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[…] 津波の新たな浸水想定は、２０１１年１２月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。兵庫を含む４０都道府県で作る必要があり、東京都を除いて公表済みだ。 　３県の新想定は、数百～千年に１回と発生頻度は極めて低いものの、防潮堤が壊れ、満潮時などの悪条件が重なった場合を前提に、津波の高さや浸水範囲を試算した。 　新想定によると、浸水域の広さは岩手県で１００平方キロ、宮城県で３９１平方キロ、福島県で１３９平方キロに達する。３県合わせた浸水域の面積は東日本大震災時の約１・３倍に上る。各地で市町村の庁舎が浸水したり避難タワーが使えなくなったりするが、ハード対策に多額の追加費用を投じるのは困難な状況だ。 移転先も浸水の恐れ 　広大な浸水域から命をどう守るのか。復興まちづくりが一段落した段階で新たな対応を迫られる被災地の人々には割り切れない思いが強い。 　「行政が安全安心だという場所に自宅を再建したのに、今になって津波が来ると言われても、どうすればいいのか」。津波が襲い、約７５０人が犠牲になった宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区で町内会長を務める長沼俊幸さん（６０）の疑問は尽きない。 　震災後、３メートルほどかさ上げして整備された市街地は海岸から約１・５キロ離れている。一戸建てと復興住宅などが混在し、約３１０世帯が暮らす。当初の市の浸水想定は「１メートル未満」で、近くの公民館か小中一貫校に逃げれば大丈夫と考えていた。 しかし、県が示した新想定では「３メートル以上５メートル未満」とされた。地区で最も高い６階建ての復興住宅の屋上へ「垂直避難」を検討するが、冬季夜間の避難は寒さによる低体温症のリスクが気がかりだ。 　長沼さんは「震災を経験していない新住民も増えている。国や県は浸水想定を公表するだけでなく、避難可能な屋内施設や訓練などの対策も示してほしい」と求める。市は住民説明会でハザードマップを見直す方針を示し「避難を優先し、命を守る行動を」と繰り返すばかりで、目立った進展はない。長沼さんの脳裏には１２年前の悪夢がよぎる。 避難ルールの徹底を 　東日本大震災では大津波警報の発令後も逃げなかった人がおり、被害拡大につながった。同じ過ちを決して繰り返してはならない。一人一人が避難できる場所やそこへ向かう手段を平時から確認しておきたい。 　注意しなければならないのが、避難時の車の使用だ。国は「徒歩避難が原則」としている。だが南海トラフ地震の津波が予想される兵庫など西日本各地でも、車での避難を「必要」と捉える自治体は多い。一方、避難計画で具体的なルールを定めている自治体はごく一部とされる。 　東日本では道路の被災や渋滞で逃げ遅れた例もある。自治体は地形など地域の特性も考慮して計画の実効性を担保し、住民の理解を得られるよう丁寧に説明すべきだ。高齢者や障害者ら支援が必要な人の避難対策の強化も欠かせない。 　「最悪」に備え、犠牲者を一人でも減らす。それにはやり残したことがまだある。自治体の負担を軽減する国の財政支援や地域防災計画の抜本的見直しも急がねばならない。 全文

復興の新たな先導役として期待される福島国際研究教育機構を巡っては、政府が４月１日に浪江町に新法人を設立し、研究内容や施設整備など具体化に向けた動きが本格化する。政府は施設基本計画を策定中で、研究機器などを備えた施設の整備は２０２４年度以降となる見通しだ。 　政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の司令塔として機構を発足させる。４月には浪江町に仮事務所を構え、理事長に就く金沢大前学長の山崎光悦氏ら役員５人をはじめ、各省庁から派遣された職員の計５８人で当面の間は運営に当たる。 　機構は自前の研究施設が完成するまで、県内の大学や既存の研究機関などに研究開発を委託する。重点分野に〈１〉ロボット〈２〉農林水産業〈３〉エネルギー（カーボンニュートラル）〈４〉放射線科学・創薬医療〈５〉原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―の５分野を掲げており、委託先や研究開発について地域のニーズ調査も進めていく計画だ。政府は復興庁が存続する３０年度までに施設を順次開設するとともに、可能な限り前倒しに努める方針を示し、２９年度までの事業規模を１千億円程度と見込む。 　機構には将来的に約５０の研究グループに国内外から数百人が参画する計画 続きは「福島国際研究教育機構」　「先導役」４月、準備本格化 via 福島民友新聞

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。 （略） 【「帰還意思問う理由」答えず】　問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数～福島県外避難者に係る所在確認結果」。　昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。 （略） 　その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。　そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。　意見交換に参加した中手聖一さん（「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難）は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。 （略） 【復興庁「『被災者』ではある」】　藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。　実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。　新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。 （略） 森松明希子さん（福島県郡山市から大阪府大阪市に避難）は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。　森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。 （略） 会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。　「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」 全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙　避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

　未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。 　「ほぼ全面勝利です！」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「（旧経営陣の）責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん（81）も興奮した様子で話した。 （略） 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。 　株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん（70）は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。 　勝俣元会長と清水正孝元社長（78）の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災”　原告ら「安全意識の変革に」　原発事故訴訟

