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●国より厳しい独自基準　本社アンケート 　学校給食に含まれる放射能について、国より厳しい独自の基準を設けている４６市町村のうち１１市町村が、これまでの検査で独自基準を超える経験をしていた。韓国や県外産の食材で超えた町もあった。ほとんどが食材の除外や交換で対応したが、学校給食の現場ではいまも緊張が続く。 　朝日新聞が今月実施した全市町村教育委員会へのアンケートで「独自基準を超えたことがある」と回答したのは、会津若松、いわき、白河、須賀川、相馬、二本松の６市、国見、矢吹、矢祭、三春の４町と玉川村。いずれも食品衛生法に基づく国の基準「一般食品で１キロ当たり１００ベクレル」には達していなかった。保護者の理解を得るため、厳格な基準を設けていることによる現象だった。 続きは１１市町村、超過の経験　給食の放射能

松崎道幸　（深川市立病院内科・医学博士） 甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能などをチェルノブイリ事故等の結果から考察する 続きは今、福島のこども達に何が起きているか？ ◇英語ではWhat Is Currently Happening to Fukushima Children?

去年９月、原発事故による避難区域の指定が解除され、住民の帰還を進めている福島県広野町は、来月、小学校と中学校を元の場所に戻すことを決めましたが、戻る子どもたちは、事故前の１８％にとどまっていることが分かりました。 […] 町では住民の帰還を進めていて、来月からは、いわき市に間借りしていた小学校と中学校を町の元の校舎に戻し、授業を再開することを決めています。 しかし、町の教育委員会が事故前に通っていた５１７人の子どもたちの保護者に戻る希望があるかどうか調べたところ「戻る」と答えたのは、９５人とおよそ１８％にとどまっていたということです。 さらに、「戻る」と答えた子どもたちのおよそ７０％は、放射線への不安などから避難先から通学すると答えたということです。 続きは学校再開も戻る子どもは１８％

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク Save Fukushima Children Lawyers’ Network （SAFLAN：サフラン） 避難を選ぶ子どもと家族にその道を 　福島第1原発事故は、極めて広範な放射性物質の飛散をもたらした。政府によれば、1～3号機から放出されたセシウム137の量は広島に投下された原爆の168個分にのぼり、追加被ばく線量が国際放射線防護委員会（ICRP）が定める公衆被ばく限度である年間1mSvを超える土地は、日本の国土の3％に及ぶという。 […] 「避難する権利」の見取図 　避難問題は、低線量被ばくの影響に直面した福島の人びとの権利として語られる必要がある。彼ら・彼女たちは、放射線被ばくについて適切な情報を与えられ、避難を選択した場合には必要な支援を受けることができる権利を有する。これを「避難する権利」と名付けよう。その意義を略述すれば、次のようになる。 　第一に、避難を選択することは人権である。すなわち、家族の健康を維持し、子どもが安心して発達することができる環境を確保することは、人間の尊厳の根幹に関わる要求であって、国家はこれを最大限尊重するべき義務を負う。 　第二に、避難は権利＝選択の問題であり、義務ではない。放射線の確率的な影響に対する人びとの対応は多様であることを、正面から承認する必要がある。政府による避難指示は、居住権や財産権への強度の制約であって、濫用されるべきではない。避難は選択の問題であり、避難を選択した者にも、滞在を選択した者にも、相応の合理的な理由があるはずだ。いずれの選択をも尊重し、避難者にも滞在者にも必要な支援が与えられることで、同じ原発事故の被害者である両者間の分断を避けることができよう。 　第三に、避難する権利は国家への請求権であり、避難を選択した人びとには、これを可能にするだけの国家による支援がなされる必要がある。避難の選択が、経済的余裕がある一部世帯の特権であってはならない。国際環境NGO FoE Japanと福島老朽化原発を考える会のアンケート調査によれば、避難したくてもできない人の多くが、経済的不安、離職の危険をその理由に挙げている。学校疎開を求める郡山市民の裁判において、郡山市は「子どもには転校の自由があり郡山市には責任がない」と主張しているが、避難希望者の経済的苦境を理解しないものと言わざるを得ない。 続きは分断されるコミュニティと 「避難する権利」

　東京電力福島第１原発事故の発生から１２月までに、福島県内外に転校・転園（休退園も含む）を経験した小中学生と幼稚園児は１万９３８６人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか７％にすぎない１４２４人だったことが３０日、共同通信の調査で分かった。 こうした自治体では校舎や園舎の高圧洗浄、校庭などの表土除去を進めているが、放射線に対する保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りにした。 続きは　元の学校に戻った子７％　福島県、転校１万９千人

　福島第１原発事故を受け、福島県郡山市の市民団体などが１５日、ＪＲ郡山駅前で、放射性物質による子どもの健康被害をなくすよう訴える集会とデモ行進を行った。 　初めてデモに参加した郡山市の主婦橋本智美さん（３７）は「家庭の事情で子どもを連れて自主避難できずにいる。現状を変えるために何かできることはないかと思い、参加した」と話した。 続きは　「放射性物質から子どもを守れ！」　郡山でデモ

放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。 市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。   続きはコメや牛乳は１００％地元産　松本市の給食は「内部被ばくゼロ」