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社民党の吉田忠智党 首は１４日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する細川護熙元首相と、同党が推薦する日弁連前会長の宇都宮健児氏がともに「脱原発」を掲 げていることに関し、「脱原発を主張する候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると（脱原発とは異なる）相手候補を利することになる」と述べた。 党本部で記者団の質問に答えた。 吉田氏は「細川、宇都宮両氏が会って話し合いをしてほしい」と、両者による調整を促した。 （略） 一方、宇都宮氏を推薦する共産党の市田忠義書記局長は取材に対し、「都知事は原発問題だけでなく、都政全般に責任を持つ。われわれが細川氏の支援に回ることは二百パーセントない」と述べ、宇都宮氏支援を継続する方針を強調した。 全文は吉田社民党首、脱原発候補の一本化を＝共産、宇都宮氏支援を継続

社民党の吉田忠智党首が２９日、「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相と都内で会談することが決まった。小泉氏と脱原発で連携を模索するため、吉田氏が面会を申し入れていた。 吉田氏は朝日新聞の取材に「小泉氏との面会は難しいと思っていたので意外だった。対話を通して超党派で脱原発の流れをつくっていきたい」と語った。 続きは社民・吉田党首、小泉元首相と会談へ　脱原発で連携模索

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき

北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 続きは「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否

２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全 体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 ７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 […] 民主党では「０％」が８３人に上った。事故当時の官房副長官だった福山哲郎参院議員は再生可能エネルギーの拡大に期待を寄せ、「規制緩和、研究開発・技術開発を促し、雇用や内需が生まれ、技術革新が進むプラスの連鎖を作っていく」とした。 ６月に成立した原子力規制委員会設置法に盛り込まれた原発の運転期間を原則４０年に制限する「４０年廃炉」の規定で原発依存度を下げれば実現できる 「１５％」は、民主党内で３３人、自民党では８人にとどまった。事故当時の水準から微減にとどまる「２０～２５％」を支持する議員は、全体でも１３人だけ だった。 民主党政権が示した選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が６割以上を占め、民主党との差が鮮明になった。「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党、社民党は全員または大多数が「０％」を選び、「脱原発」票を争うことになりそうだ。 全文は　国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート （無料登録が必要です）