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　関西電力が再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県）で原子炉などの冷却水が漏れた問題で、関電は２２日、配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが原因との調査結果を発表した。 関電は２６日ごろの再稼働を目指し、２１日に最終的な起動試験を予定していたが、トラブルを受け延期した。工程はすでに１日程度ずれ込んでおり、再稼働が遅れる可能性がある。 （略） 冷却水漏れは、２０日にホウ素濃度を調整する系統に通水した際、警報が鳴って発覚した。 全文は 高浜原発、ボルト締め付け不十分　４号機冷却水漏れの原因 当サイト既出関連記事： 高浜原発に放射性物質含む水たまり　再稼働への作業中断 via 朝日新聞

関西電力が、原発の新規制基準に対応する安全対策費として、福井県内の７基で少なくとも５２７９億円を見込んでいることが分かった。新基準施行前は１１基 で２８５０億円だった。適合性審査に合格した高浜原発３、４号機は審査の過程で地震や津波の想定見直しなどを迫られ、当初の１１７億円から１０倍以上に膨 らんでいる。審査中の大飯３、４号機や美浜３号機も想定する地震の大きさが引き上げられており、安全対策費はさらに大幅に増える見通しだ。 （略） 関電の原発は高浜１〜４▽大飯１〜４▽美浜１〜３号機−−の計１１基（いずれも福井県）。新基準施行後、美浜１、２号機は廃炉が決定した。大飯１、２号機は再稼働の審査申請が出されていない。 　既に新基準に合格するか、審査中の７基の対策費の内訳は、高浜１〜４号機３８８１億円▽大飯３、４号機１０８億円▽美浜３号機１２９０億円。 　高浜３、４号機は審査を申請した当初、地震の最大の強さを５５０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の最大の高さを２．６メートルと想定していた。しか し、原子力規制委員会の指摘でそれぞれ７００ガル、６．７メートルに引き上げられ、工事費用が増えた。さらに、大型航空機を衝突させるようなテロ対策費と して６９１億円を見込んでいる。 全文は関西電力 原発安全対策膨張　福井の７基で５２７９億円

関西電力は２０日、今月中の再稼働をめざしている高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水たまりが見つかったと発表した。水が計約３４リットル漏れていたが、外部への放射能の影響はないという。再稼働のスケジュールに影響が出る可能性もある。 関電によると、同日午後３時４２分ごろに設備の一部に水を通したところ、警報が出た。運転員が確認すると、水たまりが見つかったという。 関電は、４号機の再稼働に向けた作業の一部を中断した。 続きは高浜原発に放射性物質含む水たまり　再稼働への作業中断

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。 　原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。 　原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。 　「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。 　それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。 　見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。 　高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。 　政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。 　高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。 　原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。 　原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日 もっと読む。

　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力 が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする 法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。　（新開浩） （略） 昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。 　今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。 　安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。 　林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。 全文は政権 原発推進路線を加速　「４０年廃炉」先延ばし論

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。 使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４～９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。 （略） 原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。 これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。 全文は使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働 当サイト既出関連記事：EDITORIAL: Takahama reactor restart raises fresh nuclear safety concerns via Asahi Shimbun

冷たい雨の中、４年近く停止していた原発が動きだした。関西電力が２９日夕、再稼働させた高浜原発３号機（福井県高浜町）。全国２カ所目の再稼働に、周辺では反対する人たちが抗議を続けた。 （略） 高浜原発周辺では朝から、再稼働に反対する人たちが集まった。雨が降りしきる中、「再稼働反対」「脱原発」などと書かれたのぼりやプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。道路を規制する警察官ともみ合いになる場面もあった。 堺市の大学生田中和琴さん（２０）は知人２人と参加。「人の命が懸かっているのに、軽率に進めていいのか」と再稼働を批判した。 主婦の橋田秀美さん（６０）は「福島の人たちの犠牲の上に、再稼働のスイッチが押されている」と訴えた。福島で原発敷地の地質調査をした経験があるという 滋賀県栗東市の無職高瀬元通さん（７２）は「安全神話を振りまいて再稼働することに怒りが抑えられない」と力を込めた。 地元には再稼働を歓迎する声もある。自営業米田純一さん（６７）は「原発がなかったら町民が路頭に迷う。地元経済に欠かせない存在だ」と強調。「ない方がいいかもしれないが、理想と現実は違う」と話した。 全文は雨の中「再稼働反対」＝地元住民、歓迎と不安－高浜原発

滋賀県と関西電力は２５日、２９日にも３号機が再稼働する高浜原発（福井県高浜町）についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から３０キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。 　協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など１１項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。 　ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内１９市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も２５日、交わした。 もっと読む。

福井県高浜町の関西電力高浜原発の再稼働に反対する全国集会とデモが２４日、同町で行われた。京都や滋賀の住民も参加、約４５０人が同原発周辺や町内を行進し、「再稼働ボタンは押させない」などと声を上げた。 市民団体などでつくる実行委員会が主催。福島第１原発事故の避難者や、原発が立地する鹿児島県や愛媛県、青森県の住民も集まった。 参加者は原発近くの展望台から原発北門前まで行進、職員に「事故が起これば関西一円に被害は及ぶ。再稼働を即時断念すべき」とした八木誠社長への抗議申し入れ書を手渡した。 原発事故後、甲乙から東近江市に避難した主婦山崎圭子さん（３９）は「再稼働は許せない。未来の子どもたちのため、もう原発を手放して」と訴えた。 続きは「高浜原発再稼働許さぬ」　福井のデモに京都・滋賀住民も