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　韓国東部の蔚珍にあるハンウル原発１号機で９日、原子炉内の制御棒１本が落下し、精密点検のため手動停止した。安全性に問題はないという。原発運営会社の韓国水力原子力が明らかにした。 １号機は１９８８年に営業運転を開始、昨年１月にも故障により停止した。 続きは制御棒落下で原発停止　韓国

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）

［ソウル　１４日　ロイター］ –韓国は１４日、原発依存度目標について、２０３５年までに総発電量に対する比率を２９％程度とし、２０３０年までに４１％との計画から下方修正した。 韓国で は原発の制御ケーブルの安全証明書偽造問題や福島原発事故を受け、昨年１０月に諮問グループが２２─２９％に引き下げるよう政府に提言。産業通商資源省は １２月、原発依存度を引き下げるエネルギー政策案を発表した。ただ政府は、原発には果たすべき役割があり、発電能力が劇的に拡大または縮小することはない との方針を示した。 韓国の原発は２３基、総発電量の３分の１程度を発電している。 続きは韓国が原発依存度目標を下方修正、2035年までに29％に

韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、国内で水産物の安全性に対する懸念が高まるなか、日本とＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う海の放射性物質を観測するモニタリングに加わる方針を明らかにしました。 福島第一原発の汚染水問題で、海洋汚染への国際的な懸念が高まっているのを受けて、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡと共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことにしています。 (略） 韓国政府は福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っていますが、日本政府は「日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の措置は科学的な根拠に乏しい」として、この措置をやめるよう求めています。 韓国では水産物の安全性に対する懸念や日本に対する不信感が強まっており、韓国政府が共同調査に参加することで、問題の解決に向かうのか注目されます。 全文は汚染水共同調査 韓国も参加へ

韓国語サイトからの自動翻訳を紹介します。 韓国語サイト 自動翻訳（韓→日）

【ソウル共同】東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に韓国 が日本の水産物の輸入規制を強化した問題で、李丙ギ駐日韓国大使は１日、東京の韓国大使館を訪れて規制撤回を求めた全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸 宏会長らに対し、汚染水漏れの状況や水産物の汚染状況を日韓が共同で調査することを提案した。 (略） 全漁連側が求めた福島県など８県の水産物に関する輸入規制の撤回については、汚染水問題への韓国国民の懸念が強まり、水産物の消費減少が深刻になったための避けられない措置だとして、応じられないとの考えを示したという。 全文は韓国大使、汚染水の共同調査提案　規制撤回は拒否