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福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ１３０人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 （略） ３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。 しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。 （略） 【判決言い渡し廷内では】。判決の言い渡しは、４日午後３時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「３号機と４号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。そして、５分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。 【原子力規制委コメント】。大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しました。 【関西電力“極めて遺憾”】。福井県にある大飯原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決が出たことについて、関西電力は、「裁判所に対し大飯原発の安全性について丁寧に説明を行い、理解してもらえるよう真摯（しんし）に対応してきた。今回の判決については国や当社の主張を裁判所に理解してもらえず極めて遺憾で、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議のうえ、適切に対応していく」とするコメントを出しました。 （略）【原発訴訟の司法判断】。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来、２件目です。原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは昭和４０年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。平成１５年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。平成１８年には、金沢地裁が石川県の志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。こうした中、平成２３年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。平成２６年に福井地裁が福井県の大飯原発３号機と４号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、２審で取り消されました。また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発３号機と４号機では、平成２７年に福井地裁、平成２８年に大津地裁が２度、運転停止を命じました。関西電力は平成２８年３月、大津地裁の１回目の決定が出た際に運転中だった３号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発３・４号機は再び運転を始めました。また、愛媛県の伊方原発３号機では平成２９年とことし１月に広島高裁が２度、運転停止を命じる決定を出しました。平成２９年の決定はその後、取り消されましたが、ことし１月の決定については広島高裁の別の部で審理され、伊方原発３号機は運転できない状態が続いています。原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目となり、設置許可を無効とする判決は平成１５年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来で、２件目です。 全文は大飯原発 設置許可取り消す判決

関西電力が25日に開く株主総会で、筆頭株主の大阪市が、各地の脱原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を代理人とし、議決権の行使を委任することがわかった。一連の関電の金品受領問題で河合弁護士は市民団体の代理人としても元役員らを刑事告発しており、現旧の経営陣を相手に株主代表訴訟も近く起こす。当日は経営陣への厳しい質疑が予想される。 今年の総会は受領問題の発覚後初めて株主が関電側に直接ただすことができる場となる。関電の株主は約29万人（3月末現在）。大阪市は持ち株比率が7・64%と最大で、株主の神戸、京都両市との共同分も含め、脱原発など計9議案を提案し、一連の問題についても追及する構えだ。 大阪市によると、河合氏への委任は松井一郎市長が決めたという。河合氏は大阪府市エネルギー戦略会議委員を務め、2012年の総会では当時の橋下徹市長とともに、関電に脱原発を迫った。取材に対し、河合弁護士は「関電が本気で解体的出直しをする覚悟があるのかどうかを厳しく問いたい」と話した。 関電は13人の取締役選任など3議案を提案しているが、大阪市を含む全ての株主提案に反対する方針だ。（本多由佳、室矢英樹） 続きは脱原発の河合弘之弁護士、関電株主総会で大阪市代理人に

（抜粋） 問題を調べた第三者委員会の報告書では、同町元助役、森山栄治氏（故人）が役員らに多額の金品を渡し、関電から森山氏が関係する企業に不適切な工事発注があったとされる。 自営業の男性（７３）は「関電も森山氏を利用していた部分がある。森山氏や前の社長らに責任を押し付けるのは、虫のいい話だ。今の経営陣も責任の自覚を」と注文を付けた。 旅館経営者の７０代男性は「世間体のためのパフォーマンスではないか」と冷ややか。「旧経営陣が賠償金を支払えば、会社に責任がないと納得するものではない」と突き放した。 全文は「虫のいい話」「パフォーマンス」関電提訴決定に原発立地の福井・高浜町は… 関連記事：関電、再稼働へ過去の清算急ぐ　根強い原発不信 via Jiji .com

原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日、原子力発電所直下の活断層の存在が焦点となっている安全審査について「議論が停滞して前へ進まないのに、リソースを投入するのは無責任だ」と述べ、「不許可」の判断もありうると示唆した。日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を無断で書き換えた問題で、報道陣からの質問に対して答えた。 規制委は日本原電に対し、信頼できる資料が出るまで審査を進めない方針を示している。更田委員長は「納得できる立証ができているのか見ている」と指摘した。 今の規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層がある原発は運転できない。規制委が設けた有識者調査団は2015年に原電の敦賀2号機、16年に北陸電力の志賀1号機（石川県志賀町）の直下に活断層があるとの評価書をまとめた。 両社は「活断層ではない」として地質データなどの証拠を集めているが、規制委を納得させられず審査が長引いている。 続きは原発直下の断層審査　議論停滞なら「不許可も」　規制委員長