福島第一原発の事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、10代と20代の男女6人が東京電力に損害賠償を求めた裁判が26日から始まり、原告の20代の女性は法廷で、病気により将来の夢を諦めざるを得なくなったと述べました。 この裁判は、福島第一原発の事故当時、福島県内に住んでいた17歳から28歳の男女6人が、事故による被ばくが原因で甲状腺がんになったとして、東京電力に対してあわせて6億円あまりの損害賠償を求めているものです。 26日、東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、原告の20代の女性が意見陳述を行い、「将来の夢よりも治療を最優先してきました。大学も、将来の仕事のための勉強も、全部諦めてしまいました」と語りました。 一方、東電側は請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。 続きは原発事故後に甲状腺がん　裁判始まる　原告女性「将来の夢よりも治療を最優先」

東京電力福島原発事故後、甲状腺がんとなった若者6人が東京電力を訴えた「311子ども甲状腺裁判」の第１回口頭弁論が5月26日（木）に開かれました。その支援集会・報告集会を録画配信します。 ■日時：5月26日（木）14：00～16：20　※録画配信18：00～14：00 支援集会ゲスト：カテリーナ（ウクライナ民族楽器奏者）15：15 報告集会■場所：日比谷コンベンションホール大ホール（旧日比谷図書館地下） 動画視聴は【録画配信】「子ども甲状腺がん裁判」支援集会・報告集会

東京電力が福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな！市民会議」は１３日、海洋放出に向けた設備工事をしないよう東電に要請した。　 市民会議共同代表の織田千代さん（６７）＝福島県いわき市＝らが東京・内幸町の東電本社近くのビルで、東電原子力・立地本部の井口誠一原子力センター所長に要請書を手渡した。　 織田さんは「海底工事などの準備を進め、廃炉を優先して復興を犠牲にする姿に多くの福島県民が不信感を抱いている」とし、海洋放出は「被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められない」と指摘。東電が２０１５年、福島県漁連に「関係者の理解なしに（処理水を）海洋放出はしない」と約束したことに触れ、「約束を守らずに強行すれば、将来に大きな禍根を残す」と批判した。　市民会議は東電本社前で抗議したほか、原子力規制委員会にも放出設備を認可しないよう要請した。 （小野沢健太） 【関連記事】保管タンク満杯は「2023年秋ごろ」 福島第一原発の処理水　東電が試算見直しも23年春の放出開始は変えず 全文は原発処理水の海洋放出に向けた工事中止を要請　福島の市民団体が東京電力に　「さらなる負担と苦悩を強いる」

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で最も規模が大きい福島県の住民などによる訴訟の弁論が最高裁判所で開かれ、原告側は「事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 原発事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟では、２審の判断が分かれた国の責任について、最高裁判所で審理が行われています。 ２５日は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける人や避難した人などおよそ３６００人が起こし、１審と２審で国の責任が認められた訴訟の弁論が開かれました。 事故当時、福島県富岡町に住んでいた深谷敬子さん（７７）は、「地元で４０年にわたり、美容師として働いてきましたが事故で自宅も店も生きがいも、私が生きてきた証そのものを奪われました。事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 また、原告側の弁護士は、「政府による地震の『長期評価』の信頼性は明らかで、平成１４年に公表されたあと、国は東京電力が万全な津波対策をしているか厳格に判断すべきだったのに怠った」と主張しました。 一方、国は、「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づいて対策を指示しても事故を防げなかった」と主張しました。 最高裁判所は、来月、愛媛の訴訟でも弁論を開き、夏にも統一判断を示す見通しです。 (略） 集会では福島の訴訟の原告団長で、原発事故のあとも相馬市でスーパーを営んでいる中島孝さんが、「原発がどれだけ危ういものか、一度事故が起きてしまったら長期にわたってどれほど深刻な被害が出るのか嫌と言うほど目にしたし、体験させられてきた。二度とこんなことが起きないよう国は責任を認めるべきだ」と訴えました。 参加者たちは「原発ＮＯ！」や「福島切り捨てＮＯ！」などと書かれた紙を国会議事堂に向けて掲げていました。 （略） 福島の訴訟の原告で、２５日の弁論で意見陳述を行った深谷敬子さんは、「避難を続けた１１年間、どれだけ大変な思いをしてきたか、裁判官に知ってほしかった。いい判決を出してほしい」と話しました。 また、原告団長の中島孝さんは、「国は全く反省していないので責任を断罪されないと同じことを繰り返すと思う。裁判で国の違法性がしっかり認められるとともに、国に姿勢を改めさせるための国民的な議論が必要だ」と話していました。 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害が起こるからこそ、万が一にも事故が起きないように国は権限を持たされているのに適切に行使しなかった。法の趣旨や目的に照らして規制のあり方がどうあるべきなのか、歴史的な判決が示されると確信している」と話していました。 全文は原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論

おしどりマコ＆ケン講演会　フクシマ原発事故から11年ー私たちは何を知っているのかDescription【開催時間】東京 21:00 Berlin/Madrid/Paris 14:00London 13:00 Montréal/New York 08:00 2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。 事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンのお二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告。 登録サイトはこちら