Tag Archives: 福島イノベーション・コースト構想

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の沿岸部、いわゆる浜通り。新産業創出の中核として、政府が同県浪江町に開設するのが「福島国際研究教育機構」だ。モデルにされたのは米国の核施設の周辺地域。原子力や核兵器を礼賛する地だ。「こちら特報部」はかねて問題視してきたが、四月の開設に向けて準備が進み、誘致合戦も起きた。こんな形の「復興」でいいのか。（木原育子、宮畑譲） […] ◆米国の「放射能汚染から復興」を参考 　この機構は20年6月、復興庁の有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベースになっている。 　報告書が機構のモデルにしたのが、米国ワシントン州のハンフォード核施設周辺だった。「こちら特報部」は当時から、この地域の特殊性を指摘していた。 　ハンフォードについて、報告書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展に結び付いた」と復興の成功例のように位置付けた。1940年には1万8000人ほどの人口が、2020年には30万人近くに達したとし、「全米でも有数の繁栄都市」と絶賛した。ただ、ハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、原子力が礼賛される地域という事実には触れなかった。 　以後も政府は準備を進め、沿岸部の9市町が誘致合戦を繰り広げた。核礼賛の地をモデルにした点について、地元自治体はどう捉えているのか。 　機構が設置される浪江町の磯貝智也・企画財政課課長補佐は「ゼロから復興していったという意味でのモデル。ハンフォードと福島の事情は別物だ」と距離を取り「それよりも、五つの重要分野は決まったが、具体的な内容は決まっていない。スピード感を持ってほしい」と国や県に注文する。 　誘致を目指した広野町復興企画課の小松和真課長も「構想の具現化にはまだまだといった様相だ。早く復興を進めたい」と、地元に寄与する中身を求めた。 ◆機構での研究は特定秘密に？住民警戒 　核を礼賛する地域を手本とした拠点づくりに、警戒の動きが出ている。 　福島県内の住民グループ「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子さんらは昨年10月、「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」を結成。大学教授らを招いて月1回の勉強会を開き、その内容をインターネットで公開している。 　和田さんは「原発事故というマイナスをプラスに変えようとしているのだろうが、負の側面を厚化粧して覆い隠そうとしている」と厳しい目を向ける。機構が司令塔として新産業を創出していく構想についても「原発で利益を出した企業が、また利益を出す構図になっていないか」と問題提起する。 　監視する会は、機構の下で研究が進められる先端技術が軍事転用されることも危ぶんでいる。機構の重要分野「ロボット」には水素ドローンの開発も一例に挙げられている。 　会の勉強会で講義をした東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「福島の復興を語りながら、福島の生業の復興ではなく、外部からの新産業移植、国家的イノベーション都市建設のテストケースだ」とみる。「廃炉研究が第一のはずが、いろんな柱ができて影が薄くなってしまった。どこに力点があるのか。しかも、それに復興の予算を使うという。何重にも問題があると感じている」と機構の意義そのものを疑問視する。 　機構は人材育成の場でもあることをうたうが、軍事転用可能な国家プロジェクトが研究内容になれば、特定秘密に指定される可能性もある。京都大の駒込武教授（教育史）は「研究者は公表する研究成果が業績となり、地位を築いていく。公にできない研究をしても機構の外で仕事はできない。若い研究者は集まらないのではないか」と予測する。さらに、「研究というのは自由があってこそ成功する。内容は別にしても、国が期限や予算を決めた研究では、おそらくうまくいかないだろう」と付け加える。 　機構は福島第一原発に近い浪江町につくられる。その原発は軍と浅からぬ縁がある。 　既に日中戦争が始まり、太平洋戦争の開戦が近づいていた1940（昭和15）年、旧日本陸軍が現在の福島第一原発所在地に「磐城飛行場」の建設を決めた。飛行場は終戦間際、特攻隊の訓練施設として使われ、米軍の空襲を受けた。跡地には碑が建てられ、今も当時を伝えている。 　特攻隊が訓練していた場所の近くで、軍事転用が可能とみられる研究が行われる施設をつくることは、地元に複雑な感情を与えかねない。 　被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。 　復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。 　「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」 ◆デスクメモ 　東京大空襲が起きたのは78年前の3月10日。5カ月後、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える。そうした経緯と関係が深いハンフォードを手本にした施設を原発事故の被災地につくるのは、すっきりしない。新産業創出という美名のもと、負の歴史にふたをしていないか。（北） 全文

東京電力福島第１原発事故からの復興を地域の経済発展に結び付けようと、福島県浜通り地方の教育機関や民間企業などが６日、産学官民の連携組織を設立した。放射性物質による環境汚染から脱し、繁栄した米国ハンフォード地域の取り組みをモデルに、地元企業や人材の育成などに力を入れる。 　名称は「福島浜通りトライデック」。ワシントン州ハンフォード地域の発展に貢献した非営利団体「トライデック」にならった。地元の大学や企業、ＮＰＯ法人などの４３人が設立メンバーとして名を連ねた。 　軍事用プルトニウム精製によって放射能に汚染されたハンフォード地域は、環境浄化の過程で多くの研究機関や関連企業が集積。雇用や生活環境が充実し、復活した。関係機関の利害調整や地元要望の取りまとめを担ったのがトライデックだった。 　浜通りトライデックは米トライデックの知見を参考に、草の根レベルから被災地域の復興に関する提案や情報発信をする。今後の復興を担う若い世代の人材育成も柱。地域に呼び込むための新たな魅力づくりに取り組み、復興を加速させたい考えだ。 　具体的な活動を展開する七つの委員会を設けた。廃炉作業や福島イノベーション・コースト構想、国際教育研究拠点といった大きなプロジェクトとの接点を探り、地元に経済効果をもたらす復興の枠組みの構築を目指す。 　ハンフォード地域の現地調査や現地の大学や短大との交流事業も計画する。今後は農業や観光、環境といった分野も調査・研究対象として検討する。 （略） 専務理事に就いた同大の中村隆行副学長は「自分たちの運命は自分たちで決める思いだ。浜通りの発展に結び付く草の根の意見、提言を出していきたい」と話した。 全文は産学官民で浜通り復興　福島の教育機関など連携組織を設立