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東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土を再利用して、二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は、環境省福島地方環境事務所（福島市）を訪れ、事業の中止を求める４７７８人分の署名を提出した。 　提出は２１日。市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。 （略） 　汚染土は県内の中間貯蔵施設に運び込む計画だが、大量に発生しているため、環境省は一定の濃度以下のものを道路工事などに再利用して減らしたい考え。県内の実証事業で安全性を確認し、全国の公共事業での利用につなげる狙いがある。 全文は福島第１原発事故　汚染土利用反対４７７８人の署名提出　二本松の市民団体　／福島

東京電力福島第１原発事故で発生した除染土を公共事業で再利用する環境省の実証事業を巡り、福島県二本松市の二つの市民団体が２１日、市内での事業の中止を求める約５０００人分の署名を共同で同省に提出した。全市民を対象とする説明会の開催も求めた。 ２団体は市民共同センター（鴫原三男代表）と、みんなでつくる二本松・市政の会（佐藤俊一代表）。佐藤代表らが福島市の福島地方環境事務所を訪れ、２７１０人の筆記署名と２２６８人のインターネット署名を担当者に手渡した。 （略） 佐藤代表は「（全国に展開する）汚染土処理の仕組みは一行政区だけでなく、全市的、国民的な議論が必要だ」と強調した。 環境省は市内から出た除染土約５００立方メートルを市道の盛り土として再利用する計画。放射線管理などの手法を確立させ、県内外の公共事業に広げたい考え。 全文は除染土再利用の事業中止求める　福島の２団体が署名提出 当サイト既出関連記事： 汚染土の再利用反対で署名提出　福島の市民団体、環境省に via 東京新聞

東京電力福島第１原発事故から７年が過ぎ、福島県では避難指示解除とともに農業再開の動きも広がる。しかし避難中に田畑は荒れ、人手不足や高齢化といった課題は山積している。国などの調査に被災地の農家の４割以上が「再開するつもりはない」と回答し、今後の見通しは厳しい。 「先祖代々の田畑が台無しになった。一からのやり直しは考えられない」。南相馬市小高区の横田芳朝さん（73）は、雑草が生えた荒れ地を前にため息をついた。事故前は約500本のナシの木が茂っていたが、避難中にほとんどが病気になり、昨年すべて切り倒した。「75歳までは農業を続けようと思っていたが、これから除染をして、土を耕さなければならない。風評も厳しいし、再開しても見合わない」 かつてはコメも作っており、田植えや稲刈りは隣近所で手伝い合った。しかし事故はそのようなコミュニティーも破壊した。近所で帰還した農家はまばらで「農業は１軒だけではできない」とこぼす。 （略） 農業を再開しても苦労は絶えない。福島県富岡町で仲間と米作りに取り組む渡辺康男さん（67）は「元の景色を取り戻したい一心でやってきた」と話す。避難先の同県西郷村から片道約２時間かけて通う。今年の作付けは約５ヘクタールで、事故前の４分の１にとどまる。 悩みはイノシシなどの鳥獣による被害。避難中に人里に慣れ、人間を恐れることなく田畑を荒らし回る現状は「動物天国」だという。電気柵で囲ってもイノシシは侵入し、平気で田んぼで水浴びをしたり、稲を引っこ抜いたりする。 （略） 国や県、地元企業でつくる合同チームの調査によると、事故で避難指示が出た12市町村の農家約千人のうち、42％が「再開するつもりはない」と回答している。高齢化や地域の労働力不足、古里への帰還を諦めたことが理由に挙がった。 全文は４割超が農業再開断念　福島、避難解除も課題山積

