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「福島国際研究教育機構」 「先導役」4月、準備本格化 via 福島民友新聞

復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が4月1日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は2024年度以降となる見通しだ。  政府は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の司令塔として機構を発足させる。4月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員5人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計58人で当面の間は運営に当たる。  機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈1〉ロボット〈2〉農林水産業〈3〉エネルギー(カーボンニュートラル)〈4〉放射線科学・創薬医療〈5〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の5分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する30年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、29年度までの事業規模を1千億円程度と見込む。  機構には将来的に約50の研究グループに国内外から数百人が参画する計画 続きは「福島国際研究教育機構」 「先導役」4月、準備本格化 via 福島民友新聞

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【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」via 民の声新聞

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。 (略) 【「帰還意思問う理由」答えず】 問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数~福島県外避難者に係る所在確認結果」。 昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。 (略)  その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。 そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。 意見交換に参加した中手聖一さん(「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難)は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。 (略) 【復興庁「『被災者』ではある」】 藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。 実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。 新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。 (略) 森松明希子さん(福島県郡山市から大阪府大阪市に避難)は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。 森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。 (略) 会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。 「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」 全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

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認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟 via 毎日新聞

 未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。  「ほぼ全面勝利です!」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「(旧経営陣の)責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん(81)も興奮した様子で話した。 (略) 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。  株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん(70)は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。  勝俣元会長と清水正孝元社長(78)の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟

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原発事故後に甲状腺がん 裁判始まる 原告女性「将来の夢よりも治療を最優先」via 日テレNEWS

福島第一原発の事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、10代と20代の男女6人が東京電力に損害賠償を求めた裁判が26日から始まり、原告の20代の女性は法廷で、病気により将来の夢を諦めざるを得なくなったと述べました。 この裁判は、福島第一原発の事故当時、福島県内に住んでいた17歳から28歳の男女6人が、事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、東京電力に対してあわせて6億円あまりの損害賠償を求めているものです。 26日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、原告の20代の女性が意見陳述を行い、「将来の夢よりも治療を最優先してきました。大学も、将来の仕事のための勉強も、全部諦めてしまいました」と語りました。 一方、東電側は請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。 続きは原発事故後に甲状腺がん 裁判始まる 原告女性「将来の夢よりも治療を最優先」

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【録画配信】「子ども甲状腺がん裁判」支援集会・報告集会 via OurPlanet-TV

東京電力福島原発事故後、甲状腺がんとなった若者6人が東京電力を訴えた「311子ども甲状腺裁判」の第1回口頭弁論が5月26日(木)に開かれました。その支援集会・報告集会を録画配信します。 ■日時:5月26日(木)14:00~16:20 ※録画配信18:00~14:00 支援集会ゲスト:カテリーナ(ウクライナ民族楽器奏者)15:15 報告集会■場所:日比谷コンベンションホール大ホール(旧日比谷図書館地下) 動画視聴は【録画配信】「子ども甲状腺がん裁判」支援集会・報告集会

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原発事故被曝で「子孫に遺伝的影響」4割が誤解…環境省全国調査 via 読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所事故で 被曝ひばく した人について、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が約4割に上ることが、環境省が初めて実施した全国調査でわかった。同省は福島県民への差別や偏見につながる恐れがあるとして、改めて情報発信に力を入れている。 被曝による遺伝的な影響を巡っては、長崎、広島原爆の被爆者調査で遺伝病増加などの事実は確認されていない。また、放射線による人体や環境への影響を評価する国際機関「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年、福島原発事故で「遺伝的影響はみられない」とする報告書をまとめている。 […]  同省は「結婚や妊娠などで差別や偏見につながる可能性がある」とし、専用サイトを設け、大学生らが被曝などの知識を学ぶイベントを主催。正しい情報を広める活動に取り組んでいる。 全文は 原発事故被曝で「子孫に遺伝的影響」4割が誤解…環境省全国調査

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原発処理水の海洋放出に向けた工事中止を要請 福島の市民団体が東京電力に 「さらなる負担と苦悩を強いる」via 東京新聞

東京電力が福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな!市民会議」は13日、海洋放出に向けた設備工事をしないよう東電に要請した。  市民会議共同代表の織田千代さん(67)=福島県いわき市=らが東京・内幸町の東電本社近くのビルで、東電原子力・立地本部の井口誠一原子力センター所長に要請書を手渡した。  織田さんは「海底工事などの準備を進め、廃炉を優先して復興を犠牲にする姿に多くの福島県民が不信感を抱いている」とし、海洋放出は「被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められない」と指摘。東電が2015年、福島県漁連に「関係者の理解なしに(処理水を)海洋放出はしない」と約束したことに触れ、「約束を守らずに強行すれば、将来に大きな禍根を残す」と批判した。 市民会議は東電本社前で抗議したほか、原子力規制委員会にも放出設備を認可しないよう要請した。 (小野沢健太) 【関連記事】保管タンク満杯は「2023年秋ごろ」 福島第一原発の処理水 東電が試算見直しも23年春の放出開始は変えず 全文は原発処理水の海洋放出に向けた工事中止を要請 福島の市民団体が東京電力に 「さらなる負担と苦悩を強いる」

