Tag Archives: 菅直人

プレス・リリース福島県知事への抗議&質問書 via 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)

プレス・リリース福島県知事への抗議&質問書doc 福島県知事 内堀 雅雄 殿 抗議兼質問書 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連) 会長吉原 毅 幹事長 河合 弘之 幹 事 近江屋 信広 事務局次長 木村 結 本年 1 月 27 日、欧州委員会議長に宛てた 5 人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能で すーEU タクソノミーから原発の除外をー」に対して、福島県知事たる貴殿から異議ある旨 の書面(以下「貴信」といいます。)が届きましたので、5 人の元首相の意見をとりまとめ、 事務局を務める原自連から反論し、かつ、質問いたします。 貴信は、「2022 年 1 月 27 日付け欧州委員会委員長宛ての書簡の中で、福島第一原子力発 電所の事故において、『多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ』とする記述がなされており ます。 福島県では、チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射線による健康被害として、 … Continue reading

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日本の元首相5人がEUに書簡via Kyodo

原発「グリーン」に認定反対 欧州連合(EU)欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。  正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。 原文

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原発ゼロへ。勝負はすでについている via 幻冬舎Plus

菅直人 福島原発も全国の原発の問題も、もう先延ばししない――。急成長する再エネの今を追いながら、原発全廃炉への道筋をまとめた『原発事故10年目の真実 〜始動した再エネ水素社会』(菅直人著、2/25発売)。3.11で総理大臣だった著者が、180度方針転換をしてからこの10年でしてきたこと、わかったこととは。日本のエネルギー問題の全貌と、未来への希望が見える本書から、試し読みをお届けします。 (略) 私は総理在任中はもとより、退任後も、少なくとも年一回は福島第一原発の現地視察を続けている。毎年現地に行くと外見はかなり変化してきているのが分かる。最も大きな変化は、敷地内にぎっしり並ぶ、汚染水を貯蔵するタンク群だ。事故を起こした原発は爆発で破壊された建屋が修復されてきた。そのほか新しい建物も増えている。 しかし、メルトダウンし、さらにメルトスルーを起こした1号機から3号機の内部は、事故直後からほとんど変わっていないはずだ。核燃料が溶け、他の金属物質と混ざった「燃料デブリ」と呼ばれる放射性廃棄物が、格納容器の底などに大量に残されていることは確認されている。しかしデブリは人間が近づけば短時間で死に至るほどに放射線量が高く、格納容器内に人が入って作業することは不可能だ。事故から10年が経過した今日でも、ロボットなどでデブリの位置や形状を調査している段階である。 ここに原発事故の恐ろしさがある。通常の火災や爆発事故であればどんな大規模なものでも、10年も経過すれば、爆発物はなくなり、瓦礫は撤去され、装置のあった敷地は更地に戻され、新しい建造物ができているだろう。 しかし福島第一原発では10年が経過しても事故を起こした原発の本体はその場所に残り、敷地は更地に戻すことはできず、今後原発の跡地をどうするかの計画すら立てられない。原発の敷地だけではない。原発の周辺で暮らしていた何万もの人々の多くが従来住んでいた場所には帰れていない。これが長期に及ぶ放射能被害の怖さだ。 私は福島原発事故が起こるまでは、日本の原子力技術者は能力が高いので、チェルノブイリやスリーマイル島のような人為的ミスによる大きな原発事故は起こさないと考えていた。こうした「原発安全神話」を原子力の専門家の多くも信じていた。 しかし実際には世界で最大の原発事故が日本で起きた。日本列島は世界の中でも最も地震の多い地域であり、島国であることから地震に伴う津波も歴史上きわめて多い地域である。それなのに、地震と津波による原発事故の可能性をほとんど考慮していなかったのだ。今ではこのことについての不明を恥じている。日本の海岸沿いに多くの原発を建設し、原発は事故を起こさないと考えてきたことが間違いであったと痛感している。 そこで総理大臣として福島原発事故に直面した政治家の責任として、日本の原発をゼロにすることを総理退任後の政治活動の中心にすると決意した。 (略) 福島原発事故から10年が経過したが、この間、日本では原発の新設はなく、稼働する原発も限られている。近年では、原発による発電量は日本全体の発電量の3パーセント程度で推移しており、再生可能エネルギー発電の6分の1程度に留まっている。実質的には原発ゼロはほぼ実現していると言える状態だ。しかし最近「原子力ムラ」による原発復権を目指す動きが目立ってきた。 そうしたなか、菅すが義偉よしひで総理は2020年10月の所信表明演説で、2050年までにCO2排出ゼロを旗印に掲げた。私もCO2の排出削減には賛成だ。しかしCO2の排出削減を口実に原発回帰を図る自民党の動きが活発化し始めており、警戒が必要だ。 原発の新設は世界的に安全基準が厳しくなり、建設コストも従来に比べ2倍から3倍に高騰し、再生可能エネルギーなどに比べ大幅に割高になることから、採算に合わなくなっている。そのことは大半のエネルギーの専門家には分かってきている。 それにもかかわらず、原子力にかかわる利権を温存継続しようとする日本の原子力ムラは、原発の再稼働や新設に向けて暗躍を続けている。 この10年間で原発が発電した電力量は微々たるもので、原発へのこれ以上の投資は採算が合わない。国民的立場に立てば、原発をあきらめて再生可能エネルギー中心の発電に舵かじを切ることが望ましいことは、今やエネルギー専門家の常識である。 (略) 私はこの本で「原発ゼロ」が実質上すでに実現しており、避けられない道だということを解説したい。将棋で言う投了図の解説を試みたい。 そしてもうひとつ、「原発ゼロ」であってもソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)など再生可能エネルギーを活用することで、日本が必要とする電力は100パーセント供給可能であることも、具体的に説明したい。 全文は原発ゼロへ。勝負はすでについている

