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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 除染土
除染土再利用に前向きな考え via NHK News Web
帰還困難区域に指定されている飯舘村長泥地区で進められている除染で出た土を再利用する実証事業について、21日、現場を訪れた渡辺復興大臣は実証の結果を見極めた上で、本格的に再利用を進めていくことについて前向きな考えを示しました。 国は福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を全国で再利用する計画ですが、各地で反発が相次ぎ、飯舘村の長泥地区だけで実証実験が進められています。実証実験では、除染作業で出た1キロあたり5000ベクレル以下の放射性物質を含む土を、汚染されていない土で覆い、バイオマス発電などの燃料として使うソルガムなどの作物や、トルコギキョウなどの花も試験的に栽培しています。 […] 全文
汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算 via KYODO
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。 […] 全文
【ライブ配信】13日16時~「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」via ourplanet-tv
超党派の国会議員連盟「原発ゼロの会」が13日に開催する「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」をライブ配信いたします。 日時:5月13日(月)16:00~18:00場所:衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室主催:超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」協力:原子力市民委員会 内容1.開会挨拶 原発ゼロの会(2分)2.環境省からの説明(各10分) ○ 福島県内「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」 に基づく再利用について ○ 福島県外(岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)に おける放射性物質汚染対処特措法に基づく最終処分について 3.協力団体(原子力市民委員会)からの説明(10分) 大島 堅一(龍谷大学教授/原子力市民委員会座長) 茅野 恒秀(信州大学准教授/原子力市民委員会核廃棄物部会) 4.意見表明 5分×11人 (申込到着順、全応募者)(55分) ① 藤原 寿和 さん(千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会) ② 田代 真人 さん((一社)被曝と健康研究プロジェクト) ③ 田中 俊一 さん(飯舘村復興アドバイザー) ④ 糸長 浩司 さん(日本大学生物資源科学部特任教授) ⑤ 今中 哲二 さん(京都大学複合原子力科学研究所 研究員) ⑥ 満田 夏花 さん(国際環境NGO FoE Japan) ⑦ 木幡 忠幸 さん(「原発いらない」放射能から市民を守る会)意見書のみ ⑧ 大沼 淳一 さん(市民放射能測定センター(Cラボ)) ⑨ 栗村 … Continue reading
恐ろしい除染土輸送の実態 via ちくりん舎
常磐高速道を南相馬からいわき方向へ南下すると何台もの大型ダンプトラックの車列とすれ違う。大型ダンプの正面には「環境省除去土壌等運搬車」「特定廃棄物運搬車」などの大きな緑色の看板を付けている。 もちろん常磐道だけではない。福島県の中通り(福島、郡山、二本松など)、浜通り(南相馬、浪江、富岡など)では一般道でも普通に出くわす。 これらのダンプにはキログラムあたり10万ベクレルを超える除染土や10万ベクレルまでの焼却灰が積まれている。キログラムあたりなので、ダンプ1台で10億ベクレルという想像もつかない放射能量だ。これがなんと1日2000台程度、人が普通に住んでいる街を行きかっている。 これらの除染土運搬車の放射線防護はどうなっているのだろうか。本当に安全なレベルと言えるのだろうか。環境省発行の「除去土壌運搬ガイドライン」に沿ってみてみよう。 ガイドライン中の車両運行規則によると、なんと100μSv/hである。単純計算すると年間867mSvに相当する。公衆の被ばく限度は年間1mSvである。環境省の言い分はトラック輸送は短時間に通り過ぎるから、 から問題ない、ということらしい。 しかし、福島県中通り、浜通りでは毎日2000台のこうしたダンプトラックが行きかっているのだ。各地にある仮置き場から中間貯蔵施設に運び込むために、こんな危険な状況を作り出してよいのだろうか。 では、このトラック側面1メートルで100μSv/hという(とてつもなく緩い)基準は守られているのだろうか。ガイドラインをよく読むと、「年間200ミリシーベルトを超えるような地域から発生する除去土壌を運搬する場合には」との但し書き付きで、線量測定と100μSv/hを超えた場合の措置について書いてある。つまり、「年間200ミリシーベルト」を超えない場所からの除染土であれば、なんの検査も要らないことになる。 こうして、ほとんど無チェックでとんでもない放射線を発するダンプトラックが福島県内を毎日2000台、行きかっている。 先日、この除染土壌運搬車が国道で脱輪し3メートル下の草むらに転落するという事故が起こった。積み荷のフレコンバッグはすべて落下したという。http://ur2.link/vyMt 政府は避難指示区域を広げる代わりに、大々的な除染を推進した。その結果、中間貯蔵施設ではとても収まりきれない大量の除染土・除染廃棄物が発生。今度はその処理のため中間貯蔵施設への運搬、「リサイクル」という名の汚染土再利用、可燃性の汚染廃棄物の焼却、放射能微小粒子の空気中への拡散。高濃度に汚染した灰の輸送や廃棄、再利用と際限のない悪循環に陥っている。放射能をこねくり回してまた拡散させて人々を被ばくさせる。環境を汚染する。際限のない泥沼だ。[…] 全文
福島の除染土壌処理、難航 「約束が違う」住民反発via産経新聞
