Tag Archives: ふるさと喪失

[…] 原発事故で避難指示が出された川俣町山木屋地区に住んでいた、およそ３００人は、避難生活を余儀なくされたり、住み慣れたふるさとでの生活を奪われたりしたことによる慰謝料などとして、東京電力に１４７億円あまりの賠償を求めていました。９日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「原発の敷地の高さを超える津波が到来する可能性は示唆されていたが、直ちに安全評価に取り込むべき知見になっていたとは言えず、具体的な対策を実施すべき義務があったとまでは認められない」と指摘し、原発事故に対する東京電力の責任を否定しました。また、「国の中間指針には合理性が認められる」として、避難を余儀なくされたことに対する賠償の上積みも認めませんでした。一方で、「地域コミュニティーや地域の生活環境などの生活基盤の中で、継続的かつ安定的に生活する利益は、人が人として健康で文化的な生活を営むための基礎となるものだ」と指摘し、東京電力に対し、ふるさとの喪失に伴う慰謝料として、原告１人あたり２００万円、総額６億円あまりを支払うよう命じました。原告は、原発事故に対する東京電力の責任が認められず、賠償額も十分ではないとして、控訴する方針です。 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県などに避難した８０人あまりが「ふるさとを奪われた」などとして、国と東京電力を訴えた集団訴訟で、仙台地方裁判所は東京電力に合わせて１億４４００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した８０人あまりは、ふるさとや地域のコミュニティーを奪われたなどとして国と東京電力を相手に裁判を起こし、事故前の津波対策や慰謝料の額などをめぐって６年にわたって裁判を続けてきました。 […] 原告の弁護団によりますと、全国で起こされた福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、１審が国の責任を認めたのは７件、認めなかったのは６件となりました。 原告団の石井優代表は、「東電については非常に良い判決だが、全く国に責任はないのか。国のぶんの責任まで、東電に押しつけたと感じました。これからも戦いの軸をぶれず、持ち続けていきたい」と話しました。原告の１人で福島県富岡町から避難し、今も仙台市で生活している猪狩友衛さん（８０）は、「慰謝料も含めて裁判所はよく考えてくれたと思いますが、国に責任がないのはおかしいと思います。ふるさとに帰れないのは悔しいです。国は原子力発電を続けるならば、私たちみたいな人を二度と生み出さないでほしい」と話していました。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告住民らは１９日、賠償額の上積みを命じた１２日の仙台高裁判決を受け、上告を断念して速やかに被害救済に努めるよう東電に求めた。　原告側によると、住民と弁護団の計１５人が東京都内で要求書を提出した。東電の担当者は「現時点で上告するかしないかは固まっていない」と述べたという。　要求書には、原発事故の加害責任を認め謝罪することや、高裁判決に沿った速やかな賠償など６項目を掲げた。「上告は解決の先延ばしにすぎない」とし、賠償に向けた住民側との協議に応じるよう求めた。　都内で記者会見した原告団長の早川篤雄さん（８０）は「謝罪が大前提。責任を認めた判決に従い、被害者の思いを衷心から受け止めてほしいと伝えた」と語った。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら約３００人が東電に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村田渉裁判長）は１７日、計３億６３００万円の賠償を東電に命じた。１人当たり１１０万円で、１審が認めた賠償額を３分の１に減額した。 　原告側は、長期の避難生活を強いられたとする「避難慰謝料」と、生活の拠点が奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」を区別して賠償を求めた。 　高裁は、二つの慰謝料を個別に検討。避難慰謝料に関しては、東電が支払うことを受け入れている１人当たり８５０万円で損害が補われていると認定した。 　一方、小高区では、避難指示によって人口や商業、医療施設が減少し、著しい生活基盤の変容があるとし、こうした損害は、ふるさと喪失慰謝料の対象になると認定した。ただ、一部は東電が支払うとする８５０万円に含まれているなどとし、額は１人当たり１１０万円が相当とした。 　２０１８年２月の１審・東京地裁判決は、二つの慰謝料を合算して算出。１人当たり３３０万円の賠償を認めていた。【巽賢司】 原文

福島第一 福島第一原発の事故で避難した住民への慰謝料が妥当かどうかが争われた裁判で、２審の仙台高等裁判所は「東京電力は平成20年の時点で事故の可能性を認識していた」と指摘したうえで、東京電力に１審より１億円余り多いおよそ７億3000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。原発事故の被害をめぐる集団訴訟の２審判決は初めてです。 この裁判は、福島県の双葉郡や南相馬市の住民など200人余りが原発事故でふるさとでの生活を奪われ、避難生活を強いられた慰謝料などとして東京電力に18億8000万円余りの支払いを求めたものです。 […] 12日の２審の判決で仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「東京電力は平成20年に出た試算で大津波で事故が起きる可能性を認識していたにもかかわらず、津波対策工事を先送りしてきた中で事故が発生した。対応の不十分さは痛恨の極みと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで「住民は地域の人間関係を断たれるなど極めて大きな精神的苦痛を受けた」として、原告のうち146人への賠償額を増やし、１審よりもおよそ１億2000万円多い、合わせておよそ７億3000万円の賠償を命じました。 原告団などによりますと、原発事故の被害をめぐる集団訴訟で２審の高等裁判所の判決が出たのは初めてです。 全国では東電に加えて国も相手取って原発事故の責任を問う集団訴訟が起こされ、責任の有無について地裁の判断が分かれていて、今後言い渡される高裁の判決が注目されています。 原告団から歓声と拍手 判決が出ると、原告の代理人の弁護士らが裁判所の前で「勝訴・原判決を克服」などと書かれた紙を掲げ、集まった原告や支援者たちから歓声と拍手がわき起こりました。 原告団の早川篤雄団長は「裁判官の良識を信じて訴えてきたことが認められ、想像以上の良心的な判決をいただいた」と涙ながらに話していました。 弁護団の共同代表を務める小野寺利孝弁護士は「東京電力の悪質性を正面から認め、ふるさとを失うという被害者の苦しみに応える極めて画期的な判決だ。東京電力にはこの判決を真摯（しんし）に受け止め、上告せずに早期に解決することを求めたい」と話していました。 全文

東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県の８市町村から避難した住民ら２１６人が、東電に約１３３億円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は１日、東電に約６億１千万円の賠償を命じた３月２２日の福島地裁いわき支部判決を不服として、４日に仙台高裁へ控訴する方針を明らかにした。 原告側の米倉勉弁護士は、地裁いわき支部判決が、地域社会そのものが奪われた「ふるさと喪失」への慰謝料を認めた点を評価。一方で「賠償額は被害の実態を反映していない」と述べ、算定方法への不満を表明した。控訴する住民の数などは未定。     原文