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（前略） 国策である原発を受け入れてきた各地域は今、政府と電力各社の動きに振り回されている。 それは、国の手厚い保護を受けたチッソが起こした水俣病の悲劇を抱える不知火海沿岸地域や日本の国策としての米軍基地を押しつけられてきた沖縄の困難とダブって見える。福島と同じく国策に翻弄された地域で起きたからだ 水俣病を取材してきた熊本日々新聞と、基地問題を見据えてきた沖縄タイムスの合同で国策と地方の関係に迫る。 （中略） チッソの社員は「会社行きさん」とあこがれの対象で、水俣とチッソは「血のつながりにも似た交情を深めた」と市史はつづる。 1959年、企業城下町を象徴する出来事があった。当時の熊日によると、水俣病の原因を工場排水と考えた漁民らがチッソに排水停止を迫り、おおきな騒ぎになっていた。即座に水俣市長、市議会、商工会議所、労働組合など「オール水俣」ともいうべき２８団体が熊本知事に陳情した。漁民とは逆に「市税総額１億８０００万円の半分をチッソに依存している。排水を止めてくれるな。」と言う要望。地域が患者や漁民を包囲する構造がここにはあった。 福島原発のある双葉町の住民約８００人が避難するホテル。「町民の３分の１は東電と関連会社に勤めている。東電や原発の悪口など言えるはずはなかった。」 実際、町議会議長経験者は、「東電を批判するものがいれば、私が許さなかった」と自戒を込めて明かした。企業城下町でもののいえない雰囲気が作られていった点でも、水俣と福島は共通している。

　放射能の汚染が住民の命と生活を脅かし続ける福島第１原発事故に、国が原因企業の延命を優先し被害者を切り捨ててきた水俣病の教訓をどう生かすかをテーマに２日、熊本市でシンポジウムが開かれました。原爆症認定訴訟熊本弁護団の主催｡水俣病､原爆症の被害者や市民ら３００人以上が参加しました。 　長年、患者に向き合い水俣病の医学的な解明に力を注いだ原田正純氏や高岡滋医師、原爆症認定訴訟にかかわった矢ケ崎克馬琉球大名誉教授や牟田喜雄医師らがパネリストとして発言しました。 　原田氏は、国策として推進され被害を出した原発事故と水俣病の共通点を指摘。放射能被害の賠償などを考えるうえで、「被害を受けた可能性のある地域と受けていない地域との比較を重視した水俣病などの掘り起こし調査の経験が一つのヒントになっていくと思う」とのべました。 　高岡医師は、行政側は被害を最小限に描こうとするものだとして、「福島県民２００万人の被ばく調査をすることになったのは、水俣病の教訓が生かされたのだと思う。形式だけの調査ではなく、きちんとした調査をやるべきだ」と訴えました。 水俣の教訓生かそう