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なぜ菅政権の時に原発ゼロを実現できなかったか via 菅直人公式サイト

最近「いま菅さんが原発ゼロの実現に努力しているのは知っているけれど、それならなぜ2011年の菅政権の時に原発ゼロを実現しなかったのか」という問いを受けました。当時の政治状況を知らない人にとってはもっともな疑問です。そのことを少し詳しく説明しておきます。 私は福島原発事故が起こるまでは日本の原子力技術は高いレベルにあるので、スリーマイルやチェルノブイリのような人為ミスによる原発事故は日本では起こさないでやっていけると考えていました。しかし、2011年3月11日に発生した福島原発事故は、私のそれまでの考えを根底から覆し、それまでの私の考えが全く間違っていたことをいやというほど思い知らされました。 そこで福島原発が発生して以降、私は総理として原発ゼロにかじを切り始めました。まずエネルギー基本計画で2030年までに原発の発電比率50%を目標にしていたのを白紙に戻しました。また海外へ原発輸出を進めていたのをやめました。そしてそれまで、原発推進の経産省にあった原発の規制部門の根本的な改革に着手しました。 その一方で、野党自民党の安倍元総理は2011年5月に、「菅総理が原発への海水注入を停止させて福島原発事故を拡大させた」というウソの情報をネット上で流し、私に対し責任を取って総理を辞任するように要求し始めました。そして最終的には、福島原発事故から3か月もたたない6月2日に自民党は私に対する不信任案を提出しました。 (略) 私はもちろん、総理を続けて原発ゼロを実現したいと考えていました。しかし、安倍元総理の虚偽情報が読売新聞や産経新聞の一面で大きく報道され、私に対する批判が強まり、それに加えて党内で対立していた小沢さんの揺さぶりのために、政権が維持できなくなり、やむをえず退任したのです。政局の混乱のために私が総理の間に原発ゼロが実現ができなかったのは今考えても返す返す残念です。 以上が私が総理の時に原発ゼロを実現できなかった経緯です。ご理解ください。私が総理を退任した後も原発ゼロを求める世論は過半数を超えており、次期総選挙こそが原発ゼロに政治を変えるチャンスと考えています。多くの皆様の原発ゼロに向けての積極的な行動をぜひお願いします。 全文はなぜ菅政権の時に原発ゼロを実現できなかったか

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立民議員ら東海第二視察 泊原発の電源喪失を批判 via 東京新聞

[…]  面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。  面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。  その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない100%の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。  議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文

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「原発続けるべきと?」菅元首相が首相追及 via 鹿児島讀賣テレビ

 菅元首相は、福島第一原発の事故の際東京を含む原発から250キロ圏内の住人に避難を求める可能性があったとして、それでも原発の再稼働を進めるのか追及した。 立憲民主党・菅元首相「250キロ圏からすべての人が避難するという最悪のシナリオを見て、それでもこういう可能性があっても原発を続けるべきだと、そうお思いなのか」 安倍首相「原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしております」 安倍首相は、このように安全性が最優先としつつ、新たな規制基準に適合した原発については再稼働を進める方針を改めて示した。これに対して菅元首相は、「安倍首相はリスクの大きさを理解してないんじゃないか。子供や孫の世代のことを考えていないんじゃないか」とただしたが、安倍首相は「そんなことはない」と否定した。   全文

