の波紋についてお知らせしたく、敢えて記事を転載します。申し訳ありません。 若い中国人カップルの間で「訪日ツアー」がブームだそうだ。 震災直後、中国政府の帰国勧告を受けて各地の空港が中国人の帰国ラッシュで大混雑したことは記憶に新しい。そんな放射能パニックに陥った中国人が戻ってきたのかと思えば、どうも歓迎できない動機がありそうである。 記事本文の続き「被曝によって男児が生まれる確率が高まる、というドイツの研究が中国紙で報じられたからです」（中国在住の日本人ジャーナリスト） 『北京晩報』は6月8日付で、〈放射線で男の赤ちゃんが増える〉と題した記事を掲載。核実験が頻繁に行なわれた1960～1970年代にかけての欧州・米国や、チェルノブイリ原発事故の2年後のベラルーシ、ドイツとスイスの原発周辺の地域でも男児の出生比率が高くなったという怪しげな研究発表を報じたのである。 これがトンデモ説であることはいうまでもない。本誌4月8日号で報じた通り、放射線影響研究所は原爆投下を受けた広島、長崎での大規模な調査から、放射線被曝が人間の遺伝子の伝達に影響を及ぼさないと結論づけている。だが、一人っ子政策が続くなかで男児を希望する風潮が強い中国人が、この情報に飛びついたのだ。 続きは「被曝すれば男が生まれる」と中国人カップルが続々訪日

28 July 2011 GE and Hitachi nuclear alliance companies are taking steps to strengthen their positions in emerging nuclear energy countries, with Hitachi-GE inaugurating a human resource training program for Southeast Asia and GE-Hitachi expanding its supplier network in Poland. … Continue reading →

電力供給開始は８月下旬か　イラン、ブシェール原発 ◇ スペイン語記事： ・Irán espera inaugurar su primera central nuclear a finales de agosto via el economista.es

【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は２２日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、７月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。 続きはトルコ、回答なければ打ち切り　日本との原発交渉 ◇ 当サイト既出関連記事： ・海江田経産相：原発輸出交渉　トルコに経産職員派遣へ via Mainichi jp

カリコム・カリブ共同体が、近く、カリブ海域を通じて、イギリスから核廃棄物が日本移送される可能性について警告を発しました。 フランス通信が、ガイアナ共同共和国の首都ジョージタウンから伝えたところによりますと、１５カ国から構成されるカリブ共同体は、海上を経由した核廃棄物の移送の早急な停止を求めています。 南米北東部のガイアナ共同共和国にあるカリブ共同体本部は、「こうした物質は、カリブ海域にある被害を受けやすい充実したエコシステムを脅かすものだ」としています。 続きはカリコム、イギリスからの日本への核廃棄物の移送に警告 ◇ 関連記事： ・放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 via asahi.com