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原発事故後初の村長選挙を2週間後に控えた飯舘村で2日午後、立候補を表明している2氏による公開討論会が開かれ、村民150人が集まった。原町青年会議所の主催。「村の復興」を重視し、来春の避難指示解除（帰還困難区域を除く）、再来年の村内学校再開を進めたい現職の菅野典雄氏（69）に対し、新人で村議の佐藤八郎氏（64）は「解除の白紙撤回、学校再開も村民の合意が得られるまで延期」を主張。あくまでも年1mSvを基準とし、原発事故で奪われた村民の基本的人権の回復を目指すと語った。放射線防護に関する両氏のスタンスと違いが明白になり、村民が「村の復興」と「命、人権」のどちらを選択するかが注目される。村長選挙は10月6日告示、16日投開票。 【来春解除か、白紙撤回か】 […] 【村長主導か、村民合議か】 […] 他の設問では「除染範囲の拡大と継続」、「東電による補償の継続」、「医療費無償化の継続」に関しても問われたが、「徹底して除染してもらわなければならないが『除染をしないと村に帰れない』という点は×だ」と言う菅野氏に対し、佐藤氏は「年1mSvを目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と回答。賠償に関しても「賠償請求は当然の権利だ。これまでの国や東電との交渉で財物賠償などを勝ち取ってきたが、一律賠償はそう簡単ではない。」（菅野氏）、「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」（佐藤氏）。 　健康管理と医療費に関しては、菅野氏が「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか。今でさえ、いろいろと言われている」と述べた一方、佐藤氏は「5年を過ぎたこれからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。5問のうち3問で菅野氏は〇と×を両方掲げた。 　村民の意見に耳を傾けない村長の〝独善ぶり〟に対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの〝村長派〟ですら、今回は投票しないと言っている」と語る。村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。この日の公開討論会でも、佐藤氏は「新聞・テレビ発表ありき、には私はしない。時期尚早という想いを押し切って避難指示解除が決められた」と批判。これに対し、菅野氏は「2017年3月31日の解除はベストではないと分かっているが、ベターな選択だ。村に全員戻れ、と強制的に言う気はありません」と反論した。 […] 【帰還のメリットか、被曝リスクか】 用意された200席に対し、来場した村民は150人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。菅野氏と共に村民の帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋福島県議県議（自民党）の姿も。そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強く、「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。「討論会の開催が、きちんと村民に伝わっていない」という声もある。 　村民は全国25都道府県に分散避難している上に、仮設住宅へ入居しているのはわずか14％。選挙期間中に、立候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無いと言って良い。原発事故後初の村長選挙だけに、最多3690人が暮らす福島市などでの公開討論会の開催が必要だが、残念ながら今回が〝最初で最後〟となりそうだ。主催者によると、この日の討論会の動画は編集せずインターネットにアップされるという（http://e-mirasen.jp/governor/fukushima/）。 　「村に帰還するメリットはいっぱいある」と語った菅野氏。「狭い仮設住宅で生活するよりも間違いなくストレス解消になり、健康維持につながる。村民が戻れば新たな村づくりも可能だ。飯舘牛や花、野菜で村を売って来たのに、ほとんど駄目になってしまった。本当に残念だが『駄目、駄目』ばかり言っていてもしょうがない」と訴える。一方、放射能汚染を重視する佐藤氏は「村民には、戻りたいけど戻れない事情がある。除染が出来ているのはわずか15％で、85％を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射性物質が山から移動するのが実態だ。営農再開も、当面はハウスや施設内がベターなのかなと思う」と話す。 「。。。」 もっと読む。