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菅直人元首相、安倍晋三首相に“遺恨マッチ”仕掛ける 衆院予算委、原発事故対応めぐり via 産経ニュース

[…]  菅氏は事故当時、内閣府の原子力委員会の試算で最大5000万人が避難などの影響を受ける可能性があったとし、「私も安全神話に陥っていたが、最悪のシナリオでは大きな戦争に負けた時に匹敵する」と政策転換を要求。安倍首相は「政府や事業者が安全神話に陥り、悲惨な事態を招いたことを忘れない」としながらも、菅氏には賛同しなかった。  また菅氏は、事故当時の菅内閣の対応を批判した11年5月の安倍首相のメールマガジンを挙げ、「フェイクニュースだった」などと批判。ただ、菅氏は首相に対して起こした民事訴訟で既に敗訴が確定しており、首相は予算委で「ゼロから蒸し返して議論するのは非生産的だ」と取り合わなかった。【光田宗義】     全文

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菅直人元首相、小池新党に「大いに協力したい」 民進党については「困ったものだ」viaハフィントンポスト

菅直人元首相は9月26日、公式ブログを更新し、小池百合子氏が立ち上げた新党「希望の党」について「大いに協力したい」などと述べた。希望の党が公約に原発ゼロを掲げたことを評価したという。 菅氏はブログで、ドイツのメルケル首相が2011年、同国では2022年までに原発ゼロを達成するとを閣議決定したことを紹介。その上で小池氏について、「私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います」などとエールを送った。 一方で、民進党の公約検討会では、公約が「2030年代原発ゼロ」という曖昧な表記になったことを批判。「2029年までは原発を維持することを認めることになり、これでは民進党は原発ゼロ実現の先頭に立つことはできません。困ったものです」などと述べた。 菅氏は2011年の福島第一原発の事故以降、脱原発に方向転換した。2017年7月には、国政選挙で民進党が原発ゼロを公約に掲げなければ「民進党は国民にとって存在意義を失う」とブログ主張。 […]   全文

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放射能被害の安全保障対策上も原発停止重要 via エコノミック・ニュース

 民進党の菅直人最高顧問は、原発問題はエネルギー問題であるとともに最大の危機管理上の問題だ、と29日発信した。「北朝鮮の軍事的行動に警戒する」とするなら「日本国内の稼働中の原発全てをまず停止させることだ」と放射能被害の安全保障対策上からも原発停止が重要と提起した。 菅元総理は「東電福島第一原発事故の後、東海地震の震源に近いと想定されている『浜岡原発』を止めた」。総理としての判断で、想定外の事故時のリスクを考え、安全策を優先させたものだ。 菅元総理は「北朝鮮のミサイルを警戒し、政府は警戒態勢を発令し、緊急時に地下鉄などを停止することを準備している。しかし、それ以上に万一原発が攻撃され破壊されても放射能被害を招かないよう、原発の稼働を停止させておくことがもっと重要である」と求めている。 原発については、事故を懸念する福島県の住民らが、1975年に福島第2原発1号機の国の設置許可に対し、取り消しを求め提訴したが、1992年に最高裁は「原子炉設置について、安全性が確保されることから、原子炉等規制法24条1項4号の許可基準に適合しているとした被告(国)の判断には合理的根拠がある」とし、訴えを却下した。この時の最高裁判事だったメンバーの一人は退官後、当時、原発メーカーだった東芝の社外監査役に就任した。 原発の安全基準が安全を完全に担保、保証するものでないことは東日本大震災での福島第1原発事故で皮肉にも立証された。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「規制委員会は安全基準に適合しているかどうかを審査しているのであって、安全を保証するものではない」と当初から話している。(編集担当:森高龍二)   原文

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自民党都議が「豊洲は廃止、原発は廃炉」に反論via Blogos

菅直人 […] 私は1月31日付のブログで「豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題。『豊洲は廃止、原発は廃炉』を目標に掲げよう」と提案した。これに対して島崎都議は「ハイエナが寄ってきたという感じ」とトランプ大統領顔負けの悪態から始まる反論をフェースブックで発信。 どうも島崎都議は築地よりは豊洲のほうが安全と言いたいようだ。築地も老朽化が進んでおり、今のままでは問題があることは言うまでもない。しかしだからと言って、高濃度の汚染が判明した豊洲が安全だと現時点で断定する島崎都議の見識を疑う。豊洲については白紙から考え直すべき。 それに加えて、島崎都議は私のブログに反論するのなら、私が主張している東京から250キロ圏の原発を東京都としても廃炉を求めるべきという点についても自らの意見を明確にすべきだ。   全文を読む。

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