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◎原発被災地の行方　葛尾村／篠木弘村長 －東京電力福島第１原発事故による葛尾村の避難指示が一部を除いて解除されて１年となる。 「村民の帰還率はようやく１割台になった。暮らしの基盤が避難先に移っていたため、帰還が進まないことは覚悟していた。明るい兆しはある。飲食や雑貨など従来の店舗の多くが戻ったり、帰還のめどが立ったりしており、住民の帰村につながる」 ＜畜産再開へ助成＞ －基幹産業の農業の現状は。 「（主力の）畜産はこれまで、計４戸が地元で再開した。再開には準備期間と多額の投資が必要で、断念する例も少なくない。繁殖農家を対象に、資金の４分の３（１頭当たり最大５０万円）を助成する制度などで再開を支援している」 「原発事故前に１３０ヘクタールあった水田は本年度、農家１４戸が計９ヘクタールで作付けする。年度内に低温倉庫を整備し、収穫したコメは農協に買い取ってもらうことにした。（野菜栽培向けに）パイプハウスの費用（１人４０万円）も助成する」 －来春の村内での教育再開に向け、幼稚園と小中学校の改修が完了した。 「村の存続や発展を担う子どもは宝だ。（児童生徒数は激減したが）少人数教育の魅力を生かしたい。（災害公営住宅のある）三春町から１時間かけてバスで通う児童が多くなるとみられる。バスの車内に英語を学べるモニターを設置することなどが考えられる。国にも支援を求めていく」 －雇用創出は。 「工業団地を来年１０月までに３区画整備する。うち１区画では、愛知県のニット製造会社が来月にも工場建設に着手する。進出希望は他に２社からあり、誘致を実現させ、雇用促進と村の活性化につなげたい」 ＜研究に農地貸与＞ －大学との連携にも力を入れている。 「郡山女子大の運営法人とは特産のエゴマの栽培や商品開発などに取り組んでいる。学生たちに『第二の古里』として村のファンになってもらうとともに、客観的な視点で村の特徴を全国に発信してもらうことを期待している」 「同様に協定を結ぶ東北大大学院農学研究科には、農地を実験場として貸している。福島大にも提供する予定だ。研究を通じて、専門的なノウハウや先端技術を高齢農家の負担軽減に役立てることも狙っている」 […]   もっと読む。

東京電力福島第一原発事故による避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１９日、福島県葛尾村と川内村の解除日程を決め、両村へ伝えた。葛尾村の帰還困難区域を除く４１８世帯１３５０人（１日現在）の区域は６月１２日、川内村の１９世帯５１人（同）の区域は同１４日に解除する。 近く政府の原子力災害対策本部が正式決定する。避難指示解除は、田村市都路地区、川内村東部、楢葉町に続き４、５例目。葛尾村では放射線量が比較的高い居住制限区域の避難指示が初めて解除される。川内村は今回の解除によって避難指示区域がなくなる。 続きは原発避難指示２村で解除　葛尾が６月１２日・川内１４日