聞き手・橋本拓樹2020年6月2日 15時55分 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。 　金品の受領額や人数、期間の長さと、これほどの規模で還流していたかと驚いた。原発をめぐり、市民の反対運動が長年続いているが、その声に耳をふさいできた。まさに外からの視点に乏しいということだ。組織内の自浄能力が全くなかったこともはっきりした。 　関西電力は福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）に共犯関係へと持ち込まれ、業者への工事発注で便宜供与を図っていた。工事でもし安全上の問題があっても、関電が森山氏に弱みを握られれば、工事をやり直させることもできない。今回のような特殊な利害関係が原発の安全性の欠如にも結びつくと十分に想定される。さらには特定の業者への優遇が地域の分断も招きかねない。 　2016年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止めを認める仮処分を決定した時、当時の八木誠社長は上級審で関電が勝訴した場合、申立人に莫大（ばくだい）な金額の損害賠償を請求する可能性にまで言及した。弁護団長の私は仮処分申立時、申立人約30人に、そのリスクを伝え、仮に関電が提訴しても裁判所がその請求を認めることはまずないと説明していた。 　いど・けんいち　金沢地裁の裁判長時代、営業運転中の原発運転差し止めを初めて言い渡した。退官後、原発訴訟の弁護団を歴任。 大阪高裁が関電の主張を認める逆転決定をした後、関電は本当に提訴するのだろうかと不安を抱えていた。その裏で金品の受領や役員報酬の補塡（ほてん）があったことには怒りを覚える。 　関電は原発の都合のいいことは公表しても、都合が悪いことは隠蔽（いんぺい）しようとする。訴訟でも原告側の具体的な問題点の指摘に真正面から答えない。抽象的な説明をした上で、「原子力規制委員会が認めているから問題はない」などという主張に逃げ込んでいる。今回の問題でも、第三者委員会の調査結果に対する関電自身の評価は語っていない。 […] 今も表と裏で全く違うことをしている、原発を運営する企業に特有の姿勢のままだ。 全文

　新型コロナウイルスがまん延する中で原発事故が起きた場合、避難が「密」となって安全に避難できず、生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井県の男性ら４府県の６人が５月１８日、関西電力の原発７基の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。 […] 　申立書などによると、事故が起きた場合、バスや車に乗り合わせて移動したり、多数の人が集まる避難所へ避難したりするのは、「３密」を避ける新型コロナ対策と矛盾すると指摘。避難は不可能で、放射性物質から逃げられず、生命や生活に深刻な被害を受ける危険があると訴えている。 　申し立て後、男性らはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でオンライン記者会見した。男性は「コロナが収束するまでは一切の工事を止めてもらいたい」と訴え、住民側代理人の海渡雄一弁護士は「避難に加え、事故時は収束作業のため作業員が免震重要棟の中にこもらなければならず、ここでも３密が生まれる」と指摘した。 　関電は「申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。 全文

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。 （略） 中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。 15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。 現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。 （略） 　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】 全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

関西電力は使用済み核燃料を搬出する「中間貯蔵施設」の建設候補地をことし・２０２０年を念頭にできるだけ早く示す方針です。一方で、経営幹部らによる金品受領問題の調査が年を越えて続いていて、候補地選びは正念場を迎えることになります。 関西電力は、原発で増え続ける使用済み核燃料の搬出先として県外に「中間貯蔵施設」を作る方針で、その候補地をことし・２０２０年を念頭にできるだけ早い段階で福井県に示すとしています。しかし、去年９月に発覚した金品受領問題で、▼第三者委員会の調査が年を越えて続いていることや▼岩根茂樹社長が調査の最終報告のタイミングで退く意向を示しているなど、問題の検証や組織の立て直しに時間がかかる見通しです。一方で、関西電力が土地を所有する和歌山県白浜町の議会は１２月、核燃料や放射性廃棄物などの受け入れを拒否する条例を可決し、けん制する姿勢を示しました。今後、候補地になる自治体との調整も容易ではないことから候補地選びはことし正念場を迎えることになります。 […] 全文と動画