[…] 当時から今も続く「選択」の日々。「この道路は歩いて大丈夫だろうか。この木の下に立っていても良いのだろうか。ここは落ち葉が積もっているから避けて通る方が良いんじゃないか。きれいな花の周りは除染しているのだろうか。このホウレンソウはわが子に食べさせて大丈夫なのだろうか。学校の屋外プールでの授業を受けさせても良いのだろうか。毎日毎日、頭から離れません。私の判断の誤りで、取り返しのつかない事になったらどうしよう。いつも不安におびえています」。 少しでも安全な所へ、と沖縄に保養に出掛けた事もあった。公的制度も確立されず県外避難は叶わない。今も福島市で子育てする事で本当にわが子に健康影響が出ないのか葛藤は続いている。そんな日々は当然、疲れる。「原発事故の無い、遠い遠い所へ逃げ出して、何も心配せずに暮らしてみたいと、いつも感じています」。 被告・東電の代理人弁護士は、あたかも女性原告に正しい知識が不足していて、抱いている不安や心配は科学的根拠に基づかないものだと質す。水道水や福島産の食材をわが子に与えない事も、甲状腺検査での「A2判定」が将来、悪性化しないかと心配する事も、全て否定してみせる。しかし、「専門家による科学的な情報に接する事で不安が緩和されるという事はありませんか」と問われた原告の女性は明確に答えた。「ありません」。 […] 双葉郡浪江町津島に生まれ育ち、その後長く福島市で生活している70代女性は、原発事故によって故郷を奪われ、穏やかな日常も汚された。故郷にも福島市にも降り注いだ放射性物質。 […] あれほど元気で活発だった愛犬が原発事故後に心臓疾患や白内障を患って死んだ。自身も、原発事故前は病気らしい病気などしたことも無かったのに白内障の手術を受け、甲状腺にはのう胞が見つかった。夫は肺腺ガンと診断された。それらと原発事故との因果関係を立証する事など出来ない。しかし、全く関係無いとも言い切れるのか。夫とともに畑を〝除染〟した際、大量の放射性微粒子を吸い込まなかったとなぜ言い切れるのか、疑問は残る。「（愛犬の）解剖をお願いして、どのくらい放射性物質を取り込んでいたか調べてもらえば良かったと悔やんでいます」。 確かに、汚染や被曝リスクを理由に福島市内での家庭菜園は禁じられていない。しかし、原発事故直後、空間線量が1･5μSv/hもあった事、有機肥料で育ててきた土が除染で根こそぎ取り除かれてしまう事などを考え、あきらめることにした。それも、被告・東電の代理人弁護士に言わせれば「大げさ」な判断。それどころか「平常通りに暮らしている人もいるというのはご存じでしょうか」とまで言う。それに対し、原告の女性はこう反論した。 「平常通りに暮らしているように見えても、心までは見えませんから。皆さんがどういうお気持ちで暮らしているかは分かりません」 […] 畑の除染を巡っては、家族間で意見が対立。言い争う事もあったという。「原発事故が無ければ、家族みんなで『日本一の美味しい果物作り』に頑張っていました。土がいまだに2000Bq/kg以上あるので私は除染して欲しかったけれど、夫や子どもは反対してまとまりませんでした。畑の一角に仮置き場を設けなければならないし、有機肥料で育てた土を失い、除染作業で木の根を傷つけられても補償されないからです。今では畑の汚染や除染を口にする事も出来なくなりました」。さらに「保養」の必要性にも言及した。「福島で生きていかなければならない、福島で仕事をしなければならない不安とストレスを、放射能の無いきれいな土地で思い切り空気を吸って解消するためにも、保養は必要なのです。健康に影響無いと言われても、そこに放射能があるというだけでストレスなのです」。 […]   全文

これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ 　3・11から7年。報道の量は年々減る一方だけど、現状は政府がいうほど楽観できるものなのか。青木美希『地図から消される街』の副題は「3・11後の『言ってはいけない真実』」。事故後の原発を継続的に取材してきた記者による戦慄の現地レポートだ。 たとえば除染。放射性物質に汚染された草を刈ったり土を取り除いたりする作業は時限的だが、1日1万円の除染手当に引かれて釜ケ崎ほか全国から作業員が集まる。しかし、正当な手当が支払われていない作業員も多く、作業そのものの手抜きや不正も後を絶たない。急峻な坂で草や土を集めようとしたら「川に流せ」と命令される。作業に使った熊手や長靴を所定の洗い場ではなく川で洗う。 〈自分は、「除染をしています」という既成事実をつくるために利用されているだけなのではないか〉と悩む人。〈これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ〉と打ち明ける人。除染の多くは地元企業ではなく東京の大手ゼネコンが請け負っているが、人手が足りず、チェック体制は甘い。 […]     全文

ベトナム人の技能実習生が東京電力福島第１原発事故後の除染作業に従事していた問題で、別の実習先でも３人のベトナム人実習生が除染作業に従事していたことが、実習生の支援団体などへの取材で明らかになった。除染作業従事が判明した外国人技能実習生は、これで計４人に。法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は実態調査を進めており、今後さらに人数が増える可能性もある。 ３人は２４～３４歳のベトナム人男性。実習生の支援団体「全統一労働組合」（東京）などによると、いずれも２０１５年７月に来日し、福島県郡山市内の土木関連会社と型枠工や鉄筋工として契約。１６年４月～１８年３月に郡山市や福島県本宮市などで、道路などの除染作業に従事した。 （略） 　この問題を巡っては、岩手県の建設会社で実習中のベトナム人技能実習生の男性（２４）が１５～１６年に郡山市で除染作業に従事していたことが今年３月に判明。これを受け、政府は実習生に除染作業を担わせることを禁じる答弁書を閣議決定した。 全文は福島原発事故 実習生除染、新たに判明　ベトナム人３人