東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「30年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も7日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。 […] 環境省は28年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、8千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。 翌29年9月、同省は南相馬市小高区の仮置き場で整備した場合の影響を調べる実証実験を開始。除去土壌の上に覆土を重ねた高さ約2・5メートルの盛土をつくり、空間線量や地下水、人への追加被曝(ひばく)線量などを測定。「いずれも問題がないことが確認された」とした。 現在は、帰還困難区域の飯舘村長泥地区で農地への活用実証の準備が進められている。かさ上げに使った除去土壌を遮蔽材で覆った上に土を重ね、作物を植える計画だ。昨年9月に整備工事が始まり、5月にも作付けに入りたい意向だ。 難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。 二本松市では29年12月、市道約200メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年6月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。 南相馬市小高区では除去土壌を常磐自動車道の4車線化工事に使う計画。昨年12月、市や地元区長に説明しようとしたが、区長が反発し説明できない状態だ。地元住民も3055人分の反対署名を集め門馬和夫市長に提出、住民は「事故で苦労したのに、なぜ(汚染土を)福島で使うのか」と訴えている。 環境省は7日夕、地元10行政区の区長に対し、非公開で事業の詳細を説明し理解を求めたが、全員が反対を表明。参加した区長の1人は「当初は中間貯蔵施設に(除去土壌を)入れると言っていたのに、工事に使うのは約束が違う」などと話した。 全文
汚染土再利用「最終処分と同じだ」 福島住民に募る不安 via 朝日新聞
福島県内では原発事故の後、除染で大量の汚染土が発生した。国は最終処分量を減らし、「県外搬出しやすくするため」、県内での再利用計画を進める。だがこの計画は、避難者の帰還を妨げ、復興の停滞にもつながりかねない。県民は「そもそも約束違反だ」と不快感を示している。[…] 計画とは、この地区を通る常磐自動車道の拡幅工事で汚染土を盛り土として再利用するというもの。環境省は市内の仮置き場にある汚染土1千立方メートルほどを道路拡幅の基礎に使い、その表面を汚染されていない土で覆うという計画を描く。 役員会で計画を説明した羽倉行政区長の相良(さがら)繁広さん(67)に、「一度設置されたら汚染土はずっとそのまま置かれてしまう。最終処分と同じだ」「避難指示が解除されたのに若者が不安に思い、帰ってこなくなってしまう」「地震や大雨に見舞われたら、工事に使われた汚染土が流れる可能性がある」などと反対意見が噴出。出席した11人の全員一致で拒否の方針を決めた。相良さんは「安心、安全なふるさとで子どもたちを育てる。そんな環境を整えることが私たちの責務だ」と強調。これまでに約1200人分の署名が集まっているという。 環境省福島地方環境事務所土壌再生利用推進室の百瀬嘉則室長は「引き続き内容や安全性を説明し、理解を得られるよう努力したい」としている。 中間貯蔵施設については、県と双葉、大熊両町が「30年以内の県外最終処分の法制化」を条件に施設を受け入れた経緯があり、最終的には県外に搬出される約束だ。環境省は「量が少なくなれば、最終処分の理解も得やすくなる」(山田浩司参事官補佐)との考えで、汚染土の再利用計画を県内で進めている。 飯舘(いいたて)村では17年11月、帰還困難区域の長泥地区で汚染土が使われることが決まった。この地区では23年春ごろの避難指示解除に向け、特定復興再生拠点の整備が進められており、その整備計画に村内の除染で出た汚染土の再利用が盛り込まれた。再利用の量は70万立方メートルとも言われるが、量や着工時期は現地調査を経て決まる。ただ、地元では「汚染土の受け入れは拠点整備との交換条件だった」との声も聞かれる。 住民の反発で頓挫した計画も。17年12月、環境省は二本松市内の水田近くにある市道工事で汚染土約500立方メートルを使いたいと提案。しかし、住民団体が約5千人分の署名を集めて反対。環境省は18年6月、計画を事実上撤回した。 二本松市の市民団体の鈴木久之さん(62)は「水田の隣に埋められるのだからみんな不安だ。ここで始まったら、他でも埋められてしまうという思いで反対運動が広まった」と話す。 栃木と茨城でも実証へ埋め立て 福島県外でも除染で出た汚染土の問題がくすぶる。岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県では計約33万立方メートルの汚染土が公園や農地などで保管されたままで、最終処分の方法は決まっていない。 環境省は処分方法として埋め立てが有力と判断し、汚染土を保管している栃木県那須町のグラウンドと、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の敷地に汚染土を埋め立て、18年8月から周辺への影響を調べる実証事業を行っている。 ただ、那須町で問題を追及する田代真人さん(76)は「半年ぐらいで安全性を確認すると言っているが、長期間埋めておくものなのに判断期間が短い。将来にわたって影響を受けるかも知れない住民は不安だ」と話す。(奥村輝、江川慎太郎) ◇ 〈汚染土〉 原発事故の除染で出た土。田畑や庭などの表面をはいだ土や側溝の汚泥、草木、落ち葉なども含まれる。福島県内では昨年9月時点で、10万カ所以上に計約1200万立方メートルが保管されている。放射能濃度は昨年10月末までに中間貯蔵施設に搬入された汚染土でみると、安全が確保できるとされる1キロあたり8千ベクレル以下が82・8%、同8千ベクレル超が17・2%だった。県外7県では昨年3月時点で33万立方メートルが約2万8千カ所に保管されている。 全文
汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の4車線化工事 via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。 (長久保宏美) 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物(同八〇〇〇ベクレル)より低いとされる。常磐道浪江-南相馬インターチェンジ(IC)間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。 環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉(はのくら)地区の相良(さがら)繁広区長(67)に、住民説明会開催の申し入れをした。 本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。 […] 汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。放射線量の高い飯舘(いいたて)村長泥(ながどろ)地区では一八年十二月から、汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。 全文