Tag Archives: 電源開発（Ｊパワー）

電源開発は１２日、建設中の大間原発（青森県大間町）で、原子炉建屋に圧力容器などを搬入する大型クレーンの解体工事を報道陣に公開した。 　原子力規制委員会による新規制基準に対応するため、建屋周辺に貯水槽などを設ける場所を確保する必要があり、据え付け型から可動型に変更することにした。 　同社によると、クレーンは長さ約１５０メートルで、最大千トンのつり上げが可能。建屋の基礎となる鉄筋コンクリートの搬入などに使われていたが、東日本大震災で工事が中断。その後再開したものの、新基準の施行後、主要施設の工事は止まっている。 全文、写真は　大型クレーン解体を公開　大間原発、新基準に対応

　原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 (略） 小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。 全文は小泉、細川氏が函館訪問　大間原発訴訟で市長と懇談

電源開発（Ｊパワー）は１３日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準への適合性 審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を表明した。申請すれば、建設中の原発としては初めて。北村雅良社長が青森県庁と大間町、隣接する佐井、風間 浦両村を訪れ、申請方針を伝えた。 Ｊパワーは、適合性審査の期間を１年程度と見込む。北村社長は、１５年１１月には安全強化対策に基づく工事に着手し、２０年末に大間原発を完成させた上で、試運転を経て２１年度中の本格稼働を目指す意向も伝えた。 （略） 安全強化策の費用は約１３００億円の予定。地震や津波への備えを拡充し、航空機衝突などのテロ対策施設も設置する。大間原発の総建設費が当初見込んだ４６９０億円から膨らむのは確実だ。 全文は大間原発、年内に審査申請＝本格稼働２１年度計画－Ｊパワー