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原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論 via NHK News Web

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で最も規模が大きい福島県の住民などによる訴訟の弁論が最高裁判所で開かれ、原告側は「事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 原発事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟では、2審の判断が分かれた国の責任について、最高裁判所で審理が行われています。 25日は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける人や避難した人などおよそ3600人が起こし、1審と2審で国の責任が認められた訴訟の弁論が開かれました。 事故当時、福島県富岡町に住んでいた深谷敬子さん(77)は、「地元で40年にわたり、美容師として働いてきましたが事故で自宅も店も生きがいも、私が生きてきた証そのものを奪われました。事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 また、原告側の弁護士は、「政府による地震の『長期評価』の信頼性は明らかで、平成14年に公表されたあと、国は東京電力が万全な津波対策をしているか厳格に判断すべきだったのに怠った」と主張しました。 一方、国は、「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づいて対策を指示しても事故を防げなかった」と主張しました。 最高裁判所は、来月、愛媛の訴訟でも弁論を開き、夏にも統一判断を示す見通しです。 (略) 集会では福島の訴訟の原告団長で、原発事故のあとも相馬市でスーパーを営んでいる中島孝さんが、「原発がどれだけ危ういものか、一度事故が起きてしまったら長期にわたってどれほど深刻な被害が出るのか嫌と言うほど目にしたし、体験させられてきた。二度とこんなことが起きないよう国は責任を認めるべきだ」と訴えました。 参加者たちは「原発NO!」や「福島切り捨てNO!」などと書かれた紙を国会議事堂に向けて掲げていました。 (略) 福島の訴訟の原告で、25日の弁論で意見陳述を行った深谷敬子さんは、「避難を続けた11年間、どれだけ大変な思いをしてきたか、裁判官に知ってほしかった。いい判決を出してほしい」と話しました。 また、原告団長の中島孝さんは、「国は全く反省していないので責任を断罪されないと同じことを繰り返すと思う。裁判で国の違法性がしっかり認められるとともに、国に姿勢を改めさせるための国民的な議論が必要だ」と話していました。 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害が起こるからこそ、万が一にも事故が起きないように国は権限を持たされているのに適切に行使しなかった。法の趣旨や目的に照らして規制のあり方がどうあるべきなのか、歴史的な判決が示されると確信している」と話していました。 全文は原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論

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おしどりマコ&ケン講演会への参加登録

おしどりマコ&ケン講演会 フクシマ原発事故から11年ー私たちは何を知っているのかDescription【開催時間】東京 21:00 Berlin/Madrid/Paris 14:00London 13:00 Montréal/New York 08:00 2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。 事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンのお二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告。 登録サイトはこちら

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津波・原発事故 消防士10年目の証言“忘れられない言葉”via TBS

東日本大震災からまもなく10年。JNNでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組・横断で被災地のいまをお伝えします。福島県では、震災の発生直後から消防士たちが、津波が襲った現場での救助や原発事故への対応など、前例のない活動に奔走しました。最前線で任務にあたった当時の隊員が“あの時”を振り返りました。  福島県の富岡消防署楢葉分署に勤務する笹田丞さん。震災当時、津波で被害を受けた浪江町で津波被害の救助にあたった職員のひとりです。自分の家族とは連絡がとれず、安否すらも分からない中、救助を続けた笹田さん。津波で流されそうになった男性を救助したことが一番記憶に残っているといいます。  「男性がぽつりと『こんな状況だったら俺も死んだほうがよかった。なんでこんな風になってしまったのかな』と、おぶっていた時に言われた。『とにかく命があって、よかったじゃないですか』と声をかけて救出した。10年たっても一番記憶に残っている」(当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん)  実は震災から2週間前、笹田さんには待望の第一子となる女の子が生まれたばかりでした。  「家族に会いたいという気持ちはありますが、まずは地元の消防としてやるべきこと、果たさなければいけないことが目の前に見えていたので、そちらを優先した」(当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん)  災害対応を終え、笹田さんと家族が一緒に暮らせるようになったのは震災から1年後でした。  「初めての子どもだったので、成長を見届けてあげたい部分が、どうしても見てあげられなかった」(当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん)  双葉消防本部では、管内にある福島第一原発の事故への対応も求められました。遠藤朗生さんは自衛隊車両への給水の指示を受け、大熊町で活動中、3号機が爆発するのを目撃しました。  「ものすごい爆発音と、きのこ雲が上がって、大量の水蒸気らしきものが上がってきたのを、まさにこの場所で見た」(当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん)  今度は4号機で火災が発生。現場近くの放射線量が高く、消防士になって初めて、「消火活動を行えずに戻る」経験をしました。  「消火をしないで帰ってくることがあり得ないことだったので、悔しいというか、やるべきだと思ったけど、線量を考えると消火しないという決断もありだったなと」(当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん)  現在、富岡消防署の署長を務める遠藤さん。海に面し、原発を抱える双葉消防本部で壮絶な現場を経験しながらも、これからも地域を守りたいと考えています。  「廃炉までがまだまだ安全ではない、予断を許さないところもあるので、この地方で起きた災害には立ち向かって、この地域の安全を守っていきたい」(当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん) (2021年3月3日 08:02) 原文

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