東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業に携わった複数の元作業員らが本紙の取材に、「（放射性物質を含んだ）汚染土を不法投棄した」「手抜き除染が横行していた」とずさんな作業の実態を証言した。除染事業は、立ち入りが制限されている帰還困難区域を除いて三月で完了。国は除染に区切りがついたとしているが、事業の信頼性自体に疑問が残る形となっている。 　除染事業は、放射線量が高かった第一原発周辺の旧避難指示区域は国が、それ以外の地域は市町村が計画を立てて進めてきた。 　環境省によると、福島県を中心に九十二市町村で実施した除染作業の進捗（しんちょく）率は三月で１００％に達し、国が実施した旧避難指示区域の除染も完了した。 　だが、福島県飯舘村で二〇一五年夏に除染作業をした元作業員の男性（３８）は、除染で出た土を現場周辺の除染作業をしていない山林に「廃棄した」と本紙に明かした。一七年に同県富岡町などで除染作業を行った業者の元作業員三人は「汚染水をそのまま垂れ流し、屋根のほとんどを除染していなかった」と手抜き除染の実態を語った。いずれの経営者も本紙の取材に内容を否定している。 　環境省は、不法投棄については事実なら刑事処分の対象になる可能性があるとした上で「具体的な情報があれば警察への通報を検討する」とコメントしている。 　除染事業には、国直轄と市町村分を合わせて計二兆九千億円が投じられ、延べ三千百六十万人の作業員が従事。発生した汚染土壌や廃棄物は、ナゴヤドーム約九杯分の計千六百万立方メートルに上る。線量が特に高い帰還困難区域でも一部で除染が始まっている。 　除染事業を巡っては、本紙の取材で汚染土を詰めた二重構造の除染袋（フレコンバッグ）で、防水機能のある内袋を閉めない手抜き作業が一部で横行していたことが判明している。 ◆国は再発防止策を 　伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話　汚染水垂れ流しや汚染土不法投棄は汚染を拡大させるもので、事実だとすれば到底許されない。 […] 全文

国際環境団体グリーンピースの調査の結果 「避難解除地域の放射能は深刻、住民の帰還誘導は人権侵害」と批判 帰還率低く、日本政府は放射能基準値の緩和を推進、国際社会が懸念 2011年3月、最悪の原発事故で発生した日本の福島原発周辺の放射能汚染が次の世紀まで続くほど深刻だという国際環境団体の専門家チームの調査結果が出た。グリーンピースは1日、福島原発事故7周年を控え、このような内容の「福島を振り返る：7年間続いている災害」報告書を発表した。同報告書は、グリーンピースの放射線防護専門家らで構成された調査チームが昨年9月と10月の二度にわたって福島現地で実施した調査結果をもとに作成された。 調査チームが日本政府が昨年3月、避難指示を解除した福島第1原発の北西にある福島県浪江町と飯舘村地域の家や森、道路、田畑など約4万8000地点で空間放射線量率を測定した結果、日本政府が実施してきた除染作業があまり効果がなかったことが明らかになった。 除染作業が完了した飯館地域の場合、6世帯のうち4世帯から日本政府の長期目標の平均3倍に達する放射線数値が測定され、一部の地点では2015年よりさらに高いレベルの放射線が測定されたところもあった。グリーンピースはこれを再汚染の結果であるものと推定した。 避難指示が解除された浪江地域のある学校近くの森では、一般人の年間被爆限界値である1ミリシーベルトを大きく上回る10ミリシーベルトの放射線が測定され、除染作業が生徒たちの被曝の危険を大きく減らすことはできなかったことが分かった。 福島原発から西北西方向に20キロメートル離れた浪江地域の大堀村では、時間当たり11.6マイクロシーベルトに達する放射線量率が測定されもした。これは年間被爆量101ミリシーベルトに該当し、被爆限界値の100倍を超えることになる。 (略） グリーンピースは、このような調査結果が日本政府が設定した除染目標(年間1ミリシーベルト、時間当たり0.23マイクロシーベルト)が、避難指示をすでに解除した地域では少なくとも21世紀半ばまで、まだ避難区域である地域では22世紀まで、達成されるのは難しいということを示すものだと明らかにした。 このような状況にもかかわらず、日本政府は避難民たちに対する支援を中断し、彼らを汚染地域に帰還させる政策を推進してきた。それでも帰還率が昨年12月基準で浪江地域は2.5％、飯舘地域は7％にとどまると、除染作業の目標である長期放射線量率基準を高めるための検討に着手し、国連国際人権理事会(UNHRC)から昨年11月、避難民の人権を尊重せよという勧告まで受けたというのが、グリーンピースの説明だ。 全文はグリーンピース、「福島原発付近の放射能汚染は２２世紀まで継続」調査結果を報告 

　中川雅治環境相は２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県内の除染について、特に放射線量が高い帰還困難区域を除いて３月末に終えると明らかにした。当初は2016年度中に完了する予定だったが、福島市などで除染が必要な土の量が多かったため遅れた。 （略） 福島県以外の東北・関東地方の７県では昨年３月に除染を終えている。住宅の雨どいなど放射性物質がたまりやすい場所については、必要に応じて除染を続ける。 全文は福島県の除染、帰還困難区域除き「３月に完了」　環境相