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中国電力の株主総会があった広島市中区の本社前には、上関原発（山口県上関町）計画に揺れる同町・祝島の島民約７０人が「計画撤回」を求めて座り込んだ。今月、父の故郷である島に移住した氏本拓（うじもとたく）さん（３７）の姿もあった。拓さんは、地元住民を翻弄（ほんろう）し続ける原発計画について「住民が賛成と反対で分断され、コミュニティーをずたずたにする」と批判した。 続き、写真は　株主総会:中国電、「上関」計画撤回を　揺れる山口・祝島住民７０人、本社前に座り込み

東京電力や関西電力など原発を保有する電力９社の定時株主総会が２７日、一斉に開かれる。東電福島第１原発事故を受け、昨年に続き原発の再稼働の是非などをめぐって多くの株主からの発言が予想される。反原発の株主提案などは３分の２以上の賛同が必要で、否決される見通しだが、これまで「物言わぬ大株主」だった地元自治体が自ら脱原発議案を提出するなど、賛同票は昨年を大きく上回りそうだ。 　関電が株主に発送した「総会招集通知」には、第３号から第３０号までの株主提案議案が並ぶ。いずれの提案にも取締役会の反対が添えられており、開催前から“大荒れ”の展開が予想されている。 　中でも、出資比率９・３７％の筆頭株主である大阪市は、同３・０６％を出資する神戸市などと「脱原発」を盛り込んだ定款変更を提案。大阪市の橋下徹市長は総会に直接乗り込み、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「期間限定」などを主張する見通しだ。 続きは　原発反対の提案続出へ　電力各社が２７日に株主総会

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。 「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に 株主提案の内容を正式決定する方針だ。関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論 した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出 た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭 （ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。 続きは大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ

◇伊方３号機の再稼働に不満の声四 　東京電力福島第１原発の事故後、初めて開かれた四国電力（高松市）の株主総会。昨年を大幅に上回る２９６人の株主が出席した総会では、原発の是非を巡る質問が相次いだ。７月１０日に伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を目指す四電は原発維持の従来方針を繰り返したが、深まらない議論に株主からは不満の声も聞かれた。【浜名晋一、栗田亨、広沢まゆみ、馬渕晶子】 　■株主総会 　「伊方原発で事故が起こったら、瀬戸内海は放射能の海になる。私には子どもや孫がいる。原子力以外の発電をしてほしい」 　初参加したという高齢の女性株主が切々と訴えるなど、２時間を超えた総会の質疑のほとんどは、原発を巡る議論に費やされたが、四電側は原子力を中心にした発電という従来と変わらない回答を繰り返した。 　脱原発を主張する株主は議案提出に必要な規定の株数を集められず、総会で採決されたのは事業報告や役員人事など会社提案の６議案のみとなった。だが、質疑では脱原発を掲げる市民団体の株主が行った福島第１原発事故についての質問に、千葉昭社長が「原発事故はひとたび起こると悲惨な状況になる。電源車や緊急用電源の配備など、今できることから一つ一つ積み上げていく」と回答。しかし、伊方３号機のプルサーマル発電中止を求める意見に四電側は「安全を最優先に、プルサーマルを続けたい」と突っぱねた。 続きは東日本大震災：四国電力株主総会　原発の是非、質問相次ぐ　／愛媛

　東京電力福島第１原発事故で市内の一部が警戒区域（半径２０キロ圏）に指定されている福島県南相馬市は、２８日の東電株主総会で原子力事業からの撤退を唱える「脱原発」の株主提案に賛成する意思を示した。 　同市は４４４株を保有。新エネルギーへの転換を推進しているのに加え、事故で多数の避難者が出たことから今年初めて脱原発に賛意を示す方針を決めた。 　また、１６１株を保有する白河市も「自然・新エネルギーを推進しているため」として脱原発に賛成する。同市は確認できるだけで０９年から３年連続で脱原発に賛意を示している。 　一方、８０００株を保有する福島県は賛否の意思表示はしないという。 　両市とも購入の詳しい経緯は「分からない」としているが、県によると、自治体は電力株を所有することで、原子力のみならず水力などの発電による地元産業の振興・活性化を期待するものとみられる。【神保圭作、種市房子】 毎日新聞　2011年6月28日　東京夕刊 東京電力：株主総会　福島・南相馬、白河が「脱原発」提案に賛成へ