福島県飯舘村の菅野典雄村長は23日、東京電力福島第１原子力発電所事故で村内全域に出ている避難指示を、放射線量が高い地域を除き2017年３月末に解除するよう政府に要望すると明らかにした。同日開かれた村議会の全員協議会と行政区長会で示した。 　菅野村長は記者団に「村が希望する時期に向かって、政府は責任を持って解除できる環境を整えてほしい」と話した。来月にも国に要望書を提出する。 　ただ、行政区長会では放射線への不安のほか、農業などなりわいを再建する環境が整っていないなどの意見が出た。 　菅野村長は、現在村外に避難している村立幼稚園と小中学校を18年４月に村内で再開することも明らかにした。 […] 全文を読む。

飯舘村長の打ち出した2017年4月の村内学校再開方針に、村民らが「時期尚早」とNOを 突き付けている。保護者からも子どもたちからも異論が噴出しているが、菅野典雄村長は「村がなくなってしまう」と譲らない。村民はなぜ反対しているのか。 村立臼石小学校のPTA会長で「飯舘村の子どもの将来を考える会」メンバーでもある川井智洋さん（42）に話を聴いた。会の実施したアンケート結果から は、保護者の切実な不安や学習環境を変えられたくない子どもたちの想いが伝わってくる。 【保護者の7割超が「時期尚早」】 　昨年10月7日、村教育委員会の設置した「学校等再開検討委員会」の第1回会合。PTA会長として出席した川井さんは、菅野村長が「村内で2017年4月に再開するという前提で話し合いを進めて欲しい」と切り出したことに、大変驚いたという。 （略） 国は2017年3月末までに、「帰宅困難地域」を除く「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除 し、帰還を促す方針を打ち出している。飯舘村では、特に汚染の度合いの高い長泥地区を除いて避難指示が解除されることになり、それと同時に学校も村内で再 開させようというのだ。 　「そもそも保護者の意見を吸い上げていない」と川井さん。当然、前提条件の見直しを求めたが、村長の回答は「変え られない」。村内の幼稚園、小中学校の保護者らは、業を煮やして「飯舘村の子どもの将来を考える会」を結成。昨年11月には、村立幼小中学校に通う子ども の保護者へアンケートを実施した（回収率83.4％）。 　「2017年4月1日に村内で幼小中学校を再開することについて、どのように思われますか？」という設問では、実 に71.9％が「まだ早いと思う」と回答。「転校を考えている」、「結論を出すには与えられた時間が少ない」などとして「どちらとも言えない」が 25.7％。「ちょうど良い時期だと思う」と答えた保護者は、わずか2.4％だった。村長が学校再開を強行した場合にも「通わせたくない」、「あまり通わ せたくない」が計86.2％に上り、学校再開時期としては、38.9％が「帰村宣言（避難指示解除）から5年以上経過後」、33.8％が「同3-4年経過 後」と答えている。 　村教委も昨年12月、未就園児の保護者や転校済み児童・生徒の保護者を含みアンケート調査を実施（回収率 58.1％）。「村の学校等に通う」と回答した保護者は17.5％にとどまり、「村外」の76.1％を大きく上回った。菅野村長のかたくなな意思とは裏腹 に、村民の戸惑いは明らかなのだ。 （略） 来年4月の村内再開に固執する菅野村長。アンケートでは、強引な手法へ厳しい批判も複数寄せられた。「学校を再開す るという手法で帰村を促す村のやり方に納得いかない」、「親の気持ちを無視して、村内での学校再開を進めるのはやめて欲しい」、「子ども一人一人の心の声 を聴いてあげて」、「子どもたちを犠牲にしてまで、国の言いなりにならないといけないのか」、「大切な子どもを復興にこじつけて振り回さないで欲しい」、 「教職員は再開に賛成しているのか？」、「子どもたちを人質にされた思いがする」、「大人が帰村を躊躇しているのに、まず学校からというのは横暴すぎ る」、「ふるいにかけられていると感じる」、「帰村に対して簡単に考え過ぎていて怒りを覚える」、「子どもは行政の道具ではない」、「村長の考えにはつい て行けない」。 　そして何より、次のような意見が、村民の意向を無視した菅野村長の強引さを如実に表していると言えよう。 　「なぜこの大事な話を一斉に保護者に言わないのか。なぜTVニュースで先に知らなければならないのか。これが一番おかしいと思う」 全文は【飯舘村の学校】怒るPTA、涙流す生徒～被曝や友人関係無視し「17年4月再開」に固執する菅野村長