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放射線量が比較的高く、国から「汚染状況重点調査地域」に指定される見通しの栃木県内８市町が、除染の実施計画策定に苦慮している。 読売新聞の調べでは、７市町が計画策定に「未着手」と回答した。除染の具体的な実施方法や除去した表土の仮置き場について国が事実上丸投げしているためで、現場は「具体的にどうやるのか見えない」と手探りの状態が続く。 具体的な回答なし 「仮置き場の『仮置き』とはいつまでのことなのか、国の責任で言ってもらわなければとても住民の同意は得られない」 ７日、環境省の担当者を招いて県自治会館で行われた２回目の除染説明会。参加した自治体からは、具体的な回答を求める質問が相次いだが、国側は「問題は認識している」などと述べるにとどまった。 続きは【栃木】除染方法、国が丸投げ…市・町悲鳴

東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が２日現在で５４にとどまり、４月時点と比べて１０分の１に激減したことが、環境省の調査でわかった。２０１３年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。 環境省は、被災３県と沖縄県を除く４３都道府県に改めて受け入れ意向を確認した。同省は「自治体にクレームが殺到してしまう」として個別の都道府県名を公表していないが、２日現在で３７都府県から回答があった。その結果、受け入れ決定済み、あるいは検討中と答えたのは、１１都府県の５４市町村・一部事務組合だけだった。 　 朝日新聞の取材では、主要都市でも、受け入れ意向を撤回する自治体が相次いでいる。 　４月には２９の自治体などが協力姿勢を示した愛知県。今回の調査では前向きな回答はなかった。大村秀章知事は先月の会見で、放射性セシウムの濃度基準に言及し、「（１キロあたり）８千ベクレルまでは問題ない、と言われても、県民が『はい』と言うのは難しい」と述べ、きめ細かい安全基準の設定や情報を示すよう求めた。 続きは　がれき受け入れ地域激減、１０分の１に　セシウム懸念

中国電力の筆頭株主である山口県の外郭団体「山口県振興財団」（山口市）が、保有株の半分強にあたる２７５０万株（発行済み株式総数の約７・４％）を、金融機関などに売却する方針を固めたことが６日、分かった。総額約３６０億円に上り、県の厳しい財政状況の改善に役立てる狙いがあるとみられる。 中国電が山口県上関町で建設を計画する上関原発の着工見通しが立たないことが「県側の資本関係見直しにつながった」（金融機関）との見方も出ている。 自治体が電力会社の大株主となっているケースは多く、財政難の他の自治体にも売却の動きが広がる可能性がある。 山口県、中国電力株を売却へ　保有株の半分強  

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは　北海道幌延：町長側企業と契約　原子力機構、年４０００万

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色    

◇「白紙」の未来図なく 今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。 振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４～１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄さらえる自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

県内９市議会の正副議長でつくる県市議会議長会（会長＝加藤貞信・福井市議会議長）は２２日、福井市で総会を開き、３市から提案された原発に対する議案を審議した。原発存続を前提に安全対策の強化を訴えた敦賀市議会案を賛成多数で可決、脱原発を掲げた小浜、越前両市議会の両案は否決した。賛否は各議案で分かれ、原発を巡る判断の難しさが伺える結果となった。（久米浩之） 総会では、６月議会で可決した原発に関する意見書に基づき、敦賀市など３市議会が議案を提出。一括審議して意見交換した後、各議案の賛否を問うた。 嵐等・越前市議会議長が「今まで原発は安全だと思っていたが、福島の事故を見ると、安全は保証できない。福井で同じような事故があれば、墓参りもできなくなる」と強調。池尾正彦・小浜市議会議長も「住民の命を優先して考えなければならない。福島のような事故は絶対にあってはならない」と主張した。 続きは　９市議会議長会　原発３議案賛否分かれる

原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。 続きは　原発マネー：６６年以降、２．５兆円　立地自治体縛る