Tag Archives: 被ばく者健康手帳

菅義偉首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関し、上告を断念すると表明した。「私自身熟慮してきた。84人の原告については被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 広島高裁は14日の判決で、黒い雨を浴びながら国の援護を受けられないのは違法だと訴えた住民84人（うち14人死亡）全員を被爆者と認定した一審・広島地裁判決を支持。国や県・市側の控訴を棄却していた。 首相は原告に「直ちに被爆者手帳を（原告に）交付したい」と説明した。原告以外に同じような事情を持つ人の救済も検討する意向を示した。 一方で「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」とも話し、上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示した。近く首相談話を閣議決定する。被爆の認定方法や救済対象をどこまで広げるかなどが焦点となる。 続きは黒い雨訴訟で上告断念、首相表明　「被爆者手帳を交付」

　長崎市は26日、国が被爆2世の健康管理のための手帳発行に向け準備を進めていることを明らかにした。国は年内に各都道府県と長崎、広島両市にひな型を提示し、内容の詳細を詰め、来年度以降に希望する全国の2世に配布する見通し。 　被爆者は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳が交付され、医療費などを受給できる。一方、その子である被爆2世は放射線の遺伝的影響が解明されていないこともあり同法が適用されず、国の対策は年1回の健康診断にとどまっている。 　県被爆二世の会（丸尾育朗会長）などが健診結果や親の被爆を記録する手帳発行を市に求めたのを受け、市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）が国に要望。8月、当時の加藤勝信厚生労働相が「健診結果を健康管理に効果的に生かせる小冊子のひな型」を検討する考えを示していた。 （略） 2世側は対策が進まない中、手帳発行は「遅きに失した感もあるが、意義は大きい」と評価。援護拡充へ、そもそも2世が何人いるかや生活、健康などの実態を調査することも市に求めた。 全文は被爆2世の健康管理へ手帳発